3548 バロックジャパンリミテッド 有価証券報告書－第18期(2016/02/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第16期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年11月１日に東京証券取引所第一部に上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第16期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第16期及び第17期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

６．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

７．第16期は、のれん償却額3,187百万円を計上しているため、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)」としております。

９．第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第17期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第14期、第15期及び第16期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年11月１日に東京証券取引所第一部に上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。

４．第14期から第17期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第14期及び第15期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

７．平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

８．第14期及び第15期は毎期3,188百万円、第16期は3,187百万円ののれん償却額を計上しております。

９．第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第17期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２ 【沿革】

当社の前身であり、実質上の存続会社である株式会社フェイクデリックホールディングスは、女性向けの衣料品の企画、販売を目的として平成12年３月に株式会社フェイクデリックの商号で設立されました。その後、同社は、ブランド毎の利益管理体制の確立を図るべく、平成15年８月に株式会社ジャックポッドプロダクションへ「BLACK BY MOUSSY」事業を、平成17年３月に株式会社ＭＡＤＭＩＮＤへ「SLY」事業を、平成17年９月に株式会社フェイクデリック（新会社）へ「MOUSSY」事業をそれぞれ移管し、平成17年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更するとともに、当該事業子会社及びブランドのライセンス管理等を行う持株会社となり、平成19年４月には、当該事業子会社３社が合併により、株式会社バロックジャパンリミテッド（以下、「旧ＢＪＬ」）として再統合しております。（以上、［表２］参照）

一方、当社（形式上の存続会社　有限会社ＡＫＬＯサービス・ナイン）は、平成15年８月の設立以降、実質的に休眠状態でありましたが、平成19年８月に株式会社に組織変更を行い、商号を株式会社バロックホールディングスに変更しております。その後、当社は、CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）のための受け皿会社として、平成19年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスの全株式を同社の創業者から取得し、平成20年２月１日に当社を存続会社として子会社である株式会社フェイクデリックホールディングス及びその子会社３社（旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ及び株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ）を吸収合併して全事業を引き継ぎ、同日に株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更し、現在に至っております。

（以上、［表１］参照）

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

［表１］（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）　

［表２］（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）　

［表３］（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）　

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社バロックジャパンリミテッド（当社）及び連結子会社６社（BAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE CHINA LIMITED、巴羅克（上海）企業発展有限公司、FRAME LIMITED、BAROQUE USA LIMITED）により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業（以下「衣料品等の企画販売事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

当社グループの各事業区分の特徴は、以下の通りです。

(注)　自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクト・ショップ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。

(事業区分)

当社グループの事業は、平成12年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュアルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。当該事業の主要販路は、渋谷109や新宿ルミネエスト等を代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります（ファッションビル・駅ビル系アパレル事業）。

その後、平成20年に、10代後半から30代のファミリー、カップル（レディース及びメンズ、一部キッズを含む）を主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。当該事業の主要販路は、イオンモールやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC（ショッピングセンター）」に展開する直営店舗およびフランチャイズ（FC）店舗であります（ショッピングセンター系アパレル事業）。ショッピングセンター系アパレル事業は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第2の成長ドライバーと位置づけております。

平成24年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェアの市場を開拓いたしました。「ENFÖLD（エンフォルド）」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー（注）という市場を新たに創造いたしました。当該事業の主要販路は、新宿伊勢丹等を代表とする東京、大阪、名古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります（百貨店系アパレル事業）。

平成26年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入いたしました。当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗であります（靴事業）。

（注）ドメスティックコンテンポラリー（通称ドメコン）…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、国内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。　

(主要ブランド)

当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」（スライ）、「rienda」（リエンダ） 、「Lilidia」（リリディア）、ショッピングセンター系アパレル事業の「AZUL by moussy（アズールバイマウジー）」、「RODEO CROWNS（ロデオクラウンズ）」、「Avan Lily（アヴァンリリー）」、百貨店系アパレル事業の「ENFÖLD（エンフォルド）」、「BLACK BY MOUSSY（ブラックバイマウジー）」、「PEGGY LANA（ペギーラナ）」、大人レディースウェアの卸（セレクトショップ等向け）専業のブランド「House_Commune」（ハウスコミューン）があります。さらに、2016年春夏シーズンには「AEVES」（アエヴェス）「RIM.ARK」（リム アーク）の２ブランドがデビューしました。この２ブランドは、卸や通販の無店舗販路を開拓するために、展示会やEコマースサイトにおいて、クリエイティブディレクターがブランドコンセプトを表現することによって、お客様へのブランディングの浸透を図っています。

