3405 クラレ 四半期報告書－第137期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラレケミカル株式会社は、2017年１月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）における経営環境は、日本経済は個人消費に力強さがみられないものの、輸出や生産が概ね順調であることから、企業の収益は緩やかに上向いており、景気は堅調に推移しつつあります。米国は、新政権による政策の先行きに引き続き不透明感は残るものの、雇用回復を背景に住宅投資及び個人消費が伸長し、景気は総じて好調に推移しました。欧州経済は、英国のEU離脱選択による市場への影響も現状では限定的であり、緩やかな回復が継続しました。また、中国では個人消費の減速が懸念されるものの、政府主導による諸施策の効果が表れ、徐々に景気回復が進んでいます。新興国経済も回復の兆しがみられました。
　このような状況において、当社グループは「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現すべく、2015年度よりスタートした中期経営計画「GS-STEP」において掲げた経営戦略を順次実行しています。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比5,632百万円（4.7％）増の126,342百万円、営業利益は4,644百万円（27.1％）増の21,773百万円、経常利益は2,642百万円（14.3％）増の21,066百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,604百万円（21.8％）増の14,529百万円となりました。
　前連結会計年度において「活性炭事業」、「エネルギー材料事業」をその他セグメントに区分していましたが、2017年１月１日のクラレケミカル株式会社の吸収合併に伴い、当連結会計年度にはこれらの事業を「炭素材料事業」に統合し機能材料セグメントへ編入することとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。

[ビニルアセテート]

当セグメントの売上高は63,886百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は17,396百万円（同21.7％増）となりました。

① ポバール樹脂は米国市場を中心に販売量が増加し、好調に推移しました。光学用ポバールフィルムは堅調な液晶パネル市場を背景に販売量が増加しました。水溶性ポバールフィルムは引き続き需要が旺盛な個包装洗剤用途を中心に好調でした。ＰＶＢフィルムは高付加価値品の拡販が進みました。

② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包装用途、自動車ガソリンタンク用途ともに順調に拡大しました。

[イソプレン]

当セグメントの売上高は14,147百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は2,858百万円（同0.1％増）となりました。

① イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、液状ゴムは数量が伸長し、順調に推移しました。なお、一部銘柄で原燃料価格高騰に合わせ価格調整を行いました。

② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車用途、コネクタ用途、ＬＥＤ反射板用途のいずれも数量が伸長しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。

[機能材料]

当セグメントの売上高は18,061百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,259百万円（同58.7％増）となりました。

① メタクリルは、主に樹脂の数量が伸長したことに加え、市況の回復もあり好調に推移しました。

② メディカルは、歯科材料の販売が好調に推移しました。

③ 炭素材料は、活性炭事業が堅調に推移しました。

④ 人工皮革＜クラリーノ＞は、既存プロセス品ならびに新プロセス品ともに順調に推移しました。

[繊維]

当セグメントはビニロンが原燃料価格高騰の影響を受けましたが、数量が拡大したほか銘柄構成の改善などを実施し順調に推移しました。また、生活資材も堅調に推移した結果、売上高は13,784百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は1,518百万円（同38.4％増）となりました。

[トレーディング]

繊維関連事業はテキスタイル分野の一部用途を除き国内衣料販売の低調が続いたものの、産業資材分野は堅調に推移しました。また、化学品関連事業はアジア向けの輸出を中心に順調に拡大しました。この結果、売上高は31,097百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は992百万円（同8.1％増）となりました。

[その他]

その他事業は、概ね好調に推移しました。この結果、売上高は12,404百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は929百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

(２)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

昨今、日本の企業社会の構造は大きく変わりつつあります。たとえば、株式の持合いの解消が進み、会社は株主のものとする考え方や株主の声に配慮した経営が一層浸透する一方で、企業買収に対する株式市場、企業社会の理解も深まってきています。こうした中で、企業買収の対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として株式の大量買付けを強行する動きが顕在化しています。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大量買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する場合もあると認識しております。そして、当社が資本市場に公開された株式会社である以上、当社の株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。

しかしながら、上記のような一方的な株式の大量買付けの中には、株主の皆様に対して当該大量買付けに関する十分な情報が提供されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大量買付けの条件・方法等の検討を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行ったりするための十分な時間が確保されないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等の当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう株式の大量買付けもないとはいえません。

当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、及び当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のための様々な取組みを行っております。これらの取組みは、上記Ⅰ．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものであると考えております。

１．中期経営計画に沿った事業の強化・拡大

当社が目指すべき長期的な方向性を示す「長期企業ビジョン」で掲げた「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現するため、2015年度から2017年度の３ヵ年計画として中期経営計画「GS-STEP」に取り組み、コア事業の深耕、技術革新、次世代成長モデル、経営資源最適配置及び環境への貢献を主要な経営戦略とし、前中期経営計画「GS-Ⅲ」期間に実施した様々な施策の成果を結実させること、ならびに、事業拡大に向けた経営基盤の構築を確実に進めることにより、高収益を実現し、さらなる成長に向けて諸々の戦略を実行してまいります。

