2551 マルサンアイ 四半期報告書－第66期第2四半期(2016/12/21－2017/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 
（みそ事業、豆乳飲料事業）
　平成29年１月12日にタイ国において連結子会社として「マルサンアイ（タイランド）株式会社」を設立いたしました。当社グループは、東南アジアの市場を有望視しており、ASEANの中核であるタイにおいて、当該子会社を通じて、当社グループのみそ・豆乳等を販売し、海外における当社ブランドの認知度向上に努めてまいります。
 
　この結果、平成29年３月20日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年９月21日～平成29年３月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領の経済政策や海外施策による影響など、先行き不透明な状況となっております。
　食品業界におきましては、原油価格は漸増傾向にあり、加えて為替市場の変動など、企業を取り巻く環境は、不透明な状況が続いております。
　みそ業界におきましては、平成28年のみそ出荷量はわずかに増加いたしましたが、総務省の家計調査では、みその使用量は漸減傾向が続いております。
　豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、飲用に加え料理など他用途への活用が進み、市場は底堅く推移しております。
　このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳及び豆乳グルトが堅調に推移したため122億92百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は、売上高の増加及び製造原価のコスト削減、加えて販売費及び一般管理費の節減効果により4億6百万円（前年同期比50.3％増）、経常利益は、円安によるデリバティブ評価益を計上したため5億75百万円（前年同期比303.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により3億64百万円（前年同期比346.3％増）となりました。

① みそ事業

生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、23億97百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

a.生みそ

出荷数量は増加したものの、銘柄構成が変化し販売単価が下がったため、売上高は、19億91百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

b.調理みそ

主力であるスパウト容器調理みそ等の出荷が減少したため、売上高は、1億87百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

c.即席みそ

「本場赤だし」シリーズ及び新製品の「ぐでたまのかき玉みそ汁」シリーズ等が堅調に推移したため、売上高は、2億19百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

② 豆乳飲料事業

豆乳が堅調に推移したため、売上高は、85億66百万円（前年同期比0.8％増）となりました。なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資利益21百万円を営業外収益に計上しております。

a.豆乳

無調整豆乳、カロリーオフ製品、海外向け製品等が好調に推移し、売上高は、71億92百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

b.飲料

受託製造品が減少し、アーモンド飲料が競合他社の販売促進の影響を受けたため、売上高は、13億73百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

③ その他食品事業

「豆乳グルト」の販売エリア拡大による売上増加、その他甘酒や水煮大豆の売上増加により、売上高は、13億20百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

④ 技術指導料その他

技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高8百万円（前年同期比20.2％減）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、86億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少1億96百万円、商品及び製品の減少1億41百万円等によるものであります。
　固定資産は、109億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の工場建設等に係る建設仮勘定の増加15億96百万円等によるものであります。
　この結果、資産合計は、195億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加いたしました。

② 負債

流動負債は、103億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少5億99百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億46百万円等があったものの、短期借入金の増加11億円等によるものであります。
　固定負債は、50億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加6億27百万円等によるものであります。
　この結果、負債合計は、154億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億16百万円増加いたしました。

③ 純資産

純資産合計は、41億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加2億95百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、19億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4億58百万円（前年同期は3億98百万円の資金増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5億69百万円等の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18億97百万円（前年同期は1億40百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19億41百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、14億39百万円（前年同期は5億9百万円の資金増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出6億19百万円等の資金減少に対し、短期借入金の純増加額11億円、長期借入れによる収入11億円等の資金増加によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年３月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,485株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月21日から平成29年３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月21日から平成29年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の適用範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月21日  至  平成28年３月20日)

１．配当金支払額

(注) 　　平成27年12月10日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月20日であるため、平成28年3月21日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年９月21日  至  平成29年３月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
　当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式立会外買付取引（N-NET３）により、自己株式13,000株の取得を行いました。
　この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第２四半期連結累計期間において36,875千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が40,548千円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月21日  至  平成28年３月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年９月21日  至  平成29年３月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月２日

マルサンアイ株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚

業務執行社員 公認会計士 吉 川 雄 城

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成28年９月21日から平成29年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月21日から平成29年３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月21日から平成29年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成29年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。