E04682 横浜スタジアム 有価証券報告書－第40期(2016/02/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。

４．第39期より表示単位未満の金額を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第38期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。

5．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。

４．第39期より表示単位未満の金額を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第38期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。

２【沿革】

　横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。

　当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。

　設立後の主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

親会社

　当社の親会社は株式会社横浜DeNAベイスターズであります。

　なお、親会社である㈱横浜DeNAベイスターズの状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

連結子会社

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．スタジアム・エンタープライズ株式会社は平成28年11月30日をもって解散し、清算手続中であります。また、横浜球場商事株式会社は平成28年12月14日をもって解散し、清算手続中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．単一セグメントであり、セグメント情報を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）企業集団の業績の経過及び成果

当連結会計年度の国内経済は、政府の経済政策や金融政策等により企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。が、一方では、新興国の景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題、米国大統領選挙を契機とした金融市場の混乱により、景気の先行きに不透明な状況が続いております。

このような経済情勢下において、プロ野球界は、開幕を迎え、セ・リーグでは、広島東洋カープが強力な打撃陣に支えられ、交流戦から11連勝を果たし、混戦を抜け出し、セ・リーグ史上2番目の早さでペナントレースを制し、クライマックスシリーズでも、横浜DeNAベイスターズを破り日本シリーズに進出しました。

パ・リーグでは、北海道日本ハムファイターズが交流戦終了後15連勝を達成し、そのままの勢いでペナントレースを制覇し、日本シリーズでも広島東洋カープを破り、日本一に輝きました。

一方、当球場でのプロ野球公式戦は、前年に比べ4試合多い71試合を開催いたしました。

ラミレス新監督を迎えた横浜DeNAベイスターズは、序盤戦はつまずきましたが、本塁打・打点の2冠王に輝いた筒香選手等の活躍により、最終的には3位となり球団史上初のクライマックスシリーズ進出を果たしました。クライマックスシリーズではファーストステージで東京読売ジャイアンツを破りファイナルステージへ進出したものの、前述のとおり広島東洋カープに敗れ、日本シリーズ進出を逃しましたが、来期に期待のもてるシーズンとなりました。

このような状況で当球場のプロ野球公式戦入場者数は、横浜DeNAベイスターズの好調、天候にも恵まれ1,920千人、前年同期比174千人の増加となりました。

また、その他催し物及びアマチュア利用では、プロ野球オープン戦、恒例の県高校野球大会・都市対抗野球県予選・アメリカンフットボール・企業運動会などのほか、「オールスターゲーム」の開催、また、「AKB48」2日、「TUBE」、「ポルノグラフィティ」2日のコンサート、計5日間などを開催し、観客ご利用者数703千人、前年同期比14千人の増加となり、当球場での総観客・ご利用者数は2,623千人、前年同期比188千人増加となりました。

このような環境の中で、当社グループは、「内・外野一部の座席交換」、「4階観客用トイレ改修」、「チーム運営室、サポーター諸室の改修」など、お客様の快適環境、またチーム環境に配慮した工事を実施いたしました。また、シーズンオフには、2017年シーズンの開幕に合わせ、横浜DeNAベイスターズと協議のうえ、座席を横浜ブルーで統一するための「内野席座席交換工事」、「人工台地場内化」などを進め、さらにお客様へのサービス向上と利便性に配慮した施設整備工事を実施しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、球場部門は、プロ野球観客動員数の増加などにより、前年同期比67百万円増加し、販売部門も球場部門同様、プロ野球観客動員数の増加などにより、前年同期比241百万円増加、広告部門では前年同期比72百万円増加しましたが、その他部門につきましては前年同期比24百万円減少となりましたので、全体で4,319百万円、前年同期比356百万円9.0％増加となりました。

また、売上原価では販売部門の売上増加に伴う商品原価の増加、年間席飲食サービスによる業務委託費の増加などにより、3,522百万円、前年同期比380百万円、12.1％増加したことにより、営業利益は385百万円、前年同期比54百万円12.2％減少となり、経常利益では、有価証券利息の減少にともなう営業外収益が122百万円減少、また、営業外費用として投資有価証券売却損117百万円を計上したため、436百万円、前年同期比295百万円、40.4％減少,親会社株主に帰属する当期純利益は268百万円、前年同期比176百万円40.0％減少となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が436百万円と前連結会計年度に比べ295百万円減少し、また、有形固定資産の取得による支出344百万円等があったものの、有価証券の償還1,900百万円、投資有価証券の償還300百万円があったため、当連結会計年度末は4,625百万円（前年同期比2,485百万円116.2%増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、816百万円（前年同期比156百万円16.0％減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前年同期比295百万円減少、利息及び配当金の受取額が前年同期比109百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1,888百万円（前期は資金の減少1,049百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が344百万円あったものの、有価証券の償還が1,900百万円、投資有価証券の償還300百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、219百万円（前年同期比1百万円0.5％増加）となりました。これは、リース債務の返済と配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産活動は行なっておりません。

