6336 石井表記 有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第40期の自己資本利益率については、第39期が債務超過であるため記載しておりません。

４．第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益（△損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第40期の自己資本利益率については、第39期が債務超過であるため記載しておりません。

４．第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期の１株当たりＡ種優先株式および１株当たりＢ種優先株式の配当額には、累積配当金を含めて表示しております。

６．第44期にＡ種優先株式の全株式を金銭対価強制取得により自己株式として取得し、消却しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および関係会社６社（子会社６社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

　各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の概要図は次のとおりであります。　　　　                        　　　　　　　　 （●連結子会社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．重要な債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は、同社の連結会計年度末（平成28年11月末）時点で28,859千円となっております。

４．平成24年11月30日に解散登記を行っております。

５．重要な債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は、同社の連結会計年度末（平成28年12月末）時点で42,348千円となっております。

６．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　2,670,218千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　307,408千円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　221,053千円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　880,062千円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　1,733,829千円

７．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

８．重要な債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は、同社の連結会計年度末（平成28年12月末）時点で118,388千円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。

先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は94億６百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益は５億93百万円（前連結会計年度比19.7％減）、経常利益は４億16百万円（前連結会計年度比36.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上などに伴う法人税等調整額１億77百万円の計上などもあり４億83百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進めてまいりました。また、平成28年８月には、スマートフォンやタブレット端末等に多用され市場の拡大が期待されるフレキシブル基板向けの装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを取得・子会社化し、プリント基板向け製造装置事業の拡大を図っておりますが、効果が出るまでには時間を要し、当連結会計年度では売上高は減少いたしました。

液晶関連分野では、設備投資の谷間となっておりましたが、有力液晶パネルメーカー向けとなるインクジェットコーターの大口受注を得ることができました。しかしながら、売上予定時期は来期以降となり、売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は24億91百万円（前連結会計年度比31.0％減）、営業損失は60百万円（前連結会計年度は４億20百万円の営業利益）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

アミューズメント向け部品分野の売上高は前年と比較し減少いたしました。これは、パチスロの稼働状況が低下し、当社得意先の生産量が減少したことによるものであります。

工作機械および産業用機械分野については、売上が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。また、新分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産を開始し、順調に推移いたしました。

また、子会社である上海賽路客電子有限公司において積極的な営業活動と生産の合理化を進めた結果、増収・増益となりました。

その結果、売上高は69億１百万円（前連結会計年度比19.1％増）、営業利益は６億54百万円（前連結会計年度比105.0％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少し、15億80百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は８億59百万円（前連結会計年度比24.1％増加）となりました。主な減少要因はたな卸資産の増加額８億98百万円であり、主な増加要因は仕入債務の増加額６億98百万円、前受金の増加額６億67百万円、税金等調整前当期純利益４億61百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億45百万円（前連結会計年度比64.0％減少）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入１億48百万円、投資有価証券の売却による収入１億12百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出４億12百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億91百万円（前連結会計年度比16.4％増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入47億24百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出38億６百万円、優先株式の取得による支出８億１百万円、長期未払金の返済による支出７億29百万円、短期借入金の純減額５億７百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度の長沼商事㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

２．当連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、近年においては中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。

　このような環境のなか、当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。

(1) 高収益の技術集団を目指す

　当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(2) 財務体質の強化

　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。

(3) 環境への配慮

　地球温暖化問題に伴う京都議定書の発効、欧州ＲｏＨＳ（ローズ）指令等の有害物質規制の強化、太陽光発電需要の増加にみられる環境意識の高まりなど、昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任としてますます重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めてまいります。

(4) 人を活かす経営

　当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、未然の予防および発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

当社グループは、平成28年１月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円）を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年５月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援（返済条件緩和）が終了いたしました。

以上により、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。 

(2) 特定企業への依存について

　長沼商事㈱（ディスプレイおよび電子部品事業）に対する当社グループの売上高の連結売上高に占める割合は平成29年１月期に10.2％であります。同社とは、継続かつ安定的な取引関係にあり、今後も継続して取引を行っていきますが、同社の販売動向等によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発について

　当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について

　当社グループは、アジアを中心とした世界の複数の国に製品を輸出しており、今後その比重は高まるものと予想されます。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達について

　当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しております。そのなかには、業界の需要増加や原材料価格の高騰により生産コストが増加する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券の評価損について

　当社グループは、主として営業上の取引関係維持のための取引先の株式保有と余資運用の一環として有価証券投資を行っております。

　投資および運用銘柄につきましては、安全性と収益性を総合的に勘案しておりますが、有価証券市場の動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損処理について

