8889 ＡＰＡＭＡＮ 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プロパティ・マネジメント事業）

第１四半期連結会計期間より、㈱アメニティーハウスの株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、綜合不動産ライフ通信㈲の株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間より、ワタミファーム＆エナジー㈱とともに新たに設立した合弁会社㈱ＡＳエナジーを連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間より、新設した㈱ポケカル九州を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、第17期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国の経済は、政府による経済政策や米国等海外経済の回復を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の改善等、輸出企業を中心に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国政府の通商政策に対する不安や、英国のＥＵ離脱問題等依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、平成28年９月期から平成33年９月期までの「中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き、中期経営計画の成長戦略である賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高202億24百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益12億円（前年同期比13.7％減）、経常利益10億２百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億92百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。

（斡旋事業）

賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第２四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース105店舗（前年同期比５店舗増）となりました。

当第２四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する関連サービス商品（保険、24時間緊急駆付、インターネット回線等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等）を積極的に展開してまいりました。

一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第２四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,154店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比12店舗減）を展開しております。

当第2四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、世界約150カ国で2,000万以上（日本国内は100万）のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを有する世界最大のグローバルＷｉ－Ｆｉコミュニティである「Ｆｏｎ」を展開するＦｏｎ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓの日本法人であるフォン・ジャパン㈱と業務提携し、「アパマンショップでお部屋を借りるとＦｏｎ　Ｗｉ－Ｆｉが無料！」というサービスの提供をしております。

お部屋でのＷｉ－Ｆｉ利用のほか、世界中のＦｏｎスポットにアクセスする事ができるようになり、お客様のライフスタイルを更に便利で快適にする同サービスを訴求するため、平成28年12月には、「飯豊まりえ」を起用し、タイアップ曲に「Ｍａｙ　Ｊ．」の「Ｓｈｉｎｅ」を使用したＣＭの放送を開始し、平成29年1月には抽選でアパマンショップオリジナル「Ｆｏｎストライプデザイン　日産キューブ」や「クルージングの旅」をプレゼントする「プレゼント当たるって知ってました？オリジナルグッズプレゼントキャンペーン」を実施いたしました。

前連結会計年度に引き続き、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携による、店頭でのご来店、ご成約時に

Ｐｏｎｔａポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にＰｏｎｔａポイントが付与されたり、ご成約時に特別Ｐｏｎｔａポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンＰｏｎｔａ部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも展開しております。

また、集客対策の各種キャンペーンを実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っており、今後も更なるサービスを追求し、利便性向上に努めてまいります。

ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。

その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第２四半期連結会計期間末で15,656,402件（前年同期比1,903,370件増）となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は63億４百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は８億75百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

（プロパティ・マネジメント事業）

賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険の月額払い、24時間駆付けの月額商品の販売や家賃保証の内製化等、関連サービス業務の拡大にも努め、管理戸数拡大に向けた営業活動を強化・推進する等、サービスと収益の向上に注力いたしました。

当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は合計71,078戸（前年同期比4,772戸増（管理戸数内訳：賃貸管理戸数41,974戸、サブリース管理戸数29,104戸））となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は127億39百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は６億82百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

（ＰＩ・ファンド事業）

投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。

なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は８億65百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は35百万円（前年同期28百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

その他事業については、本業に関連した事業としてコインパーキング事業、ＳＯＨＯ事業、キャピタルマネジメント事業、自動販売機事業等の規模の拡大、収益性の向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は７億82百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は72百万円（前年同期11百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し、433億43百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金の増加によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、381億50百万円となりました。この主な要因は、買掛金、家賃預り金（その他流動負債）の増加及び長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加し、51億93百万円となりました。この主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、38億18百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は11億46百万円（前年同期比43.7％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の４億67百万円の減少、法人税等の支払額の１億57百万円の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は７億48百万円（前年同期は５億67百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入の５億31百万円の減少、投資有価証券の売却による収入の３億55百万円の減少、敷金及び保証金の払込による支出の２億32百万円の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は４億24百万円（前年同期は18億68百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の19億円の減少、短期借入金の返済による支出の18億94百万円の減少、長期借入金の返済による支出の９億92百万円の減少、新株予約権の行使による株式の発行による収入の６億67百万円の増加等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱アメニティーハウスの株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、ワタミファーム＆エナジー㈱とともに新たに設立した合弁会社㈱ＡＳエナジーを連結の範囲に含めております。更に、新設した㈱ポケカル九州を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、綜合不動産ライフ通信㈲の株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△437百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務・キャピタルマネジメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「プロパティ・マネジメント事業」セグメントにおいて、綜合不動産ライフ通信㈲の株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間におきましては158百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマンショップホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上