(2）受注状況

　受注生産は行なっておりません。

(3）販売実績

　　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主たる営業は、プロ野球興行にあります。当社は、横浜スタジアムの『コミュニティーボールパーク』化構想をさらに推進していくため、株式会社横浜DeNAベイスターズの当社に対する友好的公開買付け（TOB）に応じ、平成28年１月より同社の連結子会社となりました。

当期は、株式会社横浜DeNAベイスターズの子会社となり球団・球場一体経営で迎える初めてのシーズンでありましたが、ベイスターズエール、ベイスターズラガーなどの横浜DeNAベイスターズのオリジナル醸造ビールをはじめとする新商品導入等、様々な新規施策を協調して行い、球団・球場一体経営に取り組みました。この、両社一体経営によるシナジー効果創出に加え、横浜DeNAベイスターズの史上初のクライマックスシリーズ進出や横浜スタジアムでのオールスターゲームの開催もあり、当年度における球場への来場者数は史上最高の2,623千人、前年同期比８％増加を記録しました。

こうした中、来期以降継続して取り組むべき課題は以下の事項と認識し、引き続き取り組んでまいります。

①　オリンピックを見据えた改修

　横浜スタジアムは昭和53年4月に開場し、平成30年には開場から40年を迎えます。開場当時はわが国でも最先端の多目的スタジアムでしたが、施設の老朽化と収容人数不足が大きな課題となってきており、観客スタンドの増築と施設改修の検討を進めてまいりました。また昨年、2020東京オリンピックの正式種目として採用された野球及びソフトボールの主会場になることが決定しました。このような状況を踏まえ、平成32年春に完成をむかえるよう、横浜スタジアムの増築・改修計画をとりまとめ、平成29年3月に横浜市に計画案を提出いたしました。当計画の下、プロ野球興行時の稼働率93.3％に達した横浜スタジアムにおいて、より多くのお客様にプロ野球をはじめとする興行を楽しんでいただくため、約6,000席を目処とした増席、個室観覧席や屋上テラス席、回遊デッキの設置、バリアフリー化の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。

②　スポーツ振興、地域経済活性化等に向けた包括連携協定

当社は平成29年３月、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社横浜DeNAベイスターズと３社共同で、横浜市とスポーツ振興と地域経済活性化等に向けた包括連携協定を締結しました。当協定では、これまでの横浜スタジアムを舞台とした、横浜DeNAベイスターズによる試合興行（観戦型スポーツ）による街の盛り上がりや経済活性化に加え、ランニングやウォーキングなどを始めとする市民参加型スポーツ振興による新たな人の流れの創出、市民の健康に関する活動やイベント開催、野球と陸上のプロスポーツチームによる子どもたちの体力向上に向けた取り組みなど各種施策を横浜市とともに実施してまいります。
　当協定では当社、株式会社ディー・エヌ・エー及び株式会社横浜DeNAベイスターズの手がけるスポーツ事業の資産を活用した観戦型スポーツ興行及び参加型スポーツ振興を軸として、街づくり事業へ参画し、新たな人の流れの創出やそれに伴う地域経済活性化を目指しております。また、スポーツに限らないDeNAグループの知見や技術を活用した地域経済活性化等、新産業の創出、市民サービス向上、地域や行政の課題の解決を目指してまいります。