(店舗展開)

これらのブランドにより、当社は、国内では、全国40都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等において、ブランド別のインショップ型（注）のカジュアル専門店として主に展開しております。また、「SHEL’TTER（シェルター）」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクト・ショップ型店舗を出店しております。

（注）インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその分野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が必要となってきた結果出現した形態

当連結会計年度(平成29年１月期)末現在の国内店舗数は358店(うち直営店263店、FC店95店)であります。

国内においては、実店舗での販売に加えて、「SHEL’TTER（シェルター）」の名称で直営通信販売事業を行い、“買える”ファッションマガジン「SHEL’TTER MAGAZINE」の発行（年４回）を通じて、登録会員数の増加に努めてきました。さらに、平成28年からファッションやカルチャー等のトレンド情報を提供するキュレーションサイト（注）「SHEL’ MAG」の提供を開始し、顧客のライフスタイルに沿った情報を提供しつつ自社通販サイト「SHEL’TTER（シェルター）」への集客を図っております。また、ZOZOTOWN等の外部通販モールへの出店を行っております。このほか、小売販売事業者への卸売も行っております。

（注）キュレーションサイト…インターネット上のトレンドや生活の役に立つ情報等を収集し、編集した情報提供サイト

海外においては、香港及びマカオにて、BAROQUE HK LIMITEDが管理するFC店舗により、「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」（スライ）のインショップ型の専門店を展開しております。また、中国においては、平成22年、直営事業として「MOUSSY」１号店を上海に、平成23年には「SLY」１号店を北京に、それぞれインショップ型の専門店としてオープンしました。その後、上海、北京地区を中心に直営22店舗まで拡大しました。平成25年、BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（Belle社）との合弁事業をスタートし、直営店舗をすべて合弁会社に移管しました。その後、Belle社の店舗開発力を活用することにより、上海、北京、天津、成都、南京、重慶、武漢、杭州等の主要都市に展開しております。

当連結会計年度（平成29年１月期）末現在の海外店舗数は、香港・マカオ８店（すべてFC店舗）、アメリカ２店、中国187店（すべて巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司による直営店舗）であります。

過去５連結会計年度における期末店舗数は以下の通りです。

(注) １．平成27年１期の国内直営店舗数には連結子会社である株式会社フレームジャパンの直営店22店舗が含まれております。株式会社フレームジャパンは、平成27年８月１日、当社が吸収合併しております。

２．平成25年１月期の海外直営店舗数は、中国における直営店舗数になります。中国直営店舗事業は、平成25年10月をもってBelle International Holdings Limitedとの合弁事業に移管されました。

３．中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及び羅克(北京)服飾有限公司による直営店舗数になります。

(各連結子会社の主要業務)

各連結子会社の主たる業務は以下のとおりであります。

BAROQUE HK LIMITED(設立地：香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入並びに香港におけるFC事業の管理を主たる業務としております。

巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地：中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。

BAROQUE CHINA LIMITED(設立地：香港)は、ABLE CONCORD LTDとの合弁契約に基づく中国卸事業に係る持株会社であります。

巴羅克(上海)企業発展有限公司(設立地：中国)は、BAROQUE CHINA LIMITED の100％子会社で、中国での卸事業会社であります。

FRAME LIMITED(設立地：香港)は、グローバルブランド事業の商標管理及び海外新規事業の立ち上げを行っております。

BAROQUE USA LIMITED(設立地：米国)は、北米事業を推進する子会社であります。

(各ブランドのコンセプト)

