| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO AD Partners Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森竹 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5728)7900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森竹 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年12月期決算にかかる会計監査人の監査の過程において、当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社（以下、「GMO NIKKO」）の売上取引の一部に関して計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じている旨の指摘を受け、当社は、平成29年２月27日に本件疑義に係る事実解明及び会計処理の適正性に係る事実解明を目的として当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置しました。
平成29年４月14日に第三者委員会による調査報告書を受領し検討した結果、GMO NIKKO元従業員が特定の取引先との取引に際し、受注額の虚偽の報告をGMO NIKKOに行い、不適切な売上計上がされていたことが判明したため、売上高の取り消し等の訂正を行うことといたしました。
これらを訂正するため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、平成28年５月11日に提出いたしました第18期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）に係る四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので、修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイル含む）を提出致します。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 財政状態の分析
(3) キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第１四半期連結 累計期間 | 第18期 第１四半期連結 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,221,347 | 7,836,923 | 28,111,512 |
| 経常利益 | (千円) | 201,031 | 152,298 | 389,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 44,446 | 58,893 | △100,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 127,610 | 62,521 | 39,066 |
| 純資産額 | (千円) | 5,076,881 | 5,012,602 | 4,967,351 |
| 総資産額 | (千円) | 11,314,099 | 11,058,352 | 10,734,021 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | 2.72 | 3.59 | △6.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.70 | 3.57 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 42.1 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,854 | △142,286 | 823,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,156 | △88,708 | △388,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,657 | △17,682 | △103 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,425,215 | 2,950,354 | 3,211,893 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、暖冬による個人消費の落ち込みや不安定な為替相場の影響を包含しつつ、政府・日銀による経済政策に加え、米国金融の正常化や原油安など外的要因の良化を背景とした企業収益の改善により、総じて緩やかな回復基調となりました。
国外におきましては、中国経済の先行きには継続的な懸念が呈され、また欧米の政治情勢の変化など先行きに影を落とす要因が散見される一方、国内雇用環境の改善や個人消費の回復に期待がもたれるなど、内外マクロ経済見通しについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、平成27年度の広告費が１兆1,594億円（前年比10.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。中でも検索連動型広告に代表される運用型広告が高い成長を示しており、またスマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイス向けの広告における新商流が続々と登場しており、今後も高い成長が見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。
直近の全体的な売上トレンドと致しましては順調に推移してきておりますが、前年第１四半期における特需の影響を超える伸びには至らず、その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,836百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は138百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益は152百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、総合インターネット広告代理業を展開するGMO NIKKO株式会社、ウェブソリューションを提供するGMOソリューションパートナー株式会社、アフィリエイトサービスを手掛けるGMOイノベーターズ株式会社で構成されており、当社グループにおける広告主との主要な接点として、営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、GMO NIKKO株式会社において主力取引先からの大型の受注や、Twitter・Facebook・LINEなどのソーシャル広告の売上高が順調に推移をしております。また、GMOプライベートDMPが「Yahoo！DMP」とGoogle「DoubleClick Bid Manager」 と連携を開始し、クライアント様のデータ活用が一層効果的に利用できるようになりました。
インターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかむことによって、今後も大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は6,073百万円（前年同期比1.5％増） 、営業利益は194百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は、メディア様とのリレーションを基にアドプラットフォームの開発・運営を行うGMOアドマーケティング株式会社、日本語キーワード事業「JWord」の運営などデータ・テクノロジー領域での事業を推進するJWord株式会社、在中邦人向けフリーマガジン事業を運営するGMO Concierge Co. Ltd.で構成されており、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。
近年、インターネット広告市場ではアドテクノロジーを介した運用型広告といわれる領域が大変な興隆をみせており、当社メディア・アドテク事業においても昨年末にリリースしたスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」やレコメンドウィジェット「TAXEL」といった新商材が順調に推移をしております。しかしながら、既存商流であるメディアレップ等の売上高が減少し、メディア・アドテク事業全体としては減収となっております。
今後も引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,401百万円（前年同期比14.8％減） 、営業利益は111百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて324百万円増加し11,058百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加668百万円、現金及び預金の減少312百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し6,045百万円となりました。これは、主に買掛金の増加615百万円、未払消費税等の減少168百万円、未払法人税等の減少185百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し5,012百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加60百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて261百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は2,950百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は142百万円(前年同期は126百万円の減少)となりました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益150百万円、仕入債務の増加607百万円によるものであります。減少要因としては、主に、売上債権の増加671百万円、法人税等の支払額314百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は88百万円（前年同期は83百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出51百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は17百万円(前年同期は135百万円の減少)となりました。
減少要因としては、主に非支配株主への配当金の支払額18百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,800,000 |
| 計 | 60,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,757,200 | 16,757,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,200 | 16,757,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 | ― | 16,757,200 | ― | 1,301,568 | ― | 2,056,344 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 343,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,413,400 | 164,134 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,757,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 164,134 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) GMOアドパートナーズ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 343,200 | ― | 343,200 | 2.05 |