当社では、当協定における様々な取り組みの起点、基盤となる機能を担うべく、引き続きスタジアム施設の適切な維持、利便性の向上に取り組んでまいります。

③　顧客満足度の向上

当社は、球団と球場の一体経営化に伴うシナジー効果創出の追求を図り、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。具体的な施策として、施設の装飾、試合演出など、施設としての機能はもちろん、接客、球場内飲食事業などのサービス提供等に至るまで球団と球場とが総合的な取り組みを迅速に行うことにより、球場のエンターテイメント空間化をより進化させ、横浜スタジアムをご利用される皆様の満足度向上を図り、ファンに、また地域に愛される場所になるよう取り組んでまいります。また、株式会社横浜DeNAベイスターズ 及びその親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの有するインターネット、エンターテイメントに関する知見を活用した球場におけるITインフラの拡充、株式会社横浜DeNAベイスターズの持つ営業手法・ノウハウと当社が有する球場運営の知見・ノウハウの融合によるマーケティング力を向上させ、新規広告媒体の開発や新規クライアントの獲得を図ると共に、プロ野球興行時以外における球場の利用促進にも取り組んでまいります。

④　安全で安心なご利用環境の提供

横浜スタジアムをご利用される皆様に、安全で安心な利用環境を提供し続けることが重要な経営課題と認識しており、球場施設・設備の適切な維持管理に努めてまいります。バリアフリー化の推進やITインフラの整備にも取り組んでまいります。

当社は、球場という公共性の高い施設を運営する使命及びその役割を十分に理解し、市民の皆様に様々な形でご利用いただける機会を創出していくと共に、より快適に楽しくご利用いただける施設管理を実現してまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
（１）プロ野球界の動向
　当社グループの経営成績において中核をなすものは、プロ野球興行であり、プロ野球界の再編等を含めた今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）横浜市との契約
　当社グループは、横浜市との「公園施設の寄付に関する契約」により、スタジアム施設のプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託の権利を45年間に亘り取得しております。
　この契約の今後の更新等の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）

　この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。

(2）公園施設引渡書提出受理

(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）

　この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。

これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。

(4）公園施設引渡書提出受理

　屋内練習場は昭和59年８月27日に竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。

  　(5) 球場使用基本契約書

　　　　　締結日　　平成24年3月6日

　　　　　契約先　　株式会社横浜DeNAベイスターズ

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

　当連結会計年度末における資産の残高は、16,028百万円（前連結会計年度末16,207百万円）となり、180百万円減少しました。うち、流動資産は、5,418百万円（同4,230百万円）と1,188百万円増加し、固定資産は、10,610百万円（同11,977百万円）と1,367百万円減少しました。
　流動資産の増加は、有価証券、投資有価証券の償還金を流動性預金で運用したことにより現金及び預金が2,485百万円増加したことが主な理由であり、また、固定資産の減少1,367百万円の主な理由は、投資有価証券の流動資産への振替を主因とする1,140百万円の減少と固定資産の減価償却による減少によるものであります。
　当連結会計年度末における負債の残高は、884百万円（前連結会計年度末1,158百万円）となり、274百万円減少となりました。うち流動負債は604百万円（同797百万円）と193百万円減少し、固定負債は280百万円（同361百万円）と81百万円減少しました。
　流動負債の減少は、未払消費税等の51百万円増加と、未払法人税等145百万円、前受収益19百万円減少との差額が主な要因であり、固定負債減少の主な要因は、1年以内に支払いの到来するリース債務を流動負債に振り替えたことによるリース債務の45百万円の減少、退職金支払いによる役員退職慰労引当金44百万円の減少によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産の残高は15,143百万円（前連結会計年度末15,049百万円）となり、94百万円増加しました。

（２）経営成績
　当連結会計年度の売上高は4,319百万円（前連結会計年度比9.0％増）、売上原価は3,522百万円（同12.1％増）、一般管理費は413百万円（同7.7％増）、営業利益は385百万円（同12.2％減）、経常利益は436百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は268百万円（同40.0％減）となりました。
　売上高増加の主な要因は、球場部門でのプロ野球公式戦入場者数増加に伴う球場使用料の増加、販売部門でも同様の理由による売上高増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、球場部門におけるスタジアム施設での、観客へのサービス向上、安全管理、また、チーム環境に配慮した施設整備を363百万円実施いたしました。
　その主なものは、スタンド座席交換工事82百万円、内野4階トイレ改修工事73百万円、チーム運営室及びサポーター諸室改修工事64百万円、球場内案内表示見直し及び装飾工事38百万円、スタンド床面防水工事25百万円、スコアボードシステム改良工事20百万円、音響設備整備6百万円、球場内公園トイレ改装工事16百万円、アルバイト用トイレ新設工事12百万円、グラウンド人工芝整備工事10百万円であります。

広告部門・業務受託部門・その他部門での設備投資等はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の売却・撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