　事業の業績動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

　当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 輸出製品に係る入金条件について

　当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品保証について

　当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有利子負債について

　当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。

（注）１．有利子負債残高は、前連結会計年度においては短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務、未払金（プロラタ返済対象）、および長期未払金（プロラタ返済対象）の合計、当連結会計年度においては短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

　当社グループは、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしましたが、有利子負債依存度は相対的に高い水準で推移しております。

　このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約およびタームローン契約に「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

(2) シンジケートローン契約

　当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、取引金融機関からの金融支援（返済条件の緩和）を終結させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

①　シンジケートローン契約（タームローン契約）

1. 貸付Ａ

・借入金額　　　　　　　　1,200,000千円

・アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

・ジョイントアレンジャー　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

・コ・アレンジャー　　　　株式会社広島銀行

・借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行

・契約締結日　　　　　　　平成28年５月27日

・契約期間　　　　　　　　平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間

・返済方法　　　　　　　　平成28年８月31日を初回とする３か月毎の元金均等返済

・担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定

・財務維持要件　　　　　　ⅰ) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ⅱ) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

2. 貸付Ｂ

・借入金額　　　　　　　　3,600,000千円

・アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

・ジョイントアレンジャー　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

・コ・アレンジャー　　　　株式会社広島銀行

・借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行

・契約締結日　　　　　　　平成28年５月27日

・契約期間　　　　　　　　平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間

・返済方法　　　　　　　　期日一括返済

・担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定

・財務維持要件　　　　　　ⅰ) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ⅱ) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

②　シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

・極度額　　　　　　　　　2,000,000千円

・アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

・ジョイントアレンジャー　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

・コ・アレンジャー　　　　株式会社広島銀行

・借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行

・契約締結日　　　　　　　平成28年５月27日

・借入期間　　　　　　　　平成28年５月31日から平成29年５月30日の１年間

・返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

・担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定

・財務維持要件　　　　　　ⅰ) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ⅱ) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

(3) 株式譲渡契約

　当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＰの発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成28年８月22日に株式譲渡契約を締結、平成28年８月30日付で全株式を取得いたしました。株式取得の概要は、以下のとおりであります。

株式取得の概要

①　株式取得の理由

　株式会社ＣＡＰを子会社化することにより、株式会社ＣＡＰのフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術と株式会社ＣＡＰ保有技術のシナジー効果として、株式会社ＣＡＰのロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術を株式会社ＣＡＰの装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。

②　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＣＡＰ

事業の内容　　　　フレキシブル基板製造装置の開発、製造、販売

③　株式取得の相手先の概要

氏名　伊禮　敏勝

住所　沖縄県中頭郡読谷村

④　取得した議決権比率

100％

６【研究開発活動】

　当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度における試験研究費の総額は１億96百万円（電子機器部品製造装置事業１億63百万円、ディスプレイおよび電子部品事業33百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 電子機器部品製造装置

　新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取り組んでまいりました。

①　インクジェットコーター

　ＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行ってまいりました。

　半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進してまいります。

　なお、インクジェット製法による全固体型セラミックス二次電池開発を推進してまいりましたが、この度、高積層処理時におけるインクジェット製法での量産適合性に課題があり、当社における全固体型セラミックス二次電池の高積層インクジェット製法の開発を中止いたしました。今後は、これまで培ったインクジェット塗布技術を活かし、引き続き、インクジェット製法における高積層ではない全固体型二次電池への展開を検討してまいります。

②　プリント基板および自動車関連部品研磨装置

　プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、更なる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行ってまいりました。

　さらには、市場の拡大が期待されるフレキシブル基板向けの装置を製品ラインナップに加えるべく、株式会社ＣＡＰを当連結会計年度において子会社化いたしました。今後は、株式会社ＣＡＰとともに、顧客ニーズに応えるべく新装置の開発を行ってまいります。

　また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な展開先として開発を進めてまいります。

(2) ディスプレイおよび電子部品

　さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。

①　車載部品分野

　車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した車載部品の開発を行い、メッキ処理を行った車載部品を当社の印刷技術を用いた製品で代替を行うことで、一体形成による部品点数削減や環境負荷の低減のみならず、特徴的な意匠の車載部品を提案することが可能となりました。

　同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めてまいります。

②　表示機分野

　社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致しましては顧客ニーズに応えるべく、サイズおよび価格ラインナップの拡充を行うべく、新製品の開発を推進してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。

　このような環境下において、当社グループは、市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は94億６百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。

