| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成29年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率は69.7%（注１）まで拡大し、平成29年のスマートフォン広告市場は、前年比23.7％増の8,010億円（注２）と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、平成29年には前年比39.9%増の1,178億円に拡大し、平成34年には2,918億円に達すると予測されております（注３）。
このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、「AbemaTV」等の動画事業への先行投資を強化し、当第２四半期連結累計期間における売上高は179,892百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は14,306百万円（前年同期比41.0％減）、経常利益は13,346百万円（前年同期比43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,628百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
出所 （注１）内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成29年３月実施調査結果）」
（注２）Ｄ２Ｃ／サイバー・コミュニケーションズ「2016年インターネット広告市場規模推計調査」
（注３）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH!」、「Ameba」等が属しております。
「AbemaTV」等の動画事業への先行投資により、売上高は12,341百万円（前年同期比10.9％増）、営業損益は9,722百万円の損失計上（前年同期間719百万円の利益計上）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱ジークレスト、㈱アプリボット、㈱Craft Egg等が属しております。
既存タイトルが堅調な中、新たなヒットを創出し、売上高は70,514百万円（前年同期比22.8％増）、営業損益は14,370百万円の利益計上（前年同期比8.9％減）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向けのインフィード広告（注）や動画広告の順調な販売等により、売上高は101,350百万円（前年同期比20.0％増）、営業損益は10,040百万円の利益計上（前年同期比26.2％増）となりました。
（注）インフィード広告：Webサイトやアプリのタイムライン等に掲載される広告
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は897百万円（前年同期比38.8％増）、営業損益は29百万円の利益計上（前年同期比57.4％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は5,986百万円（前年同期比37.6％増）、営業損益は773百万円の利益計上（前年同期比74.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は155,372百万円（前連結会計年度比1,225百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は60,701百万円（前連結会計年度比3,281百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払いに伴う未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は94,670百万円（前連結会計年度比2,055百万円の増加）となりました。これは、主に有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は49.2％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて12,885百万円減少し、38,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは326百万円の増加（前年同期間は13,143百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9,904百万円の減少（前年同期間は8,656百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,639百万円の減少（前年同期間は3,627百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発であり、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は872百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 505,706,400 |
| 計 | 505,706,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,426,600 | 126,426,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,426,600 | 126,426,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | － | 126,426,600 | － | 7,203 | － | 2,289 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤田 晋 | 東京都渋谷区 | 25,909,600 | 20.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 6,699,600 | 5.30 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 5,016,586 | 3.97 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON, E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 3,877,321 | 3.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,600,900 | 2.85 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,138,500 | 1.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 2,018,800 | 1.60 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 1,944,400 | 1.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 1,874,383 | 1.48 |
| SAJAP（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,746,100 | 1.38 |
| 計 | ― | 54,826,190 | 43.37 |
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,284,600株であり、それらの内訳は投資信託設定分2,636,500株、年金信託設定分1,648,100株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,611,900株であり、それらの内訳は投資信託設定分2,021,800株、年金信託設定分590,100株となっております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式2,018,800株には、信託業務に係る株式はありません。
２ 三井住友信託銀行株式会社から平成29年４月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成29年３月31日現在で、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 5,451,800 | 4.31 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33番１号 | 346,600 | 0.27 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 708,900 | 0.56 |
| 計 | ― | 6,507,300 | 5.15 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 699,716 | － | 699,716 | 0.55 |
| 計 | － | 699,716 | － | 699,716 | 0.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月
１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
| 現金及び預金勘定 | 39,432 | 百万円 | 38,884 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,425 | 百万円 | 38,882 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月11日定時株主総会 | 普通株式 | 3,138 | 50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 3,142 | 50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)セグメント利益の調整額△727百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア | 40百万円 |
|---|---|
| ゲーム | 2,285百万円 |
| インターネット広告 | 164百万円 |
| その他 | 53百万円 |
| 合計 | 2,545百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、改正後の会計方針を遡及適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は下表のとおりであります。
| ゲーム | 524百万円 |
|---|---|
| インターネット広告 | 94百万円 |
| その他 | 2,499百万円 |
| 合計 | 3,119百万円 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)セグメント利益の調整額△1,185百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、インターネット広告事業の更なる成長・強化を目的とした組織再編・事業再編を行ったため、事業の実態に合わせ「その他事業」に属していた㈱シーエー・モバイルの広告関連事業を「インターネット広告事業」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア | 30百万円 |
|---|---|
| ゲーム | 742百万円 |
| インターネット広告 | 304百万円 |
| その他 | 9百万円 |
| 合計 | 1,086百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 89円64銭 | 20円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,258 | 2,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,258 | 2,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,597,372 | 125,720,553 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 89円33銭 | 20円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 435,289 | 542,944 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年４月２７日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 一 英 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 野 恭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。