【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年4月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第3四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
| 【会社名】 | グリー株式会社 |
| 【英訳名】 | GREE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 田中 良和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 秋山 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 秋山 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第3四半期連結 累計期間 | 第13期 第3四半期連結 累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成28年3月31日 | 自平成28年7月1日 至平成29年3月31日 | 自平成27年7月1日 至平成28年6月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,245 | 46,135 | 69,878 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,088 | 7,186 | 10,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,368 | 14,267 | 8,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,110 | 11,198 | 9,783 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,889 | 112,158 | 102,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,806 | 127,467 | 112,370 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.23 | 60.80 | 35.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.09 | 60.60 | 35.73 |
| 自己資本比率 | (%) | 90.0 | 87.8 | 91.2 |
| 回次 | 第12期 第3四半期連結 会計期間 | 第13期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年1月1日 至平成28年3月31日 | 自平成29年1月1日 至平成29年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.11 | 6.66 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
第2四半期連結会計期間において、Fantasy Legend Studios, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社3ミニッツの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、セカイエ株式会社及びスマートシッター株式会社は保有株式売却により、連結の範囲から除いております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績の状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場における情報通信機器の普及状況(世帯)については、携帯電話の保有率が95.8%であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比7.8ポイント増の72.0%となりました。タブレット型端末の保有率においても前年比7.0ポイント増の33.3%と普及が進みました(総務省「平成27年通信利用動向調査の結果」)。
このような事業環境の下、業績回復を図るべくこれまでスマートフォン向けゲームアプリ(以下、「ネイティブゲーム」)の開発に注力し、当社グループは当連結会計年度を「リリースラッシュ」の一年と位置付け、当第3四半期連結累計期間において国内の新規タイトル4本をリリースし、そのうち1タイトルを海外展開致しました。また、当連結会計年度リリース予定の複数タイトルの開発が進捗したことに加え、既存タイトル1本をアップデート公開致しました。しかし、ネィティブゲームのコイン消費は国内で増加したものの、海外は既存タイトルの減衰により、ネイティブゲーム全体のコイン消費は前年同期比で減少致しました。また、利益率の高いウェブゲームのコイン消費も前年同期比で減少致しました。
当第3四半期連結累計期間において為替相場が円安に推移したことにより為替差益を計上し、投資有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益を計上致しました。また、子会社株式の譲渡に伴い過去に計上した関係会社株式評価損や貸倒引当金繰入額が税務上認容される見込みとなり、法人税等が減少致しました。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高46,135百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益5,590百万円(同53.5%減)、経常利益7,186百万円(同35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,267百万円(同124.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は127,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,096百万円増加致しました。流動資産は98,868百万円(前連結会計年度末比4,182百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」が5,322百万円増加したことによるものであります。固定資産は28,599百万円(同10,914百万円増)となりました。主な増加要因は「のれん」及び無形固定資産の「その他」がそれぞれ5,759百万円、2,458百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては15,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,542百万円増加致しました。流動負債は13,870百万円(同4,475百万円増)となりました。主な増加要因は「未払法人税等」が5,469百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,438百万円(同1,067百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」が1,092百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては112,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,553百万円増加致しました。主な増加要因は「利益剰余金」が12,333百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末91.2%に対し、当第3四半期連結会計期間末は87.8%と3.4ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末1,007.8%に対し、当第3四半期連結会計期間末は712.8%と295.0ポイント減少しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,344百万円であります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年4月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 241,889,800 | 241,889,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 241,889,800 | 241,889,800 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年1月1日~ 平成29年3月31日(注) | 39,800 | 241,889,800 | 16 | 2,334 | 16 | 2,332 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,926,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 235,907,800 | 2,359,078 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 241,850,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,359,078 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式1,014,500株(議決権の数10,145個)が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| グリー株式会社 | 東京都港区六本木 六丁目10番1号 | 5,926,100 | - | 5,926,100 | 2.45 |
| 計 | - | 5,926,100 | - | 5,926,100 | 2.45 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式1,014,500株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 80,190 | 79,404 |
| 売掛金 | 5,387 | 5,620 |
| 未収入金 | 2,527 | 1,604 |
| その他 | 6,949 | 12,272 |
| 貸倒引当金 | △369 | △33 |
