6430 ダイコク電機 有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第43期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報システム事業

当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社

制御システム事業

当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社及びダイコク産業株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当します。

２　債務超過会社で債務超過の額は、平成29年３月末時点で12,030百万円となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速や米国の新政権の政策などの影響により、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去の影響による周辺機器への投資意欲の減少や、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」の成立に伴う、パチンコ店における依存（のめり込み）問題への対策が喫緊の課題となるなど、先行きの不透明感が強まる厳しい事業環境となりました。

警察庁生活安全局「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると遊技機設置台数はパチンコ遊技機が85,258台減少、パチスロ遊技機は30,314台増加し、合計4,525,253台となりました。また、１店舗当たりの遊技機設置台数は6.9台増加し、411.9台となりました。

このような市場のなか、情報システム事業におきましては、遊技台の情報を分かりやすく提供する美麗液晶を搭載した新型情報公開機器「ＲＥＶＯＬＡ」の人気遊技台エリアへの部分導入の推進や、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」における貯玉相互乗り入れ機能によるパチンコファンへの利便性向上の提案に努めました。

制御システム事業におきましては、想定される環境の変化に迅速な対応をするべく、的確な情報の収集・解析に取組み、タイムリーな提案や営業活動に注力すると共に、柔軟かつ短期対応が求められる開発・製造体制の再構築を図りました。また、子会社が携わるゲームソフト販売において、ゲーム業界の販売期間が短縮化していることや、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を検討した結果、コンテンツの固定資産を減損処理し、２億27百万円を特別損失に計上しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高407億14百万円（前期比13.4％減）、連結営業利益10億48百万円（前期連結営業損失８億94百万円）、連結経常利益13億74百万円（前期連結経常損失７億49百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失16億76百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

情報システム事業

当連結会計年度は、新規出店が減少したことでホールコンピュータの需要が伸び悩み、既存店の周辺機器入替への投資意欲が減少するなか、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、情報公開機器「ＢｉＧＭＯ　ＰＲＥＭＩＵＭ」及び「ＩＬ－Ｘ２」の販売台数は前年同期を下回る結果となりましたが、新型情報公開機器「ＲＥＶＯＬＡ」の販売やＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスに関しては、順調に推移し、顧客との関係強化と収益率のアップに繋がりました。

また、費用面におきましては、研究開発費が一時的に増加した前年同期に対し、大幅に減少しました。

この結果、当事業の売上高は272億60百万円（前期比20.0％減）、セグメント利益30億11百万円（同32.2％増）となりました。

制御システム事業

当連結会計年度は、伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛規制や型式試験結果の現況、さらには「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去に伴う市場変化により、遊技機メーカーの販売スケジュールが大きく見直されたことで、表示ユニットの販売台数及び周辺部品の販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、パチスロ遊技機においては、約12,300台（２機種）を市場投入し、前年同期の約5,100台（１機種）に対して増加しました。

この結果、当事業の売上高は135億15百万円（前期比4.1％増）、セグメント損失３億６百万円（前期セグメント損失13億19百万円）となりました。

(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億３百万円増加の140億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の営業成績が好調に推移したことにより税金等調整前当期純利益となったこと、減価償却費の計上額の増加、たな卸資産の減少、仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度は47億10百万円の支出に対し、当連結会計年度は93億39百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ保険積立金の解約や遊休資産の売却による収入があったこと、前連結会計年度に比べ生産設備に伴う有形固定資産の取得が減少したことにより、当連結会計年度において支出した資金は、前連結会計年度に比べ８億15百万円減少の16億96百万円となりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において短期借入金55億円を借り入れましたが、当連結会計年度において短期借入金22億円の返済をしたことにより、前連結会計年度は40億65百万円の収入でありましたが、当連結会計年度においては、29億38百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３　総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。

こうした方針のもと、当社グループはパチンコ産業の新しい成長を生み出す、「アミューズメントインフラ」を提供してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。

そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。

そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、携帯電話、スマートフォン、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

パチンコ業界におきましては、４円パチンコの稼動の微減傾向や新基準パチスロ遊技機の稼動不振が継続するなか、パチンコ店における依存（のめり込み）問題対策など、先行き不透明な状況が継続しております。　

情報システム事業におきましては、パチンコ店の周辺機器への投資意欲の減少は継続するものと思われ、付加価値の高い製品やサービスの提案と迅速な対応が求められます。

制御システム事業におきましても、遊技機の仕様変更による開発スケジュールの見直しが懸念され、的確な情報収集や迅速な対応が求められる状況であります。　

このような経営環境のもと、当連結会計年度末現在における対処すべき課題は次のとおりであります。

情報システム事業

① ホールコンピュータの販売強化を行い、ＣⅡネットワーク接続店舗を増加させます。

② 新ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販と新たな付加価値サービスを提供します。

③ 業界環境の変化に柔軟に対応した製品開発を行い、タイムリーな市場投入を目指します。

制御システム事業

① 機種開発のスピードを速め、開発ラインの高効率な稼動と販売機種の確保を目指します。

② 業界内の情報収集と共有を徹底し、柔軟な企画提案と開発の効率化に努めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 遊技機の型式試験について