当社が展開するブランド及び当該ブランドの主なコンセプト等は以下のとおりであります。

［事業系統図］

(注)　BAROQUE CHINA LIMITEDは純粋持株会社、FRAME LIMITEDは商標管理会社であるため、事業系統図への記載　　を省略しております。

　※中国事業の合弁ストラクチャー(二重線枠が合弁契約に基づく新設会社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有または被所有割合」の(　)内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

２．BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDが当社株式7,284,600株(20.52％)を保有しております。

３．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。

４．BAROQUE HK LIMITEDが51％出資しております。

５．BAROQUE CHINA LIMITEDの100％出資子会社であります。

６．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。

７．BAROQUE HK LIMITEDが49％出資しております。

８．BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの100％出資子会社であります。

９．巴羅克(上海)服飾有限公司の100％出資子会社であります。

10．BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDは、香港証券取引所上場会社であります。

11．BAROQUE HK LIMITED及び巴羅克(上海)貿易有限公司は、特定子会社に該当いたします。

12．平成28年４月にBAROQUE USA LIMITEDを設立しました。

13．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

５．前連結会計年度に比べ従業員数は24名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う期中採用の増加になります。

(2) 提出会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。

５．当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

６．前事業年度に比べ従業員数は18名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う期中採用の増加になります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界におきましても、消費者の低価格志向が強まる傾向が続いており、天候不順による外的要因も相まって、引き続き不安定な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループの国内事業におきましては、既存店で客数、客単価で苦戦を強いられたものの、新規出店の継続による売り上げの拡大を図るとともに、Eコマースが前年を大きく上回る結果となりました。

また、商品開発力の強化、仕入原価率の低減、物流費の適正化等のサプライチェーンマネジメント改革に積極的に取り組んでまいりました。

海外事業におきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedと共同で設立した合弁会社において、前年に引き続き「MOUSSY」を中心とした新規出店を継続することで、高い売上の伸びを実現いたしました。

連結会計年度末における国内店舗数は358店舗（直営店263店舗、FC店95店舗）、同海外店舗数は10店舗（直営店２店舗、FC店８店舗）、合計368店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は187店舗になりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高69,493百万円（前連結会計年度は68,769百万円）、営業利益5,368百万円（前連結会計年度は5,996百万円）、経常利益5,385百万円（前連結会計年度は6,141百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益3,507百万円（前連結会計年度は4,221百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9,464百万円増加し、17,309百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,221百万円(前連結会計年度は3,624百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,474百万円、減価償却費が946百万円、法人税等の支払額が1,945百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,440百万円(前連結会計年度は622百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が943百万円、敷金保証金の差入による支出が385百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、7,764百万円(前連結会計年度は1,200百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入が7,907百万円あったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進行、消費ニーズの多様化と低価格志向の拡大、外資系企業の参入等により販売競争が激化し、経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。また、アパレルの主要な生産地である中国の人件費上昇や為替変動による調達価格変動の懸念など、業界を取り巻く環境も引き続き厳しいものとなっております。
　このような状況の下、当社グループは平成30年1月期から平成33年1月期の４ヶ年中期経営計画を新たに策定し、『「挑戦」BAROQUE発　世界へ』をスローガンに、全社一丸となって目標達成に向けて取り組んでまいります。
  国内事業においては、東京地区及び店舗空白地区への戦略的な出店と既存店舗のスクラップアンドビルドにより持続的な成長と収益力の更なる向上に努めてまいります。また、自社EC事業の基盤強化とマルチチャネルマーケティングの拡大により、オムニチャネル戦略を加速することで事業規模の拡大とEC売上比率の大幅な向上を図ります。
　海外事業においては、中国における年間60店舗程度の積極的な新規出店により、大幅な収益の拡大を目指してまいります。また、当期に出店した北米に引き続き、南米、東南アジア等への事業展開を視野に入れたグローバル戦略を推進してまいります。
　サプライチェーンマネジメントにおいては、生産・物流の全てのプロセスを抜本的に見直し、仕入原価率の改善、物流費の削減等に取り組むことにより、収益力の更なる強化に取り組んでまいります。
これらの施策により、最終年度において、売上高100,000百万円、経常利益11,000百万円、連結経常利益率11.0％を目指します。
　このほかにも、ブランド価値の更なる向上、人材の確保と育成、内部管理体制の強化を図るとともに、社会貢献活動や環境課題への対応になお一層真摯に取り組むことで企業の社会的責任を果たし、社会全体の発展に貢献してまいります。
　ブランド価値の更なる向上、商品の品質、人材の確保と育成、内部管理体制の強化、基幹システムの安定稼働を当社グループの対処すべき課題と認識し、事業計画の達成に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。　

