3955 イムラ 有価証券報告書－第67期(2016/02/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期、第64期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期、第64期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業およびダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業および子会社による諸事業を行っております。

当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

なお、連結子会社であった株式会社タイパックは平成28年５月１日付で当社に吸収合併されたため、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要（2）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

《封筒事業》

通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用および一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒ならびに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。

《メーリングサービス事業》

ダイレクトメールの企画、製作ならびに発送代行、冊子類および販売促進用商品等の封入・梱包およびその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。

《その他》

オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。

また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。

（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売および医療機関用諸物品の販売

（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置および電子回路の設計製造販売

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　連結子会社であった株式会社タイパックは、平成28年５月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４　平成28年５月31日付で株式会社メトロテックの株式を非支配株主より追加取得したことにより、当社の議決権の所有割合が80.0％から95.0％に増加しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は、イムラ封筒労働組合と称し、昭和48年７月25日に結成されました。

平成29年１月31日現在の組合人数は748人であり、所属上部団体は、ＵＡゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）であります。なお、労使関係は安定しております。

また、子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の回復や、底堅い個人消費、雇用情勢の持ち直しもあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数では、前期に発生したマイナンバー通知関連業務需要の反動で前年比微減となるものの、ｅコマース市場の拡大によるメール便市場の回復が確認されるなど、特需要因を考慮すると概ね横ばい圏での推移となりました。

このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は225億93百万円（前連結会計年度比2.6％減）、営業利益は５億48百万円（前連結会計年度比7.8％減）、経常利益は６億９百万円（前連結会計年度比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億11百万円（前連結会計年度比17.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前連結会計年度比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要（2）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（封筒事業）

エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓に努めてまいりました。また、収益力の強化に向け、不採算案件の見直しを進めてまいりました。この結果、売上高につきましては、前期に発生した国勢調査やマイナンバー等の官公庁大口特需の反動減の影響もあって、前期比６億33百万円減の179億64百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりましたが、損益面では営業粗利率の改善効果により減収の影響を一部吸収し、営業利益は前期比75百万円減の３億24百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。

（メーリングサービス事業）

企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場へのソリューションサービスの提案活動を進めた結果、官公庁の大口特需の反動減の影響を受けるものの、売上高は28億93百万円（前連結会計年度比1.4％減）と前期比微減にとどまりました。損益面では、サービス領域拡大に伴い商品売上の構成比が上昇し、売上総利益率の低下を招いたことなどにより、営業利益は１億６百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。

（その他）

発送物の大型化の流れを受けて、封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことに加え、全般的に収益力強化に努めたことなどにより、売上高は17億36百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は１億14百万円（前連結会計年度比643.3％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは13億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは３億42百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは12億98百万円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少して、29億30百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は13億27百万円（前連結会計年度比300.4％増）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益６億30百万円、減価償却費６億23百万円、仕入債務の増加額１億82百万円、資金の減少要因として長期未払金の減少額81百万円、法人税等の支払額92百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は３億42百万円（前連結会計年度は５億34百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入１億50百万円、投資有価証券の売却による収入63百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出３億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億19百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は12億98百万円（前連結会計年度は10億19百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純減少額５億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億５百万円、長期借入金の返済による支出３億86百万円、自己株式の取得による支出１億81百万円、配当金の支払額１億６百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」および「受注残高」の記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、引き続き、政府の経済政策および日銀の金融緩和策の効果が期待される一方で、世界経済の動向に不安定要素を抱えることから、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

普通通常郵便物およびメール便の総利用通数につきましては、ｅコマース市場拡大による波及効果や、遅れているダイレクトメール需要の回復が期待される一方で、６月に予定されている日本郵便株式会社の郵便料金等の改定による影響も懸念されることから、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような情勢のもと、当社グループは平成30年に迎える創業100周年に向け、以下に掲げる７項目を基本方針に企業価値向上を目指し、「Give ＆ Give ＆ Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

■ 大都市圏、東京市場への注力　
　■ メーリングサービス事業の強化
　■ 新規取引先の拡大
　■ 不採算案件の見直しによる収益改善
　■ 創業100周年に向けた企業風土の改革
　■ サービス領域拡大および高品質実現を支える設備投資の拡充
　■ ダイバーシティ経営（女性活躍）の推進

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成29年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　機密情報の取扱について

当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、平成15年10月にプライバシーマークの認証を、平成17年８月に情報セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をより一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデータベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。

こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の欠陥や品質について

当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　取引先の信用リスクについて

当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料調達の影響について

原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　郵便制度変更等による影響について

封筒・メーリングサービスを中心とする当社の業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　季節要因による業績推移について