　セグメントの売上高は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進めてまいりました。また、平成28年８月には、スマートフォンやタブレット端末等に多用され市場の拡大が期待されるフレキシブル基板向けの装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを取得・子会社化し、プリント基板向け製造装置事業の拡大を図っておりますが、効果が出るまでには時間を要し、当連結会計年度では売上高は減少いたしました。

　液晶関連分野では、設備投資の谷間となっておりましたが、有力液晶パネルメーカー向けとなるインクジェットコーターの大口受注を得ることができました。しかしながら、売上予定時期は来期以降となり、売上高は減少いたしました。

　その結果、売上高は24億91百万円（前連結会計年度比31.0％減）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　アミューズメント向け部品分野の売上高は前年と比較し減少いたしました。これはパチスロの稼働状況が低下し、当社得意先の生産量が減少したことによるものであります。

　工作機械および産業用機械分野については、売上が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。

　また、新分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産を開始し、順調に推移いたしました。

　子会社である上海賽路客電子有限公司においては、積極的な営業活動と生産の合理化を進めた結果、増収・増益となりました。

　その結果、売上高は69億１百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。

②　売上原価

　電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置およびインクジェットコーターの売上が減少したことなどから原価率は前連結会計年度と比較して上昇いたしました。

　ディスプレイおよび電子部品においては、新分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産開始と上海賽路客電子有限公司において積極的な営業活動と生産の合理化を進めたことなどから売上高が増加し、前連結会計年度と比較して原価率は低下いたしました。

　その結果、売上原価は68億72百万円（前連結会計年度比2.6％増）、売上原価率は73.1％となり前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は19億40百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

④　営業利益

　売上原価率の上昇を主要因として、営業利益は５億93百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。

　セグメントの営業損益は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　電子機器部品製造装置においては、プリント基板製造装置およびインクジェットコーターの売上減少を主要因として、営業損失は60百万円（前連結会計年度は４億20百万円の営業利益）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　ディスプレイおよび電子部品においては、売上高の増加を主要因として、営業利益は６億54百万円（前連結会計年度比105.0％増）となりました。

⑤　経常利益

　営業利益の減少、シンジケートローン手数料が発生したことなどにより経常利益は４億16百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　繰延税金資産を計上したことなどから法人税等調整額を１億77百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は４億83百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、71億13百万円となり前連結会計年度末と比べ11億28百万円増加いたしました。これは優先株式の取得等により現金及び預金が６億66百万円減少したもののインクジェットコーターの受注増加および株式会社ＣＡＰが新たに連結子会社になったことなどを要因としてたな卸資産が11億53百万円増加したこと、自動車向け印刷製品の取引増加などを要因として受取手形及び売掛金が３億88百万円増加したことなどによるものであります。

②　固定資産

固定資産は、51億60百万円となり前連結会計年度末と比べ２億28百万円減少いたしました。これは株式会社ＣＡＰを新たに連結子会社としたことによりのれんが１億５百万円増加しましたが、有形固定資産が１億42百万円、投資その他の資産が１億91百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

③　流動負債

流動負債は、57億10百万円となり前連結会計年度末と比べ18億53百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が６億48百万円、前受金が９億15百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が３億55百万円、１年内返済予定の長期借入金が30億35百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

④　固定負債

固定負債は、47億25百万円となり前連結会計年度末と比べ32億54百万円増加いたしました。これは長期未払金が７億６百万円減少したものの、長期借入金が40億28百万円増加したことなどによるものであります。

⑤　純資産

純資産は、18億37百万円となり前連結会計年度末と比べ５億１百万円減少いたしました。これはＡ種優先株式の全部を取得し、これを全部消却したことを主要因として資本剰余金が８億21百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は14.5％になりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　営業活動の結果得られた資金は８億59百万円（前連結会計年度比24.1％増加）となりました。主な減少要因はたな卸資産の増加額８億98百万円であり、主な増加要因は仕入債務の増加額６億98百万円、前受金の増加額６億67百万円、税金等調整前当期純利益４億61百万円であります。

　投資活動の結果使用した資金は１億45百万円（前連結会計年度比64.0％減少）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入１億48百万円、投資有価証券の売却による収入１億12百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出４億12百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は12億91百万円（前連結会計年度比16.4％増加）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入47億24百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出38億６百万円、優先株式の取得による支出８億１百万円、長期未払金の返済による支出７億29百万円、短期借入金の純減額５億７百万円であります。

　これらの活動の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少し、15億80百万円となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

当社グループは、平成28年１月期におきまして営業利益７億39百万円、経常利益６億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億９百万円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等57億35百万円）を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年５月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等57億35百万円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援（返済条件緩和）が終了いたしました。