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループが扱うレディースファッションは、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループは、全国主要都市のファッションビル、駅ビル、百貨店および郊外のショッピングセンターへの出店を中心に事業を展開しております。そのため、出店先商業施設を取り巻く商業環境の変化や商業施設運営会社の事業計画変更等が当社の出店戦略等に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。そのため当該商業施設運営会社の経営状況等によって、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の縫製メーカー等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等が、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社はBelle International Holdings Limited（以下、「Belle社」）の100％子会社であるMutual Crown Limitedから発行済株式の20.52％の出資を受けており、現時点において、Belle社は当社の「その他の関係会社」に位置付けられております。当社は、Belle社との合弁で中国事業を展開しており、Belle社グループに対する売上高は6,078百万円であり、連結売上高に占める比率は8.7%となっております。今後、当社および同社間の業務提携の方針に変更があった場合、当社グループの事業展開が影響を受け、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制および訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）合弁事業に係る契約

（注）下記(2)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。

　（2）上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて10,160百万円増加して38,459百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて988百万円減少して21,456百万円となりました。これは、未払法人税、長期未払金、未払金が減少したこと等によるものです。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11,148百万円増加して17,002百万円となりました。これは、株式の発行により7,980百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により3,507百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析　

①　売上高及び売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べて724百万円増加し、69,493百万円となりました。売上高の内訳については、「１　業績等の概要 (1)業績」と「２　生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

売上高が増加した主な要因は、中国の売上高増、オンライン販売が好調に推移したこと等によるものです。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて595百万円減少し、38,618百万円となり、売上高に対する比率は57.0％から55.6％になりました。

②　販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて31百万円増加し、33,249百万円となり、売上高に対する比率は48.3％から47.8％になりました。倉庫の集約や配送の見直しによる物流費の削減、全社管理による広告宣伝費の削減等が寄与したものです。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて627百万円減少し、5,368百万円となりました。

③　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べて71百万円減少し、330百万円となりました。主な要因は、為替差益の減少30百万円によるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べて57百万円増加し、313百万円となりました。主な要因は、為替差損の増加71百万円によるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて755百万円減少し、5,385百万円となりました。

④　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べて126百万円増加し、129百万円となりました。一方、特別損失は、前連結会計年度に比べて19百万円減少し、41百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて609百万円減少し、5,474百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて713百万円減少し、3,507百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて9,464百万円増加し、17,309百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,221百万円（前連結会計年度は3,624百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,474百万円、減価償却費が946百万円、法人税等の支払額が1,945百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,440百万円（前連結会計年度は622百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が943百万円、敷金保証金の差入による支出が385百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、7,764百万円（前連結会計年度は1,200百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入が7,907百万円あったことによるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、グローバル事業の基盤を強化し、海外での事業展開を推進するため、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの連携を推し進めております。当連結会計年度における当社の持分法による投資利益は、270百万円となりました。
　Belle International Holdings Limitedは、靴事業及びスポーツウェア・アパレル事業あわせて、平成28年８月末日時点で、中国（香港、マカオを含む）に20,738店舗（当社との合弁会社が展開する中国小売事業の166店舗を含む）を展開しており、今後も引き続き、中国において、同社との合弁会社による出店拡大を見込んでおります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「バロック発のファッションブランドを日本発のファッションブランドとして世界へ飛躍させる」というビジョンの実現に向けて、毎日、挑戦し続けております。

当社グループを取り巻く環境としては、次のように認識しております。

日本国内においては、政府によるデフレ脱却・物価上昇策に伴う消費行動の転換が起こり、価格競争からブランド価値・商品価値の競争へシフトが一定程度見られること、また、円安に伴う外国人観光客の増加と景況感の改善が見られること、海外においては、アジア市場が引き続き高い成長を見せていること、国内外を通じては、スマートフォンの普及によるEC市場が継続的に成長していることが挙げられます。

