7821 前田工繊 四半期報告書－第45期第2四半期(2016/12/21－2017/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2017年３月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社６社により構成されております。当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

北原電牧株式会社は、2016年９月21日付で当社の連結子会社でありました株式会社グリーンシステムを吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更しております。

＜インダストリーインフラ事業＞

テクノス株式会社は、2016年９月21日付で当社の連結子会社でありました株式会社ダイイチを吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更しております。

＜ヒューマンインフラ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外では米国や英国に見られる内向き志向の高まりを受け、為替相場や株式市況への影響が懸念されるとともに、一部の国・地域では地政学的リスクも顕在化してきており、世界経済の減速要因として不透明感が増しております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けた企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いが込められており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる知恵を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。さらに、海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安全・安心で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は16,107百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は2,019百万円（同1.8％増）、経常利益は2,115百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,519百万円（同5.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、構造物維持補修・景観資材分野では受注案件の進捗の遅れがあったものの、災害復興関連製品や斜面防災製品、森林保全製品の売上が堅調に推移したほか、業務効率化によるコスト削減の結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が好調であったことから、順調に推移しました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が低調だったものの、獣害対策における大型案件の受注獲得等により、売上は前年同期を上回る結果となりました。一方、営業利益は、粗利率の低い案件の影響で前年同期を下回る結果となりました。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに好調に推移しました。同社第２工場の稼働による生産能力の拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。

なお、当社のソーシャルインフラ事業は、2016年度　第16回「ポーター賞」（主催：一橋大学大学院国際企業戦略研究科）を受賞いたしました。鉄とコンクリートが中心であった土木資材に繊維を広めたパイオニア企業として、幅広い品ぞろえと高い技術力、全国に根付いた営業拠点により付加価値の高い提案営業を行う当社のユニークなビジネスモデルが高く評価されました。この受賞を励みとし、今後とも企業価値向上に一層取り組んでまいります。

当事業の売上高は10,982百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1,748百万円（同6.7％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社の未来コーセン株式会社においては、ポリエステル加工糸の販売が伸び悩んだものの、主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けクリーンワイパー分野において、高性能ワイピングクロスDTM50の販売が好調であることに加え、受託生産事業の貢献もあり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。今後もテクノス株式会社と株式会社ダイイチの連結子会社間の合併による効果を活かし、新製品開発のスピードアップや一貫生産によるコストダウンを追求してまいります。

当事業の売上高は1,075百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は197百万円（同16.1％増）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、各種自動車メーカー向けＯＥＭ供給をはじめ、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が好調に推移した結果、売上は前年同期を大幅に上回りましたが、一時的な生産調整を行ったことにより、粗利率の低下がみられました。

なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大級のカスタムカーイベント「東京オートサロン2017」では、同社の鍛造ホイールを装着した最新SUV（ベントレーベンテイガ）を展示するなど、「信頼の証」というブランドコンセプトを広くアピールする機会となり、大盛況を博しました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。

当事業の売上高は4,050百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は499百万円（同12.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し35,880百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,841百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が440百万円減少したものの、現金及び預金が1,186百万円、受取手形及び売掛金が995百万円、電子記録債権が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて117百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が41百万円増加したものの、無形固定資産が165百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し10,653百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて496百万円増加いたしました。これは主に、未払金が49百万円減少したものの、電子記録債務が554百万円、未払法人税等が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて115百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円増加し25,226百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,196百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加（前期末比27.5％増）し、5,555百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,132百万円（前年同期は1,107百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,123百万円、減価償却費665百万円、たな卸資産の減少額216百万円、仕入債務の増加額552百万円等の収入と、売上債権の増加額1,189百万円、法人税等の支払額483百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは534百万円（前年同期は1,607百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻52百万円等の収入と、有形固定資産の取得554百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは432百万円（前年同期は286百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済110百万円、配当金の支払額322百万円等の支出によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017年新株予約権

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株である。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、以下a、b又はcの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,836,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,307,800株、年金信託設定分462,100株、管理有価証券信託分等66,300株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,833,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,008,400株、年金信託設定分491,400株、管理有価証券信託分等333,800株となっております。

３．2017年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みさき投資株式会社が2017年４月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年12月21日から2017年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年９月21日から2017年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました株式会社グリーンシステムは、2016年９月21日付で当社の連結子会社である北原電牧株式会社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。なお、北原電牧株式会社は同日付で、未来のアグリ株式会社に商号を変更しております。

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました株式会社ダイイチは、2016年９月21日付で当社の連結子会社であるテクノス株式会社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。なお、テクノス株式会社は同日付で、未来コーセン株式会社に商号を変更しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年９月21日　至　2017年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△394,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年９月21日　至　2017年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△425,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2017年４月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………257百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年５月15日

（注）2017年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2016年９月21日から2017年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年12月21日から2017年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年９月21日から2017年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2017年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上