| 流動資産合計 | 94,685 | 98,868 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,039 | 1,266 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 287 | 6,047 |
| その他 | 692 | 3,150 |
| 無形固定資産合計 | 980 | 9,198 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,564 | 14,600 |
| その他 | 3,479 | 3,758 |
| 貸倒引当金 | △377 | △224 |
| 投資その他の資産合計 | 15,665 | 18,134 |
| 固定資産合計 | 17,685 | 28,599 |
| 資産合計 | 112,370 | 127,467 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 5 | 5,475 |
| 賞与引当金 | 591 | 288 |
| 未払金 | 7,212 | 5,516 |
| その他 | 1,585 | 2,589 |
| 流動負債合計 | 9,394 | 13,870 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25 | - |
| その他 | 346 | 1,438 |
| 固定負債合計 | 371 | 1,438 |
| 負債合計 | 9,766 | 15,309 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,306 | 2,334 |
| 資本剰余金 | 2,304 | 2,332 |
| 利益剰余金 | 101,363 | 113,697 |
| 自己株式 | △6,535 | △6,338 |
| 株主資本合計 | 99,438 | 112,026 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 784 | 370 |
| 為替換算調整勘定 | 2,209 | △446 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,993 | △75 |
| 新株予約権 | 172 | 207 |
| 純資産合計 | 102,604 | 112,158 |
| 負債純資産合計 | 112,370 | 127,467 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上高 | 54,245 | 46,135 |
| 売上原価 | 14,025 | 15,377 |
| 売上総利益 | 40,220 | 30,757 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,199 | 25,167 |
| 営業利益 | 12,021 | 5,590 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 12 |
| 為替差益 | - | 1,177 |
| 投資事業組合運用益 | 1,299 | - |
| その他 | 112 | 563 |
| 営業外収益合計 | 1,440 | 1,754 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 0 |
| 為替差損 | 2,084 | - |
| 投資事業組合運用損 | - | 151 |
| その他 | 284 | 5 |
| 営業外費用合計 | 2,373 | 157 |
| 経常利益 | 11,088 | 7,186 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 634 | 1,885 |
| 関係会社株式売却益 | - | 626 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 2,028 |
| その他 | 8 | 203 |
| 特別利益合計 | 642 | 4,743 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 38 | 16 |
| 投資有価証券評価損 | 271 | 75 |
| 関係会社整理損 | 141 | - |
| 組織再編費用 | - | 622 |
| その他 | 0 | 21 |
| 特別損失合計 | 452 | 735 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,278 | 11,193 |
| 法人税等 | 4,909 | △3,073 |
| 四半期純利益 | 6,368 | 14,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,368 | 14,267 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 6,368 | 14,267 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △400 | △413 |
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | - |
| 為替換算調整勘定 | 1,123 | △2,655 |
| その他の包括利益合計 | 741 | △3,069 |
| 四半期包括利益 | 7,110 | 11,198 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,110 | 11,198 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
第2四半期連結会計期間において、Fantasy Legend Studios, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社3ミニッツの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、セカイエ株式会社及びスマートシッター株式会社は保有株式売却により、連結の範囲から除いております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 減価償却費 | 703百万円 | 920百万円 |
| のれんの償却額 | 369百万円 | 483百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年9月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,335 | 10 | 平成27年 6月30日 | 平成27年 9月30日 | 利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。
2.1株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年9月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,875 | 8 | 平成28年 6月30日 | 平成28年 9月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金8百万円を含めておりません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社3ミニッツ
事業の内容 広告事業、メディア事業、コマース事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションに掲げ、ゲーム事業に加えて、新たな収益の柱となる事業を育成すべく、インターネット領域におけるプラットフォーム事業を展開しております。これまで、コマース・ライフスタイル事業として住まい、ヘルスケアの2つの領域での個人のお客様と事業者を繋ぐプラットフォームサービスと、広告・動画事業としてスマートフォン向けアドネットワークや動画制作サービスを展開してまいりました。
この度の株式の取得により、当社グループの持つインターネット事業に精通した人材と安定した財務基盤といった経営資源を株式会社3ミニッツに投入することで、動画広告市場において更なる成長を実現できると判断し子会社化致しました。
(3)企業結合日
平成29年2月9日(株式取得日)
平成29年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社3ミニッツ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 4,179百万円
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,200百万円
(2)発生原因
主として株式会社3ミニッツの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 27円23銭 | 60円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 6,368 | 14,267 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,368 | 14,267 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 233,880 | 234,674 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 27円09銭 | 60円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 1,187 | 751 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年4月27日 |
| グリー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米村 仁志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 勇 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社の平成28年7月1日から平成29年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |