7422 東邦レマック 四半期報告書－第60期第1四半期(2016/12/21－2017/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  第59期第１四半期累計期間及び第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が実質賃金上昇の伸びほど成果がでておらず、依然として力強さを欠く状況でありながらも、企業収益や雇用情勢など総体的に改善がみられ、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら英国のＥＵ離脱懸念や米国新政府の施策に対する警戒感、不安定な国際情勢など、景気を下押しするリスクが多数存在しており、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような状況の中で、当社は紳士靴が前年を上回る数字を確保いたしましたが、婦人靴・その他が苦戦をしいられ、前年同四半期の売上高を下回る結果となりました。売上総利益につきましては為替対策の効果もあり、前年同四半期を上回りました。営業損益につきましては販売費及び一般管理費の削減、売上総利益の増加により、前年同四半期を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。

経常損益につきましては、前年同四半期ほどの営業外収益は得られませんでしたが、営業外費用を抑えることができ、前年同四半期を上回りました。また四半期純損益につきましても、それらの影響から前年同四半期を上回る結果となりましたが、黒字に転換するまでには至りませんでした。

その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高27億16百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、売上総利益は５億97百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業損失は30百万円（前年同四半期は営業損失１億30百万円）、経常損失は１百万円（前年同四半期は経常損失68百万円）となり、四半期純損失は１百万円（前年同四半期は四半期純損失49百万円）となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「PIEDI NUDI（ピエディヌーディ）」「hocco（ホッコー）」は健闘しましたが、FIT PARTNER（フィットパートナー）」「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」及び「SONIA PARENTI（ソニアパレンティ）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、16億円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」は苦戦しましたが、「Ken collection(ケンコレクション)」は健闘しました。ＰＢ商品の「Alufort（アルフォート）」は苦戦しましたが、「LEON（レオン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」及び「GETON！（ゲットオン）」は健闘しました。その結果、紳士靴の売上高は、５億64百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより５億52百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ４億92百万円増加し、63億94百万円となりました。これは、主に電子記録債権が67百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が２億57百万円、商品が１億90百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、36億49百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資不動産が４百万円減少した一方で、投資有価証券が29百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ５億14百万円増加し、100億43百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ６億26百万円増加し、38億１百万円となりました。これは、主に短期借入金が３億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が10億34百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、４億47百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ６億24百万円増加し、42億49百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し、57億94百万円となりました。これは、利益剰余金が32百万円、繰延ヘッジ損益が76百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月20日の株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式には、当社保有の自己株式250株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は25,250株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.49％であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年12月21日から平成29年３月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年12月21日から平成29年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　資産基準　　　　　　　 0.3％
　売上高基準　　　　　　 0.3％
　利益基準　　　　　　　14.4％
　利益剰余金基準　　　 △0.0％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
　利益基準は高くなっておりますが、最近事業年度及び前年同期の財政状態及び経営成績等の状況を総合的に判断した結果、子会社の重要性は乏しいものと判断しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自  平成27年12月21日  至  平成28年３月20日)

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年３月20日)

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自  平成27年12月21日  至  平成28年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自  平成28年12月21日  至  平成29年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月26日

東邦レマック株式会社

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 健文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株式会社の平成28年12月21日から平成29年12月20日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年12月21日から平成29年３月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年12月21日から平成29年３月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の平成29年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。