6870 日本フェンオール 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ポピュリズムの台頭により政治的不透明感が強まり、株式や為替が変動した一方で、米国経済が順調に推移したことに加え、新興国経済の持ち直しや資源価格の回復などを背景に景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。

　日本経済におきましても、「アベノミクス景気」は依然として続いており、世界景気の回復を背景とした輸出、生産の増加、企業収益の改善、また、消費者マインドも改善傾向にあり景気は底堅く推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては平成29-31年度中期３ヶ年計画の初年度にあたり、「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」をビジョンに掲げ、事業間連携の強化や人材育成の推進による組織の改革など、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいりました。また、長野工場におけるPWBA部門の生産量が大幅に落ち込む中、将来に向かって安定した経営基盤を構築するため希望退職を実施し、更なる抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。

　以上の結果、受注高は3,432百万円(前年同四半期比16.5%減)、売上高は3,826百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。

　利益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少等により、465百万円(前年同四半期比10.8%減)、経常利益は、463百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証券売却益を計上したものの、特別退職金の計上、経常利益の減少が影響し340百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資は底堅く推移し、機械設備投資、建築工事は企業収益の改善を背景に緩やかながらも増加してまいりました。

　このような環境の下、今冬の大規模火災の影響等により企業の安全に対する意識が高まっていることで、産業用検知器や特殊防災設備の需要は順調に推移する一方、一般物件の消火設備工事については厳しい受注環境が続きました。

　以上の結果、受注高は1,053百万円(前年同四半期比11.9%減)、売上高は1,504百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。

サーマル部門

　当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、IOT、AIなど増大するデータを保存・読み込むサーバーの需要が高まっていることから３次元NANDフラッシュメモリーの投資など活況を呈しております。しかしながら、当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷は依然として価格競争が厳しく前年同四半期を下回りました。一方、熱制御技術を応用した加熱装置の出荷等により最終の売上高は前年同四半期を若干上回りました。

　以上の結果、受注高は284百万円(前年同四半期比2.6%減)、売上高は261百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は依然として販売先において厳しい環境が続いており、当社からの筐体及び同要素部品の出荷は減少となりました。

　以上の結果、受注高は355百万円(前年同四半期比0.7%減)、売上高は270百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門の主要取引先である事務機器業界は、国内及び海外におけるプリンターの販売需要が伸び悩んでおり、当社グループにおいてもプリント基板の出荷が大幅に減少いたしました。

　以上の結果、受注高は1,738百万円(前年同四半期比23.2%減)、売上高は1,789百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、16,341百万円となり、前連結会計年度末16,368百万円に比べ26百万円(0.2%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」420百万円(13.9%)、「製品」114百万円(26.9%)、「完成工事未収入金」114百万円(12.9%)、「原材料」85百万円(5.6%)、「未成工事支出金」77百万円(14.6%)によるものであり、主な増加要因は「現金及び預金」745百万円(15.4%)によるものであります。

　負債合計は、6,057百万円となり、前連結会計年度末6,056百万円に比べ0百万円(0.0%)増加しております。主な増加要因は「短期借入金」545百万円(239.0%)によるものであり、主な減少要因は「支払手形及び買掛金」443百万円(15.7%)、「1年内返済予定の長期借入金」100百万円(－%)によるものであります。

　純資産合計は、10,284百万円となり、前連結会計年度末10,311百万円に比べ27百万円(0.3%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払306百万円、「為替換算調整勘定」91百万円(28.5%)によるものであり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益340百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は332株であります。

２【役員の状況】

　該当事項ありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

  配当金支払額

　　（注）１株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△120,432千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△111,212千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上