当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。

型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等）するものです。

パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品開発について

コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 需要の大幅な変動について

遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の保護について

当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。

しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。

また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。

さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。

(6) 検定型式の均一性に関して

パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。

(7) 創業者との取引

提出会社と創業者との平成29年３月期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）における取引は次のとおりであります。

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。

３　栢森新治は代表取締役会長　栢森雅勝及び代表取締役専務　栢森健の実父であります。

なお、栢森新治は、平成８年６月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成９年３月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約

(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発体制と開発内容

開発スタッフ232名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は30億60百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。

（情報システム事業）

当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ42名、研究開発費は22億39百万円であります。

① ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動

・景品管理ＰＯＳにおけるＩＣ持玉券の読取チェックの堅牢化、玉計数機・メダル計数機における計数チェックの堅牢化により、景品管理システムのセキュリティを強化しました。

・パチンコホール向け会員制情報提供サービス「ＤＫ－ＳＩＳ」との連携により、最新のパチスロモード速報に対応した営業計画立案を可能とするシミュレーションソフトを開発しました。

・ファン動向分析(顔)システム「ＣⅡ－ＦＡＣＥ」において、性別、年齢世代別毎にファンの遊技状況を可視化する分析ソフトを開発しました。

・ホール向けＷｉ－Ｆｉサービス「ＤＫ　Ｗｉ－Ｆｉ」において、ホール従業員向けには会員登録タブレット「クイックエントリー」、ファン向けにはパチンコ・パチスロ情報アプリ「パチロボ」による遊技台データ閲覧機能を開発しました。

② 情報公開製品の主な開発活動

・台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」及び「ＲＥＶＯＬＡ」において、朝一番の台選び画面やデカスタートグラフなどパチンコファンの使いやすさ見やすさを向上させる機能や、サイネージ機能の強化などパチンコホールでの運用をサポートする開発を実施しました。

・スマートフォン向けアプリ「パチロボ」と情報公開機器の連動により、パチンコホール内においてファンのスマートフォンでの最新台データ閲覧が可能となる新機能「リアルデータ」への対応開発を実施しました。

③ プリペイドシステムの主な開発活動

・画面が見やすく操作しやすい5.6インチ大型液晶の搭載と、使用状態に応じて液晶周りや玉（メダル）払出しノズルが光るＣＲユニット及びメダルサンドとして新タイプの「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」を開発しました。「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」にはカメラを標準搭載し、弊社顔認証システムとの連携機能とともにカメラ画像によるカード盗難防止機能の新機能を開発しました。

・他社ユニットと接続しての貯玉再プレイにおいても貸玉単価が異なる貯玉を再プレイできる貯玉乗入機能を開発しました。

（制御システム事業）

当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ190名、研究開発費は８億20百万円であります。

・微減傾向にある遊技機市場での売上・利益を確保するため、事業領域の拡大を目的とした新規デバイスの開拓や企画提案力の強化に向けた活動を推進すると共に、独自技術にて新たな価値を創造していくため、各開発部門で新技術導入研究を実施、また、新規技術保有企業と協力体制の構築を図りました。

・同時並行で開発できる開発ライン数の増加や開発期間の短縮化に向け、開発体制およびグループ会社との役割見直しを図り、機種開発プロジェクトの強化を目的とした再編を行ないました。

・映像演出の品質並びに制作効率の向上に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作ラインの構築を行いました。

・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。

・パチスロにおける高稼動要因及びリリース時期の市場環境の多角的な分析と共に、ホール店舗での更なる遊技機稼動貢献を実現するための企画開発に注力しました。

・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け開発強化を中心にライブラリの強化および機能拡張を行いました。他に次世代ライブラリへと進化させるべくポスト処理機能、サーバー機能拡張の検討、準備など技術検証を行い、また自社タイトル開発に向けた技術検証を行いました。

平成29年３月期の実績

(2) 知的財産権に関する活動

年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。

その基本方針としましては以下のとおりであります。

① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。

② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。

③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。

④ 適切な特許権行使をする。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、投資有価証券及び会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。投資有価証券及び会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。

なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成29年３月31日）において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるパチンコ業界は、2016年12月末を期限とする「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去が行われた影響により、周辺機器への投資意欲が顕著に減少した厳しい事業環境となりました。

情報システム事業では、新規出店の減少や、既存店の周辺機器への投資に対して慎重姿勢が強まるなか、製品販売台数が減少したことで、売上高は272億60百万円（前期比20.0％減）となりました。