以上のような収益拡大機会がある一方で、日本国内においては、F１層（20歳から34歳までの女性）の人口が減少していること、一部のファッションビルの集客力が低下していること、また商品調達コストへの為替変動の影響を常に注視しなければならないこと、中国においては、市場の成長鈍化と人件費の増加が見られること、国内外を通じては、EC市場のグローバル化により、海外の大規模小売事業者の日本マーケットへの参入が見込まれること等の脅威が挙げられます。

当社グループは、複数ブランドによる事業ポートフォリオの構築（ブランドの多角化戦略により幅広い事業領域をカバーすること）、新規ブランドの創出力、リアルクローズ（お客様にとって、高額でなく流行の追いかけすぎでもない、自分の価値観と着用シーンにマッチした衣服のこと）を提供する商品企画力、店舗接客力やスタイリング提案力、国内におけるF1層に対するブランド認知度、日本及び中国店舗における坪効率の実績等の強みを有していると考えており、当該強みを活かす戦略や、商品の価格と品質のバランスと販売員の接客により他社と差別化された戦略を実行していく方針です。

一方で、当社グループは、ブランドの独自性を高めるための事業戦略の見直し、立上げから５年以上経過したブランドの既存店売上、新業態開発のスピード、中国における需要喚起、生産、物流業務の効率化、人材育成等にさらなる改善余地があると認識しており、上記の脅威を克服し、改善成果をあげるための戦略や対策を実行していく方針です。

具体的な計画は、「３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,547百万円であり、その主な内容は販売事業目的の建物附属設備1,059百万円、工具器具備品72百万円、建設仮勘定30百万円、車両運搬具36百万円、ソフトウェア223百万円、長期前払費用124百万円であります。

なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

平成29年１月31日現在　　　

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。

４．本社建物及び店舗は連結会社以外の者から貸借しております。年間貸借料は5,820百万円であります。

５．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

６．当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、車両運搬具等であります。

４．建物は連結会社以外の者から貸借しております。年間貸借料は50百万円であります。

５．従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

６．当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第３回新株予約権(平成20年３月６日臨時株主総会決議)

(注) １．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利の行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われる。

２．割当日後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く）、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当を行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。

②　新株予約権者は、その行使の時点において当社の取締役、監査役又は従業員の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も権利を行使できる。

③　新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することが出来る。

⑤　その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　第４回新株予約権(平成20年11月26日臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権の数（個）及び新株予約権の目的となる株式の数（㈱）は、権利者の退職による失効により、当初割当ての個数、株数から減少しております。

　　 ２．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利の行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われる。

３．割当日後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く）、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。

②　新株予約権者は、その行使の時点において当社の取締役、監査役又は従業員の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も権利を行使できる。

③　新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権は、割り当てられる新株予約権のうち行使可能な新株予約権の個数の一部のみを行使することは出来ない。但し、当社取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。

⑤　その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

６．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第５回新株予約権(平成28年１月14日臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権の数（個）及び新株予約権の目的となる株式の数（㈱）は、権利者の退職による失効により、当初割当ての個数、株数から減少しております。

　　 ２．当社が新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。 )後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利の行使されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われる。

３．割当日後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く）、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。

②　新株予約権者は、その行使の時点において当社の取締役、監査役又は従業員の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も権利を行使できる。

③　新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権は、本新株予約権について担保権の設定、遺贈その他一切の処分をした場合、本新株予約権を行使することができない。

⑤　その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

６．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成28年８月24日開催の取締役会決議により、平成28年８月25日を基準日として、平成28年８月26日付で当社普通株式１株を200株に分割したことによる増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格 2,000円

引受価額 1,900円

資本組入額 950円

３．平成29年２月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が186,000株、資本金69百万円及び資本準備金69百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年１月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年１月31日現在

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年１月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　第３回ストックオプション(平成20年３月６日臨時株主総会決議)

②　第４回ストックオプション(平成20年11月26日臨時株主総会決議)