当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があります。

最近の２連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は次のとおりであります。

(7)  投資リスクについて

当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.3％となっております。

(8)  退職給付債務について

当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷および割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成23年２月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

(9)  システム障害について

当社は受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であればバックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合は、システムが機能せず当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害の影響について

当社は生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっています。加えて災害対策や復旧計画を検討しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また修復に多額の費用が発生するため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社であった株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年５月１日付で両社は合併いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。

なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

具体的な研究開発活動状況を示すと、封筒事業では、封筒デザインの多様化に対応出来るインライン加工を可能とする独自装置を整備することにより、独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。またフレキソ印刷の高品位化を可能とする設備の整備を図り、環境に配慮してフレキソ印刷化を推進しております。

品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良ならびに検査装置の機能拡大に取り組んでおります。

なお、メーリングサービス事業およびその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求めらているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2)　当連結会計年度における経営成績の分析

「１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

(3)　当連結会計年度における財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億53百万円（4.6％）減少して178億32百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円（5.0％）減少して85億76百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が同１億22百万円増加した一方で、現金及び預金が同３億20百万円、電子記録債権が同１億30百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円（4.2％）減少して92億55百万円となりました。有形固定資産は同２億84百万円減少して73億80百万円となりました。なお、設備投資額は４億77百万円、減価償却費は６億23百万円発生いたしました。また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が同１億15百万円増加した一方で、退職給付に係る資産が同４億11百万円減少したことなどにより、投資その他の資産は同１億３百万円減少して18億17百万円となりました。

②　負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円（10.7％）減少して55億81百万円となりました。これは主に、電子記録債務が同２億76百万円増加した一方で、短期借入金が同５億円、１年以内返済予定の長期借入金が同２億23百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円（1.5％）減少して122億51百万円となりました。これは、利益剰余金が同３億４百万円、その他有価証券評価差額金が同90百万円それぞれ増加した一方で、自己株式を１億81百万円取得したことや、退職給付に係る調整累計額が同３億96百万円減少したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は同2.2ポイント上昇して68.6％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)　経営戦略の現状と見通し

「１　業績等の概要（1）業績」および「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、総額４億77百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(封筒事業)

お客様の多様なニーズへの対応とコスト競争力の強化を図るとともに、製品のさらなる品質向上を目的として、設備の増設・更新および改善・改良等を行い、総額４億30百万円の設備投資を実施いたしました。

(メーリングサービス事業)

特に記載すべき重要な設備投資はありません。

(その他)

特に記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年１月31日現在

(注) １　土地の（　　）は所有面積を、{　　}は賃借面積を示しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設および遊休地であります。

(2)　国内子会社

平成29年１月31日現在

(注) １　土地の（　　）は所有面積を示しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　連結子会社であった株式会社タイパックは、平成28年５月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除去等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)　平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は38,000,000株減少し、38,000,000株となっております。

②  【発行済株式】

(注) １　平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の普通株式について、平成28年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は10,729,370株減少し、10,729,370株となっております。

２　平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成28年８月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の普通株式について、平成28年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は10,729,370株減少し、10,729,370株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年１月31日現在

(注) １　自己株式428,721株は「個人その他」に4,287単元、「単元未満株式の状況」に21株含めております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

３　平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会決議により、平成28年８月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年１月31日現在

(注) １　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

 ２　当社は自己株式を428,721株保有していますが、上記大株主からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年１月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

　３　平成28年４月21日開催の第66期定期株主総会決議に基づき、平成28年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更を行っております。

②  【自己株式等】

平成29年１月31日現在

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（2016年度第１回新株予約権）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当社の普通株式について、平成28年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、取得自己株式数を算定しております。

(注)  当社の普通株式について、平成28年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成29年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当社の普通株式について、平成28年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、取得自己株式数を算定しております。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　処分価額の総額につきましては、端数株式の売渡によるものであります。

３ 【配当政策】

利益配分は企業経営にとって最重要事項の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績動向、財務状況、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案したうえで決定することを基本としております。

配当の回数につきましては、期末配当での実施を優先し、その実施額については、上記方針に加え、純利益の進捗状況も勘案のうえで決定してまいります。配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。中間配当の実施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。なお、当社は、取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を実施する旨を定款に定めております。

当事業年度は上記の方針により、期末配当として１株当たり10円の普通配当を実施いたしました。

　 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２　当社の普通株式について、平成28年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しているため、第67期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[　]にて記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　平成29年４月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２　平成28年４月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役　白田敬氏は、社外取締役であります。

４　監査役　山田拓幸および清水健一の各氏は、社外監査役であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６　当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化ならびに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記の２名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値増大のための経営体制を規律するものと認識しております。コーポレート・ガバナンスによる企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の透明で公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。