制御システム事業では、遊技機メーカーの販売スケジュールの見直しにより、パチンコ表示ユニット５機種が翌期以降にずれ込みましたが、パチスロ遊技機においては、前年同期の約5,100台（１機種）に対し、約12,300台（２機種）の市場投入となったことで、売上高は135億15百万円（同4.1％増）となりました。

この結果、連結売上高は407億14百万円（同13.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少したことにより129億４百万円（同15.0％減）となりました。この結果、営業利益は10億48百万円（前期営業損失８億94百万円）となりました。経常利益は保険積立金の解約により１億37百万円の収益があったことなどにより13億74百万円（前期経常損失７億49百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が携わるゲームソフト販売において固定資産を減損処理し、２億27百万円を特別損失に計上したことなどにより、５億２百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失16億76百万円）となりました。

(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

［第２　事業の状況　４　事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社の使命と考えております。

そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念をもち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。

そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォンでの様々なコンテンツを組み込んだホール情報の提供やＳＮＳの活用強化を実施してまいります。

(5) 財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、パチスロ遊技機販売によるたな卸資産の減少や営業債権の減少がありましたが、現金及び預金が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加の298億88百万円となりました。

当連結会計年度末の固定資産は、新製品及び社内のシステム構築に伴うソフトウエアの増加がありましたが、遊休資産の売却に伴う有形固定資産の減少、保険積立金の解約や繰延税金資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少の169億39百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少の468億28百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、当連結会計年度の下半期における仕入の計上が多かったことにより仕入債務が増加しましたが、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少の176億76百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払が大きかったことで利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少の291億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末比0.2ポイント上昇）となりました。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億3百万円増加の140億62百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、93億39百万円（前連結会計年度は47億10百万円支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上額が大きかったこと、売上債権及びたな卸資産が減少したこと、仕入債務が増加したことによります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、16億96百万円（前連結会計年度に比べ８億15百万円の減少）となりました。その主な要因は保険積立金の解約による収入がありましたが、固定資産の取得による支出が大きくなったことによります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、29億38百万円（前連結会計年度は40億65百万円の収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済及び配当金の支払によります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが平成29年３月期に実施した設備投資の総額は26億16百万円となりました。

その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、前連結会計年度から引き続き取組んでおります、新規製品開発に関連する機材・設備等の拡充及び新製品システムに対応するためのネットワーク環境の整備を行いました。また、各支店、営業所における設備等の拡充も行いました。この結果、情報システム事業における設備投資額は19億56百万円となりました。

制御システム事業におきましては、機種開発に関連する内部管理業務の効率化を高めるためのネットワークシステムの構築などを行い、設備投資額は４億９百万円となりました。

その他としまして、社内ネットワーク環境の再構築に対する投資に２億50百万円の設備投資を行いました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。

２　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３　土地面積の [　] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。

４　不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は501,219千円であります。

５　リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

(2)　子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は158,523千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格　　650円

引受価額　　610円

発行価額　　553円

資本組入額　277円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式722株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 276千株

２　平成29年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが平成29年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。

当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、普通配当40円とし、中間配当10円と合わせて通期で１株当たり合計50円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　武田邦彦、足立芳寛は、社外取締役であります。

２　監査役　村橋泰志、田島和憲、知念良博は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　吉川幸治、村橋泰志の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　田島和憲、知念良博の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役会長　栢森雅勝は、代表取締役専務　栢森健の兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

(a) 会社の機関の基本説明

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

当社の取締役会は、平成29年６月29日現在で、11名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。

監査役会は、平成29年６月29日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。

(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表

平成29年６月29日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

(c) 当該企業統治の体制を採用する理由

事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考えているためであります。

(d) 内部統制システムの整備の状況

経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、経営陣とは独立した視点やグローバルな視野で意見表明できる学識経験者２名が、社外取締役として就任しております。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。

・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。

・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。

・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築します。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。

(ⅴ) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。

(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。

・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行います。

(ⅶ) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担当取締役が協議して実施するものとします。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度速やかに報告します。

・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。

・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができるものとします。

・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。

・監査役が職務を遂行するために必要な情報（子会社に関する情報を含む）を適切に収集できるよう、グループ会社各社の規模や体制に応じた、適切かつ効率的なルールを整備し、運用します。

・監査役への報告、情報提供等（以下これらを「報告等」という）はコンプライアンスの目的に適うとの認識に立ち、コンプライアンス行動方針において明示する通報者に対する保護と同様の保護を報告者に与えるほか、報告等を行った者に対する不当な処置は、制裁の対象とします。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還については、監査役の請求に従い速やかに支払いの処理ができるよう関係の規程を整備、運用します。