| 計 | ― | 343,200 | ― | 343,200 | 2.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,748,652 | 2,436,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,813,737 | 4,482,221 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,521 | 10,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,875 | 95,059 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,066,913 | 1,117,873 | |||||||||
| その他 | 369,294 | 361,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107,823 | △109,358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,994,171 | 8,393,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 136,191 | 141,943 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 120,742 | 115,297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 256,933 | 257,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 790,830 | 712,533 | |||||||||
| ソフトウエア | 295,358 | 353,652 | |||||||||
| その他 | 144,919 | 108,987 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,231,108 | 1,175,174 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 616,761 | 581,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141,478 | 143,004 | |||||||||
| その他 | 504,308 | 517,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,741 | △9,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,251,807 | 1,232,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,739,849 | 2,664,426 | |||||||||
| 資産合計 | 10,734,021 | 11,058,352 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,043,002 | 3,658,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 950,000 | 950,000 | |||||||||
| 未払金 | 376,606 | 341,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,346 | 83,435 | |||||||||
| 未払消費税等 | 441,182 | 272,868 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,197 | 7,991 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,356 | ― | |||||||||
| その他 | 541,229 | 566,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,631,922 | 5,880,696 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 43,322 | 41,982 | |||||||||
| その他 | 91,426 | 123,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,748 | 165,053 | |||||||||
| 負債合計 | 5,766,670 | 6,045,749 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,568 | 1,301,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,063,879 | 2,063,985 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,130,136 | 1,190,270 | |||||||||
| 自己株式 | △79,614 | △78,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,415,969 | 4,477,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180,089 | 178,359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,592 | 4,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 196,682 | 183,358 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,342 | 14,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 339,355 | 337,883 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,967,351 | 5,012,602 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,734,021 | 11,058,352 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,221,347 | 7,836,923 | |||||||||
| 売上原価 | 6,378,763 | 6,074,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,842,583 | 1,761,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 74,347 | 74,798 | |||||||||
| 給料 | 627,141 | 715,683 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 52,786 | 1,463 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,877 | 5,555 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,454 | ― | |||||||||
| 減価償却費 | 26,149 | 33,611 | |||||||||
| 販売促進費 | 198,725 | 145,692 | |||||||||
| のれん償却額 | 99,102 | 78,296 | |||||||||
| その他 | 559,459 | 568,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,643,044 | 1,623,508 | |||||||||
| 営業利益 | 199,539 | 138,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,800 | 1,386 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,645 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 2,512 | 14,815 | |||||||||
| その他 | 2,021 | 7,033 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,979 | 23,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,305 | 1,817 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 5,419 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,833 | 7,287 | |||||||||
| その他 | 928 | 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,487 | 9,415 | |||||||||
| 経常利益 | 201,031 | 152,298 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 20,744 | ― | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3,022 | 1,477 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,766 | 1,477 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,265 | 150,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,316 | 75,863 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,045 | △887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,362 | 74,975 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,903 | 75,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,456 | 16,951 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,446 | 58,893 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 54,903 | 75,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,370 | △1,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △662 | △11,593 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72,707 | △13,323 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 127,610 | 62,521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 117,153 | 45,569 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,456 | 16,951 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,265 | 150,820 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,234 | 39,565 | |||||||||
