| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 482,165 | 586,459 | 2,072,096 |
| 経常利益 | (千円) | 151,361 | 227,606 | 611,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 96,794 | 157,360 | 411,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,794 | 157,360 | 411,524 |
| 純資産額 | (千円) | 1,516,745 | 1,865,513 | 1,835,306 |
| 総資産額 | (千円) | 1,733,704 | 2,096,344 | 2,228,740 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.54 | 33.36 | 87.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 33.23 | 86.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.5 | 89.0 | 82.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 482,165 | 586,459 | 21.6％ |
| 営業利益（千円） | 151,334 | 227,602 | 50.4％ |
| 経常利益（千円） | 151,361 | 227,606 | 50.4％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 96,794 | 157,360 | 62.6％ |
| １株当たり四半期純利益（円） | 20.54 | 33.36 | 62.4％ |
(注) 当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月～平成29年３月）におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。
このような状況の下で、当社グループは、引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力するとともに、生産性向上などに取り組みました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」においては、他社IPとのコラボを実施するとともに、関連アプリとして「駅メモ！おでかけカメラ」をリリースいたしました。その他、新作ゲーム「レキシトコネクト」の配信を開始いたしました。「駅奪取」につきましては、新聞社とのイベント実施などをいたしました。
ソーシャルアプリサービスのその他に含まれておりますスマートノベルにつきましては、最低運用を継続しております。
コンテンツサービスにつきましては、ソフトバンク株式会社のアプリ取り放題サービス「App Pass」にて、運営している「スタメロ - スタンプ&メロディとり放題」が堅調に推移しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は586,459千円、営業利益は227,602千円、経常利益は227,606千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,360千円となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高（単位：千円）
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 増減率 | |
| 位置情報連動型ゲーム | 233,178 | 349,666 | 50.0％ | |
| その他 | 48,925 | 24,312 | △50.3％ | |
| ソーシャルアプリサービス 計 | 282,104 | 373,978 | 32.6％ | |
| コンテンツサービス 計 | 200,061 | 212,481 | 6.2％ | |
| 合計 | 482,165 | 586,459 | 21.6％ | |
なお、当第１四半期連結累計期間より、ソーシャルアプリサービスのスマートノベルを、ソーシャルアプリサービスのその他に含めて表示しております。
（２）財政状態の分析
| 前連結会計年度（平成28年12月31日） （千円） | 当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日） （千円） | 増減額 （千円） | 前連結会計年度末比 | |||
| 流動資産 | 2,038,842 | 1,906,887 | △131,955 | 93.5％ | ||
| 固定資産 | 189,898 | 189,456 | △441 | 99.8％ | ||
| 資産合計 | 2,228,740 | 2,096,344 | △132,396 | 94.1％ | ||
| 流動負債 | 382,032 | 219,409 | △162,622 | 57.4％ | ||
| 固定負債 | 11,401 | 11,420 | 18 | 100.2％ | ||
| 負債合計 | 393,434 | 230,830 | △162,603 | 58.7％ | ||
| 純資産合計 | 1,835,306 | 1,865,513 | 30,207 | 101.6％ | ||
| 負債・純資産合計 | 2,228,740 | 2,096,344 | △132,396 | 94.1％ | ||
当第１四半期連結会計期間末（平成29年3月31日）の財政状態の増減要因は、下記のとおりとなります。
(流動資産)
流動資産の合計は、1,906,887千円(前連結会計年度末比131,955千円減)となりました。主な要因としましては、第16期期末配当の実施、及び法人税等の税金の納付等による現金及び預金の減少80,008千円、売掛金の減少30,702千円、繰延税金資産の減少24,960千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産の合計は、189,456千円(前連結会計年度末比441千円減)となりました。主な要因としましては、減価償却による有形固定資産の減少2,279千円、繰延税金資産の減少等に伴う投資その他の資産の減少6,438千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債の合計は、219,409千円（前連結会計年度末比162,622千円減）となりました。主な要因としましては、未払金の減少17,188千円、税金の納付による未払法人税等の減少87,702千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少59,725千円等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の合計は、11,420千円（前連結会計年度末比18千円増）となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産)
純資産合計は、1,865,513千円（前連結会計年度末比30,207千円増）となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加157,360千円によるものであります。一方、減少要因としましては、第16期期末配当の実施による利益剰余金の減少127,353千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,280,000 |
| 計 | 16,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,837,600 | 4,837,600 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,837,600 | 4,837,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 (注) | 200 | 4,837,600 | 100 | 472,869 | 100 | 248,369 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 120,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,715,500 | 47,155 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,837,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,155 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社モバイルファクトリー | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 | 120,600 | ― | 120,600 | 2.5 |
| 計 | ― | 120,600 | ― | 120,600 | 2.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,432,511 | 1,352,502 | |||||||||
| 売掛金 | 543,190 | 512,488 | |||||||||
| 貯蔵品 | 510 | 429 | |||||||||
| 前払費用 | 23,941 | 29,142 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,434 | 11,474 | |||||||||
| その他 | 3,772 | 2,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,518 | △1,448 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,038,842 | 1,906,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 40,480 | 40,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,893 | △19,819 | |||||||||
| 建物（純額） | 21,586 | 20,660 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 36,758 | 37,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,871 | △20,533 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,887 | 16,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,473 | 37,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 380 | 298 | |||||||||
| ソフトウエア | 11,730 | 10,599 | |||||||||
| コンテンツ | － | 49,991 | |||||||||
| コンテンツ仮勘定 | 40,511 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,621 | 60,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 28,952 | 28,952 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,849 | 62,411 | |||||||||
| その他 | 1,651 | 1,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,651 | △1,651 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,802 | 91,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 189,898 | 189,456 | |||||||||
| 資産合計 | 2,228,740 | 2,096,344 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,991 | 10,305 | |||||||||
| 未払金 | 112,216 | 95,028 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,739 | 43,037 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,254 | 31,716 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,009 | 25,284 | |||||||||
| その他 | 1,822 | 14,038 | |||||||||
| 流動負債合計 | 382,032 | 219,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,401 | 11,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,401 | 11,420 | |||||||||
| 負債合計 | 393,434 | 230,830 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472,769 | 472,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248,269 | 248,369 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,230,703 | 1,260,711 | |||||||||
| 自己株式 | △116,484 | △116,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,835,258 | 1,865,465 | |||||||||
| 新株予約権 | 48 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,835,306 | 1,865,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,228,740 | 2,096,344 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 482,165 | 586,459 | |||||||||
| 売上原価 | 169,635 | 189,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 312,530 | 396,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,195 | 169,131 | |||||||||
| 営業利益 | 151,334 | 227,602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 3 | |||||||||
| その他 | 19 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 2 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | － | |||||||||
| 経常利益 | 151,361 | 227,606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,361 | 227,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,089 | 38,846 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,477 | 31,399 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,566 | 70,245 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,794 | 157,360 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,794 | 157,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 96,794 | 157,360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96,794 | 157,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,794 | 157,360 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,354千円 | 8,264千円 |
| のれん償却額 | 27千円 | 81千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
(注) 当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は、10円00銭となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 127 | 27.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 20.54円 | 33.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,794 | 157,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,794 | 157,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,713,100 | 4,716,847 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 33.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 18,329 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。