| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京都ホテル |
| 【英訳名】 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 法弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期累計期間 | 第99期第１四半期累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,564,479 | 2,399,390 | 10,707,431 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,451 | 48,033 | 339,185 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △66,024 | 29,487 | 261,142 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,268,924 | 1,268,924 | 1,268,924 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,091,400 | 11,091,400 | 11,091,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,714,058 | 2,084,218 | 2,041,222 |
| 総資産額 | (千円) | 18,876,019 | 18,427,917 | 18,698,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.99 | 2.67 | 23.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.1 | 11.3 | 10.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第98期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第98期及び第99期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第99期は決算期変更により、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間となります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の伸び悩みをはじめ、不確実な海外情勢を背景とした中、景気の先行きは不透明な状況が継続いたしました。
京都のホテル業界におきましては、訪日外国人旅行者の動向に変化の兆しがあるものの、宿泊部門が引き続き好調に推移する等、概ね良好な経営環境が継続いたしました。
かかる環境下、当社におきましては、からすま京都ホテルの客室改装(84室)をはじめ、平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に基づき、諸施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,399百万円(前年同期比165百万円減)となりました。一方、収益面におきましては、前年に続き原価管理、経費削減に努めましたことに加え、不採算店舗の撤退効果もあいまって、営業利益は97百万円(前年同期比６百万円減)となり、第１四半期における近年最高の売上高、営業利益であった前年に準じる結果となりました。
また、前年３月に実施いたしましたシンジケートローンのリファイナンスに伴う金融費用削減効果により、経常利益は48百万円(前年同期は経常損失19百万円)、四半期純利益は29百万円(前年同期は四半期純損失66百万円)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラの宿泊売上高は、邦人・外国人ともにインターネットや会員の個人客が増加いたしましたが、旧正月期間を中心にアジアからの団体客が減少し、売上高は前年同期比９百万円減となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、１～２月の客室改修工事に伴う販売制限がありましたが、３月以降インターネットでの個人客が順調に推移したことに加え、改装による客室単価の値上げ効果もあり、売上高は前年同期比４百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は765百万円（前年同期比0.6%減）となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、好調であった前年に比べ件数が大幅に減少したことに加え、一般宴会においても前年の大型催事に代わるものもなく平年並みに推移したことにより、売上高は前年同期比68百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会で料理・飲料単価は前年を上回りましたが、件数の減少により、売上高は前年並みとなりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は805百万円（前年同期比7.9%減）となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、館内店舗におきまして、エージェント経由の団体予約が堅調に推移しましたが、スカイレストラン「ピトレスク」、鉄板焼き「ときわ」、中国料理「桃李」ではディナータイムの当日客が大幅に減少したことなどにより、売上高は前年同期比23百万円減となりました。また、館外店舗におきましては、京料理「粟田山荘」で婚礼件数が減少したことをはじめ、不採算店舗閉鎖完了に伴い、売上高は前年同期比60百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、定期的な宣伝効果により、お食事処「入舟」が好調に推移し売上高は前年同期比１百万円増となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は698百万円（前年同期比10.7%減）となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は129百万円（前年同期比5.8%減）となりました。
主な減少要因は「レインツリー」閉店に伴う物品販売の減少によるものです。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
| 区分 | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 前年同期比(％) | |
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 宿泊部門 | 765,946 | 31.9 | △0.6 |
| 宴会部門 | 805,427 | 33.6 | △7.9 |
| レストラン部門 | 698,878 | 29.1 | △10.7 |
| その他部門 | 129,137 | 5.4 | △5.8 |
| 合計 | 2,399,390 | 100.0 | △6.4 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、18,427百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ313百万円減少し、16,343百万円となりました。
また、純資産は前事業年度末に比べ42百万円増加し、2,084百万円となり、自己資本比率は11.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,091,400 | 11,091,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,091,400 | 11,091,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 11,091,400 | ― | 1,268,924 | ― | 450,229 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 61,300 | 普通株式 | 61,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 61,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,025,800 | 普通株式 | 11,025,800 | 110,258 | 同上 |
| 普通株式 | 11,025,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,091,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,258 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社京都ホテル | 京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ | 61,300 | ― | 61,300 | 0.55 |
| 計 | ― | 61,300 | ― | 61,300 | 0.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,512,146 | 1,299,550 | |||||||||
| 売掛金 | 565,370 | 475,816 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,046 | 70,422 | |||||||||
| 前払費用 | 25,546 | 36,514 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,700 | 59,931 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,861 | 7,968 | |||||||||
| その他 | 17,563 | 16,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △812 | △513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,273,422 | 1,965,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,524,303 | 10,520,455 | |||||||||
| 構築物（純額） | 58,811 | 55,900 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,175 | 46,080 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 265,679 | 334,294 | |||||||||
| 土地 | 5,071,341 | 5,071,341 | |||||||||