(b) 会社の機関の内容

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織とその他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

（コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由）

当社は取締役会設置会社ならびに監査役会設置会社であり、意思決定の迅速化と公正化を目的に取締役会構成員数（平成29年４月28日現在、取締役11名　うち社外取締役１名、監査役３名　うち社外監査役２名）を決定しております。さらに、平成15年より、執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。この体制はこれまで十分に経営監視機能を発揮しておりますので、今後も現状の取締役・監査役制度を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況としては、経営の意思決定を行う機関として、取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。

さらに、取締役・監査役・執行役員が出席する常務会では、経営に関する基本戦略・重要事項の審議ならびに業務執行に関する決定を行っております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。

経営内容の透明性の向上につきましては、正確な情報を適時開示することを基本に取り組んでおります。

（内部統制システムの整備状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。

また、総務部ＣＳＲ課において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社および当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。

なお、当社は以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、規程、組織、体制などの内部統制システムの整備に努めております。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）は、(当社グループの事業活動に関連するあらゆる)法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行なうため、企業行動憲章の他、例えば組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行する。

（2）当社グループの取締役会は、原則として月１回以上これを開催し、取締役会規則の定めに従い、法令及び定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。

（3）当社グループの取締役及び使用人が業務執行に際し、法令及び定款の遵守がより一層図られる体制を整備するため、当社総務部にＣＳＲ課を設置する。

（4）業務の執行に関して、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不利益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合に、通報できる窓口を設置するなど、内部通報制度を整備する。

（5）当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を排除し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）当社の取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録等）は、取締役会規則、常務会規則、文書管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等の定めに従い記録した後、適切に保存及び管理する。

（2）取締役及び監査役は、記録された情報を常時閲覧できるものとする。

（3）法令、証券取引所の適時開示規則及び重要情報管理規程に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社グループは、事業等のリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、リスク管理委員会が、リスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施する体制を整備する。

（2）当社グループの情報セキュリティリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する体制を整備する。

（3）当社グループの災害リスクに関しては、当社リスク管理委員会の主導で、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定し、管理体制を整備する。さらに、事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社グループの取締役会は、経営上の重要な意思決定及び職務執行の監視を行う。また、必要に応じて各種委員会等で事前審議の上、決議機関に上程することで職務執行の効率を確保する。

（2）当社は取締役会の機能を強化するため、執行役員を加えた常務会を月１回以上開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。

（3）当社グループの取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行う。

（4）当社グループ取締役会決議に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、それぞれの部門の責任者が適切に権限委譲する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は企業集団における業務の適正を確保するため、子会社担当取締役が子会社の自主性を尊重しつつ関係会社管理規程に基づき、子会社を統括する。

（2）子会社担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、子会社に四半期ごとに経営状況の報告を求め、必要に応じて訪問指導する。

（3）監査部は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応じて被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに取締役からの独立性に関する事項

（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役は代表取締役と協議をし、補助すべき使用人を指名することができる。

（2）指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査役に委譲されたものとし、当該期間中の補助使用人の評価は監査役が行う。

（3）補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。

７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法令に定める事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する。

（2）当社グループは、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保する体制を構築する。

（3）子会社の監査役が、当該報告を受けた場合には、当社の子会社担当取締役及び監査役会に報告する体制を構築する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

（2）監査役は、取締役及び執行役員等重要な各使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理体制につきましては、“リスク管理委員会”を設置し、リスクの発見・分析・対策・モニタリングというリスク管理体制の整備・推進やリスクの把握・統制に努めております。特に情報に関する対策・モニタリングについては、“情報セキュリティ委員会”を設置し、管理・統制を行っております。

事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長および経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

②　内部監査および監査役監査

(a) 内部監査の状況

業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は社長直轄の監査部（平成29年４月28日現在３名）を設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。

また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、監査部は、社内の各部門から内部監査人を選任して内部統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行う自己監査の結果を監査部が評価することにより、その有効性を確認しております。

会計監査人との連携状況につきましては、監査部は年１回内部監査の状況について会計監査人のヒアリングを受けるとともに、適宜情報交換を図っております。また、総務部ＣＳＲ課は、財務報告に係る内部統制報告制度の対応窓口として、評価範囲および監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの進捗状況に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。

なお、監査部および総務部ＣＳＲ課と監査役会との連携状況につきましては、「(ｂ)監査役監査の状況」をご参照ください。

(b) 監査役監査の状況

当社監査役（平成29年４月28日現在３名　うち常勤監査役１名、社外監査役２名）は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査実施計画および業務分担等に従い、取締役会、常務会、その他社内の重要会議に出席するほか、業務、財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。