(e) リスク管理体制の整備の状況

企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名体制で、法令及び会計の専門家を含め、社外の経験知識が豊富な方に社外監査役として就任いただき、業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関し、一段と厳しく監視するよう監査活動を強化しております。監査役監査の方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧・監査などを通じて、有効な監査活動を行っております。なお、社外監査役の田島和憲氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査については、通常の業務執行部門から独立した３名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。

各監査活動の連携においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室から報告を受けるとともに、会計監査人に対しても、監査室から監査計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行い協議しております。また、監査役の会計監査への立会や監査役会に会計監査人の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行うなどにより、各監査活動の相互連携を保っております。

③ 会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名等 指定有限責任社員・業務執行社員 柏木勝広 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 石崎勝夫 有限責任 あずさ監査法人

上記のほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等９名、その他６名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

取締役足立芳寛氏が副会長 技術研究所長を務める一般財団法人機械振興協会と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は株式会社エナリスの社外取締役でありますが、株式会社エナリスと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

取締役武田邦彦氏は日本ラッド株式会社の社外取締役でありますが、日本ラッド株式会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査役村橋泰志氏が所長を務めるあゆの風法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は株式会社アオキスーパーの社外取締役、中部証券金融株式会社の社外取締役（監査等委員）、ゼネラルパッカー株式会社及びアイサンテクノロジー株式会社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。同氏が理事長を務める公益財団法人暴力追放愛知県民会議については、反社会的勢力排除に向けた取組みの一環として当社は会費を支払っておりますが、その額は僅少であります。

監査役田島和憲氏が所長を務める田島和憲公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は日本デコラックス株式会社及び株式会社進和の社外取締役（監査等委員）並びに豊田通商株式会社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組みの状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。

(e) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。

⑤ 役員報酬の内容

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬の決定を目的とする報酬諮問委員会を設置しており、経営環境、業績、配当、従業員に対する処遇との整合性、過去の支給実績及び中長期への取組み等を総合的に勘案して決定しております。

なお、基本報酬は平成12年６月の株主総会で決議された範囲内で支給し、役員賞与は報酬諮問委員会の審議後に取締役会への上程を経て、毎期の定時株主総会で決議された総額に基づき、取締役分は取締役会にて、監査役分は監査役の協議にて決定しており、退職慰労金は社内規程で定めた基準に基づいております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、マミヤ・オーピー株式会社、株式会社御園座及び株式会社ＳＡＮＫＹＯの３銘柄です。

当事業年度

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、マミヤ・オーピー株式会社、株式会社御園座及び株式会社ＳＡＮＫＹＯの３銘柄です。

２　マミヤ・オーピー株式会社は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

(c) 保有する株式が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提として、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握できる体制を整備するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種方法を取得するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナーに積極的に参加するなどして、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　長期前払費用

法人税法の規定に基づく定額法

④　投資不動産等

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　延払販売に関する収益の計上基準

売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。

②　受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引の管理は、総務部が担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。

⑤　その他

取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」376,897千円、「その他」828,239千円は、「その他」1,205,137千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」22,640千円は「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「貸倒引当金繰入額」238,500千円及び「その他」14,000千円は、「投資有価証券評価損」10,000千円及び「その他」242,500千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△321,404千円は、「保険積立金の解約による収入」817千円及び「その他」△322,222千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、将来における具体的な使用計画がない建物、土地及び工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154,318千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,098千円、土地90,936千円、工具、器具及び備品2,301千円、建設仮勘定9,982千円となっております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。建物及び土地については、正味売却価額により評価しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、工具、器具及び備品及び建設仮勘定については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、今後のキャッシュフローの回収可能性を鑑みて、該当ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227,071千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。ソフトウエアについては、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。

会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

(6) 会員権

会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １　減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額206,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １　減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額206,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10,000千円（その他有価証券の株式10,000千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について43,902千円（その他有価証券の株式43,902千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度137,102千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,238千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,606千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,405千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,852,613千円には、セグメント間取引消去△18,098千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,834,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,310,951千円には、セグメント間取引消去△66,057千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,377,008千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,725千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,656,779千円には、セグメント間取引消去△8,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,648,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額23,673,729千円には、セグメント間取引消去△12,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,686,150千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,838千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) 1　取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。

2　栢森新治は代表取締役会長　栢森雅勝、代表取締役社長　栢森秀行及び代表取締役専務　栢森健の実父であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) 1　取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。

2　栢森新治は代表取締役会長　栢森雅勝、代表取締役社長　栢森秀行及び代表取締役専務　栢森健の実父であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 投資不動産等

建物　　　　定額法

その他　　　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　15～47年

その他　　３～８年  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

(1) 延払販売に関する収益の計上基準

売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。

(2) 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」371,075千円、「その他」683,961千円は、「その他」1,055,037千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式560,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式560,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】