7527 システムソフト 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　持分法を適用した場合の投資利益については、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間において、休眠会社であった子会社 株式会社アライアンステクノロジーの事業を開始しましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

　この結果、当四半期会計期間の末日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済政策、緩和的な金融環境、中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景とした海外市場の拡大継続により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国政権交代の影響、英国のEU離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、なお不透明感が残る状況で推移いたしました。

　当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命が進んでおり、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に一層の期待が集まりました。

　このような環境下、当社は、既存事業である賃貸不動産業界におけるシステム開発案件を積極的に受注するとともに、IoT子会社による新規事業への進出準備を並行して進めるなど、その事業基盤を強固にするべく努めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は、前年同四半期に比して210百万円（13.2％）増加し1,811百万円、営業利益は前年同四半期に比して27百万円（26.4％）増加し132百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比して30百万円（40.8％）増加し105百万円、四半期純利益は前年同四半期に比して30百万円（61.3％）増加し78百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① システムソリューション事業

　Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

　当第２四半期累計期間におきましては、賃貸不動産業界におけるシステム開発の大型案件を複数受注し、上流開発工程であるコンサルティング業務にも注力いたしました。また、前期に獲得した新規案件を継続受注することにも成功し、売上高及び利益の向上につなげることができました。

　これらにより、システムソリューション事業の売上高は、前年同四半期に比して300百万円（29.2％）増加し1,327百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して159百万円（118.3％）増加し294百万円となりました。

② マーケティング事業

　日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

　当第２四半期累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、Webマーケティング・コンサルティング分野は厳しい状況が続きました。

　これらにより、マーケティング事業の売上高は、前年同四半期に比して85百万円（14.7％）減少し497百万円、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント利益92百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、7,711百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等による現金及び預金の減少や、償却によるのれんの減少等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、670百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、7,040百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少148百万円、投資活動による資金の減少771百万円、財務活動による資金の減少128百万円により、前事業年度末に比べ1,048百万円減少し、1,625百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は、148百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額154百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、771百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出400百万円、関係会社貸付けによる支出310百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、128百万円となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  （注）株式会社アパマンショップネットワークは、平成29年４月24日にApaman Network 株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、平成29年４月28日に第１回無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

なお、この発行は、募集総額等を定めた平成29年２月24日開催の取締役会の決議に基づくものであります。

（１）銘柄　　　　第１回無担保社債

（２）発行総額　　400百万円

（３）利率　　　　年0.27％

（４）発行日　　　平成29年４月28日

（５）償還期日　　平成39年４月30日

（６）償還方法　　初回を平成29年10月として、半年毎20百万円の均等定時償還

（７）使途　　　　投融資資金、設備投資資金及び運転資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上