| リース資産（純額） | 182,657 | 172,121 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 5,184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,149,969 | 16,205,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,553 | 10,395 | |||||||||
| リース資産 | 146,381 | 139,037 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,429 | 4,429 | |||||||||
| 商標権 | 366 | 354 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163,732 | 154,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,681 | 13,399 | |||||||||
| 前払年金費用 | 17,463 | 13,032 | |||||||||
| 差入保証金 | 54,046 | 54,126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,600 | - | |||||||||
| その他 | 12,672 | 12,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △728 | △653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,735 | 102,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,425,436 | 16,462,021 | |||||||||
| 資産合計 | 18,698,859 | 18,427,917 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,558 | 181,589 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 724,852 | 714,852 | |||||||||
| リース債務 | 76,241 | 75,129 | |||||||||
| 未払金 | 590,264 | 786,130 | |||||||||
| 未払費用 | 216,523 | 131,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,757 | 15,388 | |||||||||
| 前受金 | 74,163 | 95,049 | |||||||||
| 預り金 | 65,742 | 65,479 | |||||||||
| 前受収益 | 48,384 | 37,224 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 51,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,076 | 21,357 | |||||||||
| その他 | 35,301 | 30,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,166,865 | 2,205,544 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,203,666 | 12,881,953 | |||||||||
| リース債務 | 285,765 | 267,713 | |||||||||
| 長期未払金 | 171,547 | 163,470 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 829,792 | 821,009 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 4,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,490,770 | 14,138,154 | |||||||||
| 負債合計 | 16,657,636 | 16,343,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,268,924 | 1,268,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 450,229 | 450,229 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 60,000 | 80,265 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 510,229 | 530,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 288,401 | 284,798 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 288,401 | 284,798 | |||||||||
| 自己株式 | △26,332 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,041,222 | 2,084,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,041,222 | 2,084,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,698,859 | 18,427,917 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 室料売上 | 740,221 | 733,705 | |||||||||
| 料理売上 | 1,049,076 | 947,583 | |||||||||
| 飲料売上 | 209,481 | 193,115 | |||||||||
| 雑貨売上 | 139,937 | 121,428 | |||||||||
| その他売上 | 425,762 | 403,556 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,564,479 | 2,399,390 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 料理原料 | 316,091 | 281,869 | |||||||||
| 飲料原料 | 46,314 | 41,018 | |||||||||
| 雑貨原価 | 106,903 | 95,794 | |||||||||
| その他原価 | 76,490 | 59,742 | |||||||||
| 売上原価合計 | 545,800 | 478,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,018,678 | 1,920,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,914,727 | 1,823,462 | |||||||||
| 営業利益 | 103,951 | 97,503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,260 | 275 | |||||||||
| 受取手数料 | 963 | 970 | |||||||||
| その他 | 739 | 1,760 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,983 | 3,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75,873 | 51,581 | |||||||||
| 支払手数料 | 51,099 | 250 | |||||||||
| その他 | 412 | 645 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127,385 | 52,476 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19,451 | 48,033 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,286 | 15,430 | |||||||||
| 借入金中途解約損 | 27,424 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,710 | 15,430 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △63,162 | 32,603 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,767 | 7,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,094 | △4,623 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,862 | 3,115 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △66,024 | 29,487 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 191,229千円 | 207,023千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 33,090 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 33,090 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △5円99銭 | 2円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △66,024千円 | 29,487千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) | △66,024千円 | 29,487千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,030,010株 | 11,060,703株 |
(注)１. 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月９日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山口 弘志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩淵 貴史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成29年１月１日から平成30年３月31日までの第99期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。