以上により、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、４億25百万円の設備投資を実施いたしました。

　電子機器部品製造装置事業では、生産設備更新を主体に、当社主体に総額26百万円の投資を行いました。

　ディスプレイおよび電子部品事業では、主に生産設備を増設し、当社において１億92百万円、JPN,INC.において１億円、上海賽路客電子有限公司において１億６百万円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中の土地の「　」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。

３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備は次のとおりです。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

６．金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．展示用機械装置のため、完成後の増加能力については記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年４月25日開催の第44期定時株主総会において定款一部変更が行われ、Ａ種優先株式に関する定めを全て削除したことから、発行可能株式総数は同日より75,922株減少し31,734,909株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．本優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

　　　　２．Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) Ｂ種優先株式には平成32年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社の普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。Ｂ種優先株式の取得請求の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合があります。

(2) Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、当該優先株式に係る払込金額の総額を、以下(3)及び(4)に定める交付価額で除して算出される数とします。なお、当該優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付します。

(3) 当初の交付価額は、179.3円となります。計算の詳細は、後記（注）４.(1)の⑤（イ）イをご参照ください。なお、本優先株式の発行要項に規定された交付価額の修正条項の適用により、平成26年11月８日以降の当初交付価額は177.2円に変更されております。計算の詳細は、後記（注）４.(1)の⑤（イ）ハをご参照ください。

(4) 交付価額は、毎年６月30日に修正され、同日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正されます。この結果、修正後交付価額が当初交付価額の70％（以下「下限交付価額」といいます。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付価額の150％（以下「上限交付価額」といいます。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とします。平成28年６月30日修正後の交付価額は265.8円です。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権の詳細は、後記（注）４.(1)の⑤をご参照ください。

(6) Ｂ種優先株主は平成35年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社に対して現金を対価として当該優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」といいます。）することができます。この場合、当社は当該優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に以下(7)に定める金額の金銭を交付します。

(7) Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

　　　　　　（算式）１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払配当金額＋当期経過未払優先配当金額

　　　　　　　上記算式における「当期経過未払優先配当金額」は、償還請求の行われた日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、後記（注）４.(1)の①（イ）に従い計算される優先配当金額相当額とします。

(8) 償還請求の詳細は、後記（注）４.(1)の⑥をご参照下さい。

(9) 当社は、平成40年６月30日以降いつでも当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該優先株主又は登録株式質権者に対して当社の普通株式を交付することができます。なお、一部取得を行う場合において取得する当該優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとします。当該優先株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の数は当該優先株式に係る払込金額の総額を上記(3)及び(4)に定義する交付価額で除して算出される数とします。

(10) 上記の普通株式を対価とする取得条項の詳細は、後記（注）４.(1)の⑦をご参照下さい。

(11) 当社は、平成27年６月30日以降いつでも当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該優先株主又は登録株式質権者に対して金銭を交付することができます（以下「金銭対価強制取得」といいます。）。なお、一部取得を行う場合において取得する当該優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとします。

(12) 金銭対価強制取得が行われる場合における当該優先株式１株当たりの取得価額は、10,500円、累積未払配当金額及び当期経過未払優先配当金額の合計額とします。

(13) 上記の金銭を対価とする取得条項の詳細は、後記（注）４.(1)の⑧をご参照下さい。

(14) Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

　　　　３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　該当事項はありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　該当事項はありません。なお、Ｂ種優先株式の株主は、本優先株式の譲渡を行う場合、当社に対して、譲渡する優先株式の数及び譲受人の氏名または名称及び住所又は所在地につき、事前に書面による通知を行うものと定めております。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　　該当事項はありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

　①　単元株式数

　　　単元株式数の定めはありません。

　②　種類株主総会の決議

　　　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、種類株主総会の決議は要しません。

　③　議決権の有無及びその内容

　　　Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しません。

　　　　４．優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　　　(1) Ｂ種優先株式の内容

　　　　　　　Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。なお、本項における用語の定義は本項内に限り有効とします。

　　　　　　①　剰余金の配当

　　　　　　(ア)Ｂ種優先配当金

　　　　　　　　当社は、各事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、下記(イ)に定める額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式について当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

　　　　　　(イ)Ｂ種優先配当金の額

　　　　　　　　Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額（10,000円。ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに定められるＢ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）について当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成25年１月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割り計算により算出される金額とする。

　　　　　　　　Ｂ種優先配当年率は、下記算式により計算される年率とする。

　　Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋1.0％


　　（ただし、平成29年７月１日以降は、日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋3.5％）

　　　　　　　　Ｂ種優先配当年率は、％位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円６か月物ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。

　　　　　　(ウ)累積条項

　　　　　　　　ある事業年度においてＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

　　　　　　(エ)非参加条項

　　　　　　　　Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　　　　　　(オ)優先中間配当金

　　　　　　　　当社は、Ｂ種優先株式について中間配当は行わない。

　　　　　　②　残余財産の分配

　　　　　　(ア)残余財産の分配

　　　　　　　　当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき10,000円（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。ただし、残余財産がＢ種株主（以下本項において個別に又は総称して「優先株主」という。）及びＢ種登録株式質権者（以下本項において個別に又は総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、その優先株主又は優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。

　　　　　　(イ)非参加条項

　　　　　　　　Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記(ア)のほか残余財産の分配は行わない。

　　　　　　③　議決権

　　　　　　(ア)Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

　　　　　　(イ)当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

　　　　　　④　株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

　　　(ア)当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。

　　　　　　(イ)当社は、Ｂ種優先株式について、募集株式、募集新株予約権又は新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当又は新株予約権無償割当は行わない。

　　　　　　⑤　普通株式を対価とする取得請求権

　　　　　　(ア)取得請求権の内容

　　　　　　　　Ｂ種株主は、平成32年６月30日から平成40年６月30日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、下記(イ)に定める条件で、当社がＢ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。

　　　　　　(イ)株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

　　　　　　　　株式対価取得請求に基づき当社がＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種株主に対し交付すべき当社の普通株式の数は、当該Ｂ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額（以下「交付価額」という。）で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

　　　　　　　イ　当初交付価額


　　　　　　　　　当初の交付価額は、平成24年６月28日に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額とする（以下「当初交付価額」という。）。

　　　　　　　ロ　交付価額の修正


　　　　　　　　　交付価額は、毎年６月30日（ただし、同日が当社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額に修正される。なお、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の70％（以下「下限交付価額」という。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付価額の150％（以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。かかる交付価額の修正は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得（下記に定義する。）を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

　　　　　　　ハ　交付価額等の調整


　　　　　　　　(ａ)Ｂ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「交付価額等調整式」という。）により、交付価額、下限交付価額及び上限交付価額（以下あわせて「交付価額等」という。）を調整する。かかる交付価額の調整は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

　　　　　　　　　（算式）

　　　　　　　　　調整後交付価額等＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）

　　　　　　　　　　Ａ＝調整前交付価額等（調整後交付価額等を適用する日の前日において有効な交付価額等をいう。）

　　　　　　　　　　Ｂ＝発行済普通株式数-自己株式数（基準日がない場合は調整後交付価額等を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における、発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）

　　　　　　　　　　Ｃ＝新発行・処分普通株式数

　　　　　　　　　　Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分価額


　　　　　　　　　　Ｅ＝１株当たりの時価（調整後交付価額等の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第二部における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

　　　　　　　　　(ⅰ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は当社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記(ⅲ)記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記(ⅳ)記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本(ⅰ)において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、当社が発行又は処分する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」とは、当該発行又は処分に係る普通株式１株当たりの払込金額又は処分価額をいう。なお、無償割当ての場合、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　　(ⅱ)普通株式を分割する場合

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本(ⅱ)において、交付価額等調整式Ｂにおける「発行済普通株式数-自己株式数」及び「発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　　(ⅲ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る価額をもって、当社の普通株式又は新株予約権（当社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権に限る。以下本(ⅲ)において同じ。）の交付を受けることができる証券（権利）を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。)

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額又は行使価額がその払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該取得価額又は行使価額が決定される日（本(ⅲ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅲ)において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

　　　　　　　　　(ⅳ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る価額をもって、(1)当社の普通株式又は(2)当社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な交付価額等で行使されたものとみなして（当社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該行使価額が決定される日（本(ⅳ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅳ)において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

　　　　　　　　　(ⅴ)株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合

　　　　　　　　　　　　調整後交付価額等は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本(ⅴ)において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示したものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

　　　　　　　　(ｂ)上記(ａ)(ⅰ)ないし(ⅴ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、上記(ａ)(ⅱ)については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後交付価額等は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

　　　　　　　　(ｃ)上記(ａ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当社取締役会が判断する合理的な交付価額等に変更される。

　　　　　　　　　(１)合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために交付価額等の調整を必要とするとき。

　　　　　　　　　(２)その他当社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって交付価額等の調整を必要とするとき。

　　　　　　　　　(３)交付価額等の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額等の算出に関して使用すべき１株当たりの時価が他方の事由によって影響されているとき。

　　　　　　　　(ｄ)交付価額等の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

