| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 裕明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期累計期間 | 第45期第１四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,776,666 | 3,820,017 | 19,706,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △103,575 | △17,521 | 557,645 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △52,022 | △14,335 | 175,369 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 9,475,918 | 9,380,733 | 9,588,032 |
| 総資産額 | (千円) | 17,399,692 | 17,707,622 | 18,364,495 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.40 | △1.49 | 18.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 53.0 | 52.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年１月～３月）における日本国内の経済環境は、政府による経済施策により企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速や英国のＥＵ離脱、金融市場の変動や米国の政権移行に伴い、景気の先行きに不透明感が増しております。
また外食業界では、コミュニケーションや広告物のデジタル化が進む中、業態を超えた競争が激化しております。
このような環境の下、当社ではマーケティング戦略のテーマを「Back to Basics（原点回帰）」としてサーティワン・ブランドが最も勢いに乗っていた2000年代の原点にもう一度立ち戻り、フレーバーやキャンペーン、ターゲットなどを見直し、更に進化させてまいりました。
また、市場環境の変化に対応した既存店舗の売上向上も重要課題とし、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入を中心とした店舗の改装やスクラップアンドビルドにも積極的に取り組んでおります。
当四半期の営業施策として、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを発売するとともに、アイスクリームケーキ２品をリニューアルし商品ラインナップの強化をいたしました。また、お正月やひなまつり等のオケージョンに合わせたプロモーションを実施すると同時に、コミュニケーション・ターゲットを情報発信力の強い女子中高生に設定しＳＮＳでの告知を強化して、来店促進と売上の向上を図りました。
また店舗施策として、改装を30店実施した一方、戦略的な閉鎖を先行した結果、期末店舗数は1,175店舗と前年同期末に比べ２店舗減少となりました。
以上の取り組みと、昨年この時期にはなかったデイリーヤマザキとのコラボ商品販売の効果により、当第１四半期累計期間の売上高は38億20百万円（前年同期比101.1％）と前年同期間を上回ることができました。
また、売上原価は、原材料費の低減効果により18億54百万円（前年同期比95.4％）となり売上総利益も改善いたしました。
しかし、アイスクリーム消費量の少ないこの期間は売上総利益で販売費及び一般管理費をカバーすることができず営業損失33百万円となりましたが、前年同期の営業損失１億12百万円に比べ損失を削減することができました。
以下、経常損失17百万円（前年同期は経常損失１億３百万円）、四半期純損失14百万円（前年同期は四半期純損失52百万円）と前年に比べ損失額は減少いたしました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は前事業年度末に比べ６億56百万円減少の177億７百万円となりました。これは主に、製品及び原材料の増加がありましたが、売掛金の減少がそれらを上回ったことによるものであります。
総負債は前事業年度末に比べ４億49百万円減少の83億26百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ２億７百万円減少の93億80百万円となりました。これは配当金の支払いと四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | ― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,634,400 | 96,344 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,654 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,344 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） Ｂ－Ｒ サーティワンアイスクリーム株式会社 | 東京都品川区上大崎 三丁目２番１号 | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,845,132 | 1,779,126 | |||||||||
| 売掛金 | 3,395,899 | 2,256,947 | |||||||||
| 製品 | 856,931 | 1,125,466 | |||||||||
| 原材料 | 460,429 | 769,277 | |||||||||
| 貯蔵品 | 327,261 | 252,552 | |||||||||
| 前渡金 | 59,488 | 110,033 | |||||||||
| 前払費用 | 210,205 | 260,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,898 | 134,516 | |||||||||
| 未収入金 | 143,022 | 49,905 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 417 | |||||||||
| その他 | 63,663 | 70,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,487,831 | 6,809,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,858,993 | 3,908,414 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,463,793 | △1,496,820 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,395,199 | 2,411,593 | |||||||||
| 構築物 | 437,700 | 437,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176,732 | △181,488 | |||||||||
| 構築物（純額） | 260,967 | 256,212 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,753,467 | 3,816,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,103,381 | △2,157,613 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,650,086 | 1,658,497 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 3,809,034 | 3,781,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,059,414 | △2,064,930 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,749,619 | 1,716,627 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 285,405 | 293,766 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,995 | △161,361 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 137,409 | 132,405 | |||||||||
| 車両運搬具 | 75,693 | 75,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,147 | △58,663 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 19,546 | 17,030 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 868,476 | 880,256 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △693,803 | △706,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 174,672 | 173,947 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67,013 | 11,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,149,878 | 7,073,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 179,781 | 220,654 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 98,504 | 69,256 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,065 | 17,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,351 | 306,975 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,388 | 52,723 | |||||||||
| 長期貸付金 | 501 | 260 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 5,072 | 4,946 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 188,640 | 210,102 | |||||||||
| 長期前払費用 | 435,598 | 411,882 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,371 | 19,065 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,753,405 | 2,840,847 | |||||||||
| その他 | 19,685 | 19,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,227 | △42,302 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,431,435 | 3,517,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,876,664 | 10,897,761 | |||||||||
| 資産合計 | 18,364,495 | 17,707,622 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 460,930 | 824,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 329,960 | 329,960 | |||||||||
| 未払金 | 1,633,399 | 1,164,298 | |||||||||
| 未払費用 | 35,909 | 35,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,606 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 211,664 | - | |||||||||
| 前受金 | 1,509,688 | 1,427,372 | |||||||||
| 預り金 | 138,623 | 434,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,268 | 100,582 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,000 | - | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金 | 128,914 | 123,970 | |||||||||
| その他 | 38,747 | 8,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,825,713 | 5,448,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,450,962 | 1,368,472 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 155,948 | 161,083 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55,100 | 58,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66,286 | 66,440 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,222,452 | 1,223,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,950,749 | 2,877,936 | |||||||||
| 負債合計 | 8,776,463 | 8,326,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 46,822 | 46,822 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,140,000 | 4,140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,262,948 | 4,055,893 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,618,447 | 8,411,392 | |||||||||
| 自己株式 | △16,893 | △16,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,577,918 | 9,370,863 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,113 | 8,539 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1,329 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,113 | 9,869 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,588,032 | 9,380,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,364,495 | 17,707,622 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,776,666 | 3,820,017 | |||||||||
| 売上原価 | 1,943,520 | 1,854,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,833,146 | 1,965,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,945,642 | 1,998,591 | |||||||||
| 営業損失（△） | △112,495 | △33,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 189 | 262 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | 9,453 | 10,719 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,248 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 879 | 8,806 | |||||||||
| その他 | 2,191 | 3,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,961 | 23,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,422 | 3,741 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 5,507 | 3,370 | |||||||||
| その他 | 111 | 323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,041 | 7,435 | |||||||||
| 経常損失（△） | △103,575 | △17,521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 52,371 | 10,901 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,371 | 10,901 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △155,946 | △28,423 | |||||||||
| 法人税等 | △103,924 | △14,088 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △52,022 | △14,335 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 318,371千円 | 307,099千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 192,719 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 192,719 | 20.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円40銭 | △1円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △52,022 | △14,335 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △52,022 | △14,335 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,993 | 9,635,993 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月８日
Ｂ－Ｒ サーティワンアイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。