③　第５回ストックオプション(平成28年１月14日臨時株主総会決議)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、平成30年１月期以降は配当性向30％～40％の安定配当を今後の基本方針といたします。引き続き事業の拡大発展を目指すための内部留保の充実、並びに業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。　

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年11月１日から同取引所に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年11月１日から同取引所に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名(役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １．取締役盛放、井上亮、胡曉玲、篠沢恭助及び濵邦久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役吉田芳樹及び長安弘志は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成29年４月26日開催第18期定時株主総会終結の時から、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年８月24日開催臨時株主総会終結の時から、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役盛百椒は、平成29年４月26日開催第18期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の９名であり、その担当業務は以下のとおりであります。

専務執行役員　松田信一　   生産本部長、STACCATO事業部長

上席執行役員　小池惠一郎　 販売統括本部長

上席執行役員　深澤哲人　　 第二ユニット長、海外事業部長

執行役員　　　浅見幸正　　 第四ユニット長

執行役員　　　柿崎孝介　　 新規事業推進室長

執行役員　　　郭耀東　　   最高財務責任者、財務業務本部長、経理部長

  BAROQUE HK LIMITED Financial Controller

執行役員　　　池内秀樹　　 管理本部　経営企画室長

執行役員　　　熊川大輔　　 第一ユニット長

執行役員　　　落合智将　　 MOUSSY事業部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「バロック発のファッションブランドを日本発の代表的なファッションブランドとして世界へ飛躍させる」というビジョンの下、株主の皆様をはじめお客様、取引先、地域社会等、すべての皆様の期待にお応えし、企業価値を向上するために、コーポレート・ガバナンスの強化充実が重要な課題であると認識しております。

この基本的な考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

ロ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、独自の経営会議体として、執行役員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。

(取締役、取締役会、執行役員)

取締役会は、社外取締役５名と社内取締役３名の取締役８名と監査役３名で構成され、取締役の過半数を社外取締役が占めております。

取締役会は、原則として月１回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、業務執行の監督等を行っております。

社外取締役は、上場会社における社長や財務・法務行政などに携わった経験を活かして、監督機能としての役割を果たしております。

また、業務執行は執行役員12名を選任し権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

(監査役、監査役会)

監査役会は、社外監査役２名及び社内監査役１名で構成されております。

監査役会は、原則として月１回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、監査方針及び監査計画の決定（子会社に対する監査を含む）、その他監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定を行っております。また、各監査役が取締役会に出席することで、取締役の職務執行状況を監査しております。

社外監査役は、上場会社における内部監査や企業における監査役の経験及び弁護士の経験を活かして、経営に対する監査機能を果たしております。
　社内監査役は、企業における監査役の経験並びに公認会計士としての経験を活かして、経営に対する監査機能を果たしております。

(執行役員会)

執行役員は、社内取締役３名と従業員９名で構成されております。執行役員会は、原則として毎月２回開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っております。なお、常勤監査役が出席することにより、会社の経営情報を入手するとともに、会議における意見の表明を通じて、監査機能の充実を図っております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、社外の有識者４名及び代表取締役並びに代表取締役が指名した者で構成され、原則として月１回開催しており、法令遵守に係る会社の取組みへの助言、指導を行っております。また、常勤監査役及び内部監査室長がコンプライアンス委員会に出席することにより、会社のコンプライアンスに係る事例及び取組み状況に関する情報を入手するとともに、委員会における意見の表明を通じて監査機能の充実を図っております。

(業務執行・監視及び内部統制の仕組み)

当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成する取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。

また、社外監査役２名及び社内監査役１名で構成される監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ．当該体制を採用する理由

当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

取締役会は、経営及び専門領域における豊富な経験や高い見識を持つ社外取締役及び監査役が出席し、意見を述べることにより、経営監視機能を強化しております。

また、監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるようその過半数を社外監査役としており、経営に対する監視を強化しております。

さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っており、また常勤監査役が執行役員会に出席することにより、経営監視機能を強化しております。

ニ．その他の企業統治に関する事項

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、平成22年２月に「内部統制システムに係る基本規程」を制定し、その後、平成27年10月の取締役会決議により改定した以下の「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築しております。また、平成27年10月の監査役会で改定した「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、監査役監査を実施しております。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)

当社は、平成20年２月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。

また、全役員、従業員を対象にしたコンプライアンス研修を通じて、当社のすべての役員、社員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要であることを理解しております。

また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。外部組織との連携については、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士、外部専門会社等からアドバイスを受け対応しております。

(リスク管理体制の整備状況)

リスク管理体制については、当社及び子会社の経営に重大な影響を与える緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握し、迅速かつ適切な対処によって、経営への影響を最小限に食い止めることを目的として「危機管理規程」を定めております。同規程では、緊急事態への対応の基本方針を定め、必要に応じて社長を本部長とする対策本部が設置されます。対策本部では、情報収集、緊急措置の決定、指示、原因究明のための調査、対策の基本方針の決定等がなされ、再発防止策等の実施を確認した後に解散されます。また、報道機関等への対応については、管理本部長及び人事総務部長を窓口として、適切な情報管理と情報発信にあたることにしております。

また、従業員からの社内通報を受け付ける社内（コーポレートガバナンス統括室）・社外(弁護士)の通報窓口(ホットライン)を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統制システムを構築しており、その運用状況については、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な子会社を中心として、当社の監査部門(内部監査室、監査役)による監査を通じ、適宜確認を行っております。

(役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

当社と社外取締役及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

当社の内部監査室(３名)は、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を通知するとともに、代表取締役社長及び常勤監査役に対し監査結果を周知のうえ、改善が必要な内容については改善実施状況及び結果を確認しております。

具体的には、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。

ロ．監査役監査

当社の監査役会は３名(社外監査役２名及び社内監査役１名)で構成されております。監査役監査は、監査役会が決定した年間の監査方針及び実施計画に基づき、代表取締役との意見交換、執行役員会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。

内部監査室とは隔月で打合せを行い、監査内容の確認、意見交換を行っております。

また、会計監査人及び内部監査室長とは四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

取締役８名のうち社外取締役は６名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役である盛放及び胡曉玲は、Belle International Holdings Limitedの役職員を兼務しております。当社とBelle International Holdings Limitedとの関係については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。また、社外取締役である胡曉玲は、当社の主要株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT（HK）LIMITED（CDH Fund Ⅳ,L.P.の間接出資100％子会社）の資産運用会社であるCDH InvestmentsのManaging Directorを兼務しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、社外取締役のうち２名を独立役員として選任しております。同様に、社外監査役のうち２名を独立役員として選任しております。
　なお、上記に記載の事項を除き、社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

当社の取締役のうち、子会社の取締役を兼務している取締役１名に、別途当該子会社から総額55百万円を支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針

当社の取締役の報酬(社外取締役を除く)は、基本報酬に加え、短期的な業績に連動する役員賞与から構成されております。また、社外取締役及び監査役に対しては基本報酬のみ支給しております。

取締役報酬の支給にあたっては、会社の業績及び各役員の実績を評価し、株主総会でご承認頂いた範囲内(年額1,000百万円以内)で議案を策定し、取締役会で一人ひとりの報酬等の額を審議し、決定しております。また、監査役報酬については、株主総会で承認された範囲内(年額50百万円以内)で、監査役の協議により決定しております。

なお、当社はグローバルな事業展開を遂行及び促進させるため、当社の役員が海外子会社の役員を兼務する場合がありますが、当該役員の報酬等の合計額は、当社の株主総会でご承認頂いた範囲内で、当社取締役会において決定しております。そのうえで、当該役員の当社及び海外子会社における勤務実態及び実績等を評価し、海外子会社の役員の報酬として適正と判断する額を、当該海外子会社から支給することがあります。

⑤　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に、特別な利害関係はありません。

当期の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定有限責任社員　業務執行社員　澤山宏行

指定有限責任社員　業務執行社員　千代田義央

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　７名

その他　　　15名

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、選任決議にあたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって特別決議にあたる議案を決議しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、在外連結子会社及び持分法を適用した関連会社の監査証明業務等に基づく報酬３百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、在外連結子会社及び持分法を適用した関連会社の監査証明業務等に基づく報酬２百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、株式公開のための予備調査業務、財務報告に係る内部統制整備に関する助言業務を委託し、報酬２百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務を委託し、報酬15百万円を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

報酬等の額については、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類変更により、平成28年７月１日付で名称をＰｗＣあらた有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、またセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　 6社

主要な連結子会社の名称　 BAROQUE HK LIMITED

巴羅克(上海)貿易有限公司

BAROQUE CHINA LIMITED

巴羅克(上海)企業発展有限公司

FRAME LIMITED

BAROQUE USA LIMITED

当連結会計年度より、新たに設立したBAROQUE USA LIMITEDを連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　 3社

持分法を適用した関連会社の名称　BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED

巴羅克(上海)服飾有限公司

羅克(北京)服飾有限公司

(2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

FRAME LIMITEDを除く連結子会社５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。FRAME LIMITEDの決算日は１月31日であります。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ　時価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品　　主として総平均法

ｂ　貯蔵品　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　２～50年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　ソフトウエア ５年
　その他無形固定資産（商標権） 18年

 (3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

３年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年７月13日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止にともない、すべての役員（執行役員を含む）から役員退職慰労金の受給権辞退の申し出があったため、役員退職慰労引当金残高129百万円を特別利益として「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。
Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。
Ⅳ  長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。
Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
　従って、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定されるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
 
　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当期連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す

る取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２）適用予定日

平成30年１月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物36百万円、その他９百万円、無形固定資産その他５百万円であります。
　なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物31百万円、その他10百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び発行済株式に関する事項

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　

　(変動事由の概要)

　当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。また、平成28年10月31日を払込期日による当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が4,200,000株増加し、提出日現在において発行済株式総数残高は、35,503,000株となっております。

　２．配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

該当事項はありません。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入およびリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期未払金及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

預り保証金は、フランチャイジー契約に基づき取引先から預っている取引保証金ならびに賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、将来の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規定に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 未払金　(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金　(5) 長期未払金

　これらの時価については、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 預り保証金

　時価については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを社債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。

預り保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(6) 預り保証金には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年１月31日)

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年１月31日)

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(注)　時価の算定方法

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

　該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(注)　時価の算定方法

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(注)　時価の算定方法

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、インカムアプローチ（DCF法）並びにマーケットアプローチ（類似会社比較法）を併用しました。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」)（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成29年２月１日に開始する連結会計年度から平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更されます。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.057％から0.554％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）　

（単位：百万円）　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）　

（単位：百万円）　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場動向を勘案して、協議の上決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場動向を勘案して、協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場動向を勘案して、協議の上決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場動向を勘案して、協議の上決定しております

３．巴羅克（上海）服飾有限公司は、巴羅克（上海）貿易有限公司からの上記貸付金とは別に、Belle社の100％子会社である百麗鞋業(上海)有限公司からも取引決済用の貸付金として384百万円の提供を受けています。これらの資金は、当社及びBelle社が協議の上合意して、巴羅克（上海）服飾有限公司に対する両社の出資比率に応じて（当社49％、Belle International Holdings Limited51％）提供されたものであり、平成30年１月期第１四半期末までの返戻を予定していることから無利息としています。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成28年11月１日に東京証券取引所第一部に上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　 ３．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成28年11月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場しましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)

当事業年度(自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関連会社株式　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①　商品　　主として総平均法

②　貯蔵品　個別法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 　　　　 ２～50年

工具器具備品　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。  

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

３年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年７月13日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止にともない、すべての役員（執行役員を含む）から役員退職慰労金の受給権辞退の申し出があったため、役員退職慰労引当金残高129百万円を特別利益として「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。
Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。
Ⅳ  長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。
Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
　従って、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定されるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度における影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　偶発債務

　　債務保証

以下の子会社の仕入債務に対して下記内容の債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」)（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成29年２月１日に開始する事業年度から平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更されます。
　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は次の通りであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。　

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成28年９月28日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年10月14日、平成28年10月24日及び平成28年12月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第18期第３四半期)　(自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日)　平成28年12月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年11月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年４月27日

株式会社バロックジャパンリミテッド

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年４月27日

株式会社バロックジャパンリミテッド

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッドの平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。