| のれん償却額 | 99,102 | 78,296 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,250 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 20,744 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,445 | △1,386 | |||||||||
| 支払利息 | 1,305 | 1,817 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,855 | 8,765 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 5,419 | ― | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △3,981 | △3,704 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52,788 | 4,519 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,757 | △997 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,454 | △1,356 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,344,419 | △671,063 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,023,400 | 607,746 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 3,937 | 29,050 | |||||||||
| その他 | 7,230 | △72,863 | |||||||||
| 小計 | 90,383 | 169,211 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,228 | 1,385 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,059 | △1,666 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 3,155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △222,407 | △314,372 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △126,854 | △142,286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,200 | △28,697 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,610 | △51,617 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △33,953 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 18,807 | 21,582 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △29,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,156 | △88,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109,524 | △61 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33,333 | △18,424 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 7,200 | 803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135,657 | △17,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △313 | △12,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △345,982 | △261,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,771,198 | 3,211,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,425,215 | ※ 2,950,354 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社ならびに株式会社アドクラウドは、同じく連結子会社のGMOモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社であるGMOモバイル株式会社は、平成28年１月１日付でGMOアドマーケティング株式会社に商号変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
①四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりました。当第１四半期連結累計期間において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加していることから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の「短期借入れによる収入」2,400,000千円および「短期借入金の返済による支出」△2,400,000千円は純額とした場合、金額が零となるため「短期借入金の純増減額(△は減少)」―千円として表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,165,100千円 | 2,436,152千円 |
| 関係会社預け金 | 863,987 | 1,117,873 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △3,872 | △3,672 |
| 預入期間が３カ月を超える関係会社預け金 | △600,000 | △600,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,425,215 | 2,950,354 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 147,236 | 9.01 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,972,900 | 2,248,446 | 8,221,347 | ― | 8,221,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,370 | 570,725 | 581,096 | △581,096 | ― |
| 計 | 5,983,270 | 2,819,172 | 8,802,443 | △581,096 | 8,221,347 |
| セグメント利益 | 190,616 | 158,794 | 349,410 | △149,870 | 199,539 |
(注１) セグメント利益の調整額△149,870千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 (注２) | |||
| エージェンシー事業 | メディア・アドテク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,052,105 | 1,784,818 | 7,836,923 | ― | 7,836,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,224 | 616,318 | 637,542 | △637,542 | ― |
| 計 | 6,073,329 | 2,401,136 | 8,474,466 | △637,542 | 7,836,923 |
| セグメント利益 | 194,304 | 111,741 | 306,045 | △167,566 | 138,478 |
(注１) セグメント利益の調整額△167,566千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
（連結子会社の合併）
ともに当社の連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社、GMOモバイル株式会社、株式会社アドクラウドの３社は、平成27年11月17日付で、GMOモバイル株式会社を吸収合併存続会社、GMOアドマーケティング株式会社および株式会社アドクラウドを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、平成28年１月１日付で合併しました。また、これに合わせGMOモバイル株式会社は、GMOアドマーケティング株式会社に商号変更しております。
本合併の概要等は以下のとおりであります。
（1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容等
（吸収合併存続会社）
名 称： GMOモバイル株式会社
事業内容： メディア事業・アドテクノロジー事業
（吸収合併消滅会社）
名 称： GMOアドマーケティング株式会社
事業内容： インターネット広告事業
名 称： 株式会社アドクラウド
事業内容： インターネット広告配信システムASP事業
②企業結合日
平成28年１月１日
③企業結合の法的形式
GMOモバイル株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社および株式会社アドクラウドを消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称
GMOアドマーケティング株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが展開しておりますインターネット広告事業におけるアドテクノロジー分野でのグループ開発体制のさらなる強化と、グループ間の各サービスの連携をはじめグループシナジーを最大限に発揮し、収益の向上を図る事を目的としております。
（2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円72銭 | 3円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 44,446 | 58,893 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 44,446 | 58,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,350,778 | 16,410,989 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円70銭 | 3円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 114,478 | 69,112 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月28日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山本 恭仁子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパートナーズ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年５月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。