横浜スタジアム施設（所在地　横浜市中区横浜公園）

　（注）１．土地・スタジアム本体施設・附属設備・屋内練習場の（　）内の数字は国および横浜市より借用中のものであります。

２．スタジアム本体施設・附属設備・屋内練習場は（株）横浜スタジアムが横浜市へ寄付したものであります。

３．スタンド施設の収容人員は

(2）国内子会社

　特に記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。

　　重要な設備の新設及び改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定めています。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

発行価格　500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社における配当政策は、事業の公共性を考慮しつつ、将来の事業展開、長期にわたる安定した経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づく普通配当は1株につき25円、配当金総額は174,000,000円になります。
　なお、配当についての株主総会決議は平成29年4月26日に行っております。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、また、観客へのサービス向上、安全・安心して観戦いただけるよう施設整備を実施するため有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

　  当社株式は、非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性１３名　女性２名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役　竹村泰長、野村宜彦の２名は、社外取締役であります。

　    ２．監査役　屋代昭治、山田尚典、齋藤精二の３名は、社外監査役であります。

 　　 ３．定款の定めに基づき平成28年4月22日より平成30年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

 　 　４．定款の定めに基づき平成28年4月22日より平成32年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

      ５．定款の定めに基づき平成27年4月27日より平成31年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

　　　６．定款の定めに基づき平成29年4月26日より平成33年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

　　　７．定款に定めに基づき平成29年4月26日より平成32年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

ア　会社の機関の基本説明
　当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。
　会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。

イ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
　当社では取締役会は、平成29年1月末現在社内取締役8名、社外取締役2名の合計10名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。
　また、常勤の社内取締役で構成される経営会議を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。
　当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。

ウ　内部監査及び監査役監査の状況
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成29年1月末現在常勤監査役2名、非常勤監査役3名の合計5名（うち3名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。

エ　会計監査の状況
 会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥津勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。
　監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

オ　社外取締役及び社外監査役との関係

 社外監査役山田尚典氏と顧問弁護士契約を締結している他は、利害関係はありません。

②　役員報酬の内容

 　　　　当社の取締役に対する報酬等の総額は、66,605千円（うち社外取締役2,810千円）、監査役に対する報酬等の総額は、27,467千円（うち社外監査役9,625千円）であります。

③　取締役の定数

 　　　　当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

 　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

 　　　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。

　なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び第40期事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、奥津公認会計士共同事務所により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　　　　　　2社

横浜球場商事㈱

スタジアム・エンタープライズ㈱

スタジアム・エンタープライズ株式会社は平成28年11月30日をもって解散し、現在清算手続中であります。また、横浜球場商事株式会社は平成28年12月14日をもって解散し、現在清算手続中であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社2社の決算日はいずれも1月31日でありましたが、スタジアム・エンタープライズ株式会社は平成28年11月30日に解散し、また横浜球場商事株式会社は平成28年12月14日に解散したことに伴い、それぞれ決算日を上記の解散日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日以降連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 ニ　役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

（スタジアム施設に対する設備投資に係る会計処理の変更）

　当社は、スタジアム施設に対する設備投資について、施設利用権又は設備工事負担金として会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度よりリース資産として会計処理を行う方針に変更しております。
　この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針の統一の観点から、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社となったことを契機として変更を行うものであります。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「施設利用権」484,148千円又は「設備工事負担金」2,582,354千円として表示していた資産は、有形固定資産の「リース資産」2,932,292千円として組み替えております。
　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「設備工事負担金の支出」△866,704千円として表示していた項目は、「有形固定資産の取得による支出」△343,907千円として組み替えております。
　この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、当中間連結会計期間においては当連結会計年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間連結決算日以降に明確になったことにより、当連結会計年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。
　この変更による当中間連結会計期間における損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　当社は、スタジアム施設の座席交換工事については、従来、費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。
　この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が明確となったことを契機として、横浜スタジアムの座席を横浜ブルーで統一するために実施する工事の内容を検討した結果、当該工事は単なる座席の交換ではなく資本的支出に該当すると判断したことによるものです。
　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ54,800千円増加しています。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が54,800千円、減価償却費が13,700千円、有形固定資産の取得による支出が68,500千円それぞれ増加してします。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、それぞれ5.28円増加しています。
　なお、当中間連結会計期間においては当連結会計年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、　当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間連結決算日以降に明確になったことにより、当連結会計年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、

　企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（2）適用予定日

　　　　平成30年1月期の期首から適用します。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による影響額は、軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