２．コーポレート・ガバナンス体制の構築

当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。当社は、この認識のもとに、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

① 社外取締役による経営監督機能の強化及び執行役員制度による経営の意思決定と業務執行責任の分離

② 社外監査役による監査機能の充実

③ 社外有識者による社長の業務執行に対する助言を目的とした経営諮問会議の設置

３．株主の皆様への利益配分についての基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うよう努めています。

当社は、中期経営計画「GS-STEP」の実施期間における利益配分として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向を35%以上、１株当たり年間配当金を36円以上といたします。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2015年３月27日開催の当社第134回定時株主総会の承認を得て、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、以下のとおり、当社の株式の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しました。

本プランに定められた手続（以下「大量買付ルール」といいます。）では、当社株式の保有割合が20％以上となる買付け等（以下「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大量買付者」といいます。）を行う大量買付者には大量買付行為を行う前に、大量買付行為に対する皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提供していただくこととしております。当社取締役会は、当該情報に基づき所定の評価期間内に大量買付行為に対する意見を取りまとめ、株主の皆様に公表するとともに、必要に応じて大量買付者との間で大量買付行為の条件・方法について協議し、株主の皆様に対する代替案の策定等を行います。

大量買付者が大量買付ルールに従わずに大量買付行為を行おうとする場合には、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、新株予約権の無償割当てによる対抗措置を発動することができるものとします。他方、大量買付者が大量買付ルールに従って大量買付行為を行う場合には、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合を除き、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告または当社取締役会の判断に基づき対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を招集する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。

なお、本プランの有効期間は、2015年３月27日開催の当社第134回定時株主総会の終了時から2018年に開催される当社第137回定時株主総会の終結時までです。

Ⅳ．上記Ⅱ．の取組みについての取締役会の判断

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的として、上記Ⅱ．の取組みを行っております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大量買付けは困難になるものと考えられます。したがいまして、上記Ⅱ．の取組みは上記Ⅰ．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

Ⅴ．上記Ⅲ．の取組みについての取締役会の判断

上記Ⅲ．の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、及び当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行いまたは行おうとする大量買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記Ⅲ．の取組みは、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ．の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Ⅲ．の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されたものです。さらに、上記Ⅲ．の取組みにおいては、株主意思の重視、合理的な客観的要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ．の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものです。

したがいまして、上記Ⅲ．の取組みは上記Ⅰ．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（３）  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は4,902百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注１)  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②  上記①に関わらず、新株予約権者が2032年１月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

③  株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。

④  新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記⑤に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。

⑤  その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(注１－１)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

(注２)  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤  新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧  新株予約権の取得条項

上記(注１－１)に準じて決定する。

⑨  その他の新株予約権の行使の条件

上記(注１)に準じて決定する。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2017年３月31日現在

   (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。

②  【自己株式等】

2017年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

２．株式売買契約に伴う追加支払

2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2016年１月１日  至  2016年３月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2017年１月１日  至  2017年３月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自  2016年１月１日  至  2016年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去489百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,925百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自  2017年１月１日  至  2017年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２. セグメント利益の調整額△4,182百万円には、セグメント間取引消去162百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,345百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた活性炭事業及びエネルギー材料事業について、2017年１月１日に連結子会社であるクラレケミカル株式会社を吸収合併したことに伴い、損益管理区分の見直しを行い、これらの事業を炭素材料事業に統合した上で「機能材料」に含めて記載する方法に変更しています。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2016年９月28日開催の取締役会において、連結子会社であるクラレケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2017年１月１日付で吸収合併しました。

１. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業 ：クラレケミカル株式会社
事業の内容 ：活性炭及びその関連製品の製造販売

(2) 企業結合日

2017年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、クラレケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社クラレ

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社は、「エネルギー」分野で、リチウムイオン二次電池（LiB）部材向けに植物系ハードカーボン負極材＜クラノード＞の事業化を推進しています。一方、クラレケミカル株式会社は、高機能炭素材メーカーとして、「エネルギー」、「水資源」、「大気浄化」などの幅広い用途においてグローバルに活性炭事業を展開していました。両社が担う市場は、車載用LiB部材市場において急速な成長が、また世界の活性炭市場は、水質・大気汚染規制強化や新興国需要増加により年７%の拡大が見込まれています。かかる状況下、当社は炭素材料事業の早期拡大を企図し、クラレケミカル株式会社を吸収合併しました。合併後は、両社の持つ技術や知見などを複合的に組み合わせた技術革新により高度化する市場のニーズに対して最適なソリューションを提案するとともに、海外ネットワークなどの当社グループが保有する経営資源を最大限活用し、炭素材料事業の強化・拡大を加速します。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年５月12日

株式会社クラレ

取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昭 夫

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。