| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
| 【英訳名】 | Nomura System Corporation Co, Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 野村 芳光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 関口 由実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 関口 由実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 638,908 | 2,441,718 |
| 経常利益 | (千円) | 107,557 | 311,634 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 69,328 | 194,347 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 290,732 | 290,207 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,854,200 | 1,852,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,815,414 | 1,934,022 |
| 総資産額 | (千円) | 2,141,860 | 2,277,238 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 37.41 | 125.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 36.27 | 122.23 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 102.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.8 | 84.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載はしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、第32期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第32期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．平成28年５月13日開催の取締役会決議により、平成28年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成28年９月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
８．第32期の１株当たり配当額102円には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場記念配当51円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第１四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ政権の発足等が世界経済に与える影響の懸念から、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ＥＲＰ市場においてもＩＴ基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高638,908千円、営業利益107,552千円、経常利益107,557千円、四半期純利益は69,328千円となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※）ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ135,379千円減少し、2,141,860千円となりました。これは現金及び預金が122,551千円、売掛金が9,840千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ16,771千円減少し、326,445千円となりました。これは、買掛金が10,324千円、未払法人税等が38,293千円減少したことと、その他（預り金）が28,770千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ118,607千円減少し、1,815,414千円となりました。これは四半期純利益の計上により69,328千円増加し、配当金の支払により188,986千円減少したことが主な要因であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,730,000 |
| 計 | 5,730,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,854,200 | 1,856,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,854,200 | 1,856,300 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日(注)１ | 1,400 | 1,854,200 | 525 | 290,732 | 525 | 247,232 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ788千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,854,100 | 18,541 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,854,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,541 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報については記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,828,785 | 1,706,234 | |||||||||
| 売掛金 | 372,696 | 362,856 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,012 | 7,499 | |||||||||
| その他 | 20,324 | 17,857 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,228,816 | 2,094,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,904 | 11,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | 218 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 35,300 | 35,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,423 | 47,414 | |||||||||
| 資産合計 | 2,277,238 | 2,141,860 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,279 | 193,955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,407 | 36,114 | |||||||||
| その他 | 61,109 | 92,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 339,794 | 323,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,423 | 3,432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,423 | 3,432 | |||||||||
| 負債合計 | 343,217 | 326,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 290,207 | 290,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 246,707 | 247,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,397,107 | 1,277,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,934,022 | 1,815,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,934,022 | 1,815,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,277,238 | 2,141,860 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 638,908 | |||||||||
| 売上原価 | 455,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 183,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 75,857 | |||||||||
| 営業利益 | 107,552 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 107,557 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 107,557 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,872 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,357 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,328 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,010千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 188,986 | 102.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額102円には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場記念配当51円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 37円41銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 69,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 69,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,853,422 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円27銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 57,957 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月８日
株式会社ノムラシステムコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラシステムコーポレーションの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。