（連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　スタジアム施設、一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機、売店用ハンディターミナル等であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用につきましては、預金及び有価証券の安全性の高い金融商品を中心に行っております。

　また、効率的な資金運用を図る目的で満期保有目的債券の金融商品等での運用も行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する有価証券・投資有価証券は主に効率的な資金運用を図ることを目的とした満期保有目的の債券及び業務上の取引を有する企業の株式であり、当該リスクについて、毎月末に金融機関から時価等に係る情報を取得し、管理しております。

　なお、満期保有目的債券の発行体は信用度の高い金融機関・企業であり、金利及び為替の変動による、元本毀損の恐れはありません。

　営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

　預り保証金は、そのほとんどが1年契約のテナント及び立売売店の保証金であります。

　前受収益は、そのほとんどがフェンス広告掲出契約によるものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社は、営業債権に係る信用リスクについては、財務経理課において取引先ごとに残高管理を行うと　　ともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達リスク

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理課が適時に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）未払金、(2)預り保証金、(3)前受収益

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当社の運用方針に基づき、債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したためであります。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度 (自　平成27年2月1日　至　平成28年1月31日）

　　　　　 当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度 (自　平成28年2月1日　至　平成29年1月31日）

　　　　　 当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度と確定給付型企業年金制度を併用しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度14,662千円　　　当連結会計年度15,018千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年2月1日　至　平成28年1月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年2月1日　至　平成29年1月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年2月1日　至　平成28年1月31日）

　当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービスを提供する単一セグメントのため、記載は省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年2月1日　至　平成29年1月31日）

　当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービスを提供する単一セグメントのため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

３．平成27年11月24日から平成28年1月20日までの期間に行われた株式会社横浜DeNAベイスターズによる当社株式に対する公開買付の結果、株式会社横浜DeNAベイスターズは平成28年1月28日付で親会社となっております。なお、上記の取引金額は、当連結会計年度の取引金額であります。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

株式会社横浜DeNAベイスターズ（非上場）

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

株式会社横浜DeNAベイスターズ（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　横浜球場商事株式会社については、平成29年4月10日開催の同社の株主総会において、会社の継続が決議されました。

同社は、昭和53年に酒類卸売業免許を取得し、主に当社及びテナント業者等に酒類を卸売販売してまいりました。同社の解散に際して、当社において酒類卸売業免許の取得を目指してまいりましたが、同社を継続し、引き続き当社及びテナント業者等への酒類の卸売販売を行うことが効率的であると判断いたしました。
  なお、横浜球場商事株式会社の概要につきましては「第１　企業の概況　４．関係会社の状況　連結子会社」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（スタジアム施設に対する設備投資に係る会計処理の変更）

当社は、スタジアム施設に対する設備投資について、施設利用権又は設備工事負担金として会計処理を行っておりましたが、当事業年度よりリース資産として会計処理を行う方針に変更しております。

この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針の統一の観点から、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社となったことを契機として変更を行うものであります。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「施設利用権」484,148千円又は「設備工事負担金」2,582,354千円として表示していた資産は、有形固定資産の「リース資産」2,932,292千円として組み替えております。

この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

なお、当中間会計期間においては当連結会計年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間決算日以降に明確になったことにより、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっております。

この変更による当中間会計期間における損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当社は、スタジアム施設の座席交換工事については、従来、費用として処理しておりましたが、当事業年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。

この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が明確となったことを契機として、横浜スタジアムの座席を横浜ブルーで統一するために実施する工事の内容を検討した結果、当該工事は単なる座席の交換ではなく資本的支出に該当すると判断したことによるものです。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ54,800千円増加しています。

当事業年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額は、それぞれ5.28円増加しています。

なお、当中間会計期間においては当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間決算日以降に明確になったことにより、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2％から、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。]

（重要な後発事象）

　横浜球場商事株式会社については、平成29年4月10日開催の同社の株主総会において、会社の継続が決議されました。

同社は、昭和53年に酒類卸売業免許を取得し、主に当社及びテナント業者等に酒類を卸売販売してまいりました。同社の解散に際して、当社において酒類卸売業免許の取得を目指してまいりましたが、同社を継続し、引き続き当社及びテナント業者等への酒類の卸売販売を行うことが効率的であると判断いたしました。
なお、横浜球場商事株式会社の概要につきましては「第１　企業の概況　４．関係会社の状況　連結子会社」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】