| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | アイスタディ株式会社 |
| 【英訳名】 | iStudy Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 田 佳 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４. 平成28年6月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第21期は平成28年4月1日から平成28年12月31日の9ヶ月間となっております。
５. 第21期の決算日変更により、第21期第１四半期累計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、第22期第１四半期累計期間は平成29年１月１日から平成29年３月31日までと比較対象期間が異なっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善により緩やかな回復基調にあるものの、為替相場や株式市場が不安定な状況で推移しております。
当社は、平成28年度から始まった「第二の創業期」を加速すべく、３月の定時株主総会において役員の一部変更を決議し、経営体制の強化を図るとともに、４月以降開始する新規事業であるエンタープライズ向けビデオソリューション「QUMU」の事業展開の準備を進めてまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高は、133百万円、営業損失14百万円、経常損失14百万円、四半期純損失14百万円となりました。
なお、当社は前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い当第１四半期（平成29年１月１日から平成29年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期（平成28年４月１日から平成28年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[LMS事業]
LMS事業につきましては、期末予算消化促進に向けたペーパーレス会議システム導入キャンペーンの展開、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」関連の新規案件成約に注力してまいりましたが、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」関連の新規案件獲得が計画通り進まず、フロー型売上は計画を下回りました。一方、ストック型売上については、平成28年12月までの新規獲得が増加したことにより、売上高は好調に推移いたしました。
その結果、売上高82百万円、セグメント損失14百万円となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、オラクル認定研修向け期末キャンペーン及び法人向けeラーニング学習コンテンツ利用促進キャンペーンを展開いたしましたが、申込みの反応が鈍く売上高は計画を下回りました。
その結果、売上高51百万円、セグメント損失0.4百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて46百万円減少し、864百万円となりました。これは、主に現金及び預金28百万円の増加、売掛金68百万円の減少によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて25百万円減少し、172百万円となりました。これは主に買掛金11百万円、前受収益13百万円の減少によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて21百万円減少し692百万円となりました。これは、主に利益剰余金21百万円の減少によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,541,600 |
| 計 | 2,541,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,344,100 | 1,344,100 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,344,100 | 1,344,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | ― | 1,344,100 | ― | 350,614 | ― | 91,742 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アイスタディ株式会社 | 東京都品川区上大崎 二丁目25番２号 | 14,000 | ― | 14,000 | 1.05 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 1.05 |
（注）第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,095株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
平成28年６月17日開催の第20回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。
これに伴い、前第１四半期累計期間は、平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、当第１四半期累計期間は、平成29年１月１日から平成29年３月31日までとなっています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,909千円 | 3,023千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 6,649 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 6,650 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。
（セグメント区分の変更）
当第１四半期より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円61銭 | △10円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △16,771 | △14,416 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円) | △16,771 | △14,416 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,329,965 | 1,330,005 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月２日
アイスタディ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイスタディ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイスタディ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。