会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、会計監査人より、会計監査の計画ならびに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告および説明を受け、協議しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思われる事項について会計監査人と協議を行っております。

内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役は、監査部ならびに総務部ＣＳＲ課より、内部統制状況について口頭ならびに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきましては、その都度常勤監査役と監査部長ならびに総務部ＣＳＲ課長が協議しております。

③　社外取締役および社外監査役

平成29年４月28日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わるなど、企業経営に関する相応の知見を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い見識を活かし、客観的・中立的な立場から、適宜意見を表明しております。当社と白田敬氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役山田拓幸氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、また他社の社外役員を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役清水健一氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な実績と見識を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。当社と清水健一氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役および社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会ならびに同日開催される当社の重要な常設会議である常務会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。

なお、社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

④　役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２　平成12年４月開催の第50期定期株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

３　期末現在の人員は、取締役９名（社外取締役１名）、監査役３名（社外監査役２名）であります。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済状況を考慮の上、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 26銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　1,116百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)　日本製紙株式会社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している全20銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注)　ＳОＮＰＯホールディングス株式会社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している全19銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査ならびに内部統制監査を受けております。

なお、会計監査の一環として、次のとおり監査および報告等を受けております。

・監査の結果は、経営者とのディスカッションおよび監査報告会で報告されております。

・各事業所への訪問監査や電算システムの管理・運用状況に関するヒアリングおよび工場における決算たな卸立会等を通じて、財務報告に係る内部統制の検証を行っております。

・重要な会計的課題について、個別案件ごとに会計処理の適正性等の助言を随時受けております。

当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 又は会計事務所名 業務執行社員 德丸 公義 仰星監査法人 業務執行社員 田邉 太郎 仰星監査法人

(注)　継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務ならびに内部統制監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士６名、その他３名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(c) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社は取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等と協議した上で、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年２月１日　至 平成28年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年２月１日　至 平成29年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

東杏印刷株式会社

株式会社メトロテック

なお、連結子会社であった株式会社タイパックは、平成28年５月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～75年

機械装置及び運搬具　４年～12年

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

②　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度において全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

平成30年１月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」（前連結会計年度10百万円）は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「受取賃貸料」10百万円、「その他」42百万円として組替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」（前連結会計年度０百万円の支出）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47百万円の支出は、「敷金及び保証金の差入による支出」０百万円、「その他」46百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 流動資産

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

(2) 固定資産

担保に供している資産

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

担保権によって担保されている債務

上記債務のうち工場財団抵当に対応する債務

２  偶発債務

下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

なお、金額は洗替法によっております。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については、本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っております。当該資産グループについては、賃貸資産としての活用を検討しておりましたが、賃貸資産としての目処が立たないため、遊休資産とすることとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額とし、固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の要因

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) １　平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　２　普通株式の発行済株式数の減少10,729,370株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) １　平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　自己株式の増加504,009株は、株式併合前の取締役会の決議に基づく取得253,000株、単元未満株式の買取りによる増加771株、株式併合後の取締役会の決議に基づく取得250,000株、単元未満株式の買取りによる増加238株によるものであります。

３　自己株式の減少178,484株は株式併合によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてメーリングサービス事業における封入設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来するものであります。

外貨建ての金銭債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを回避しております。

なお、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　(単位：百万円)

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　(単位：百万円)

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券 

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場表等に基づく価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

(9) デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２) 非上場株式（前連結貸借対照表計上額168百万円、当連結貸借対照表計上額167百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（単位：百万円）

(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年１月31日）

(単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について５百万円減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損に当たっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には、著しく下落したものとみなし減損処理を行い、30％超50％以下下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

該当事項はありません。

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7百万円 当連結会計年度6百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度71百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　９年間（平成19年９月２日から平成28年９月２日）の株価実績に基づき算定しました。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３　平成28年１月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定後の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.8％、平成31年２月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年５月１日付で両社は合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　　株式会社タイパック

事業の内容　　　　　不織布を素材とする封筒、袋類、文具等の製造販売、土木・造園資材の販売

②　企業結合日

平成28年５月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（子会社株式の追加取得）

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社メトロテック

事業内容　　　　　　　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

②　企業結合日

平成28年５月31日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額　

２百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「封筒事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

①　封筒事業

長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売

②　メーリングサービス事業

ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行

冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送

データプリントサービス

メディアマッチング業務

キャンペーン事務局

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成28年５月１日付で連結子会社であった株式会社タイパックを吸収合併いたしました。これに伴い、「その他」に含まれていた株式会社タイパックの事業を「封筒事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額5,063百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,543百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（単位：百万円）

　(注)　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年２月１日　至 平成28年１月31日)

  当事業年度(自 平成28年２月１日　至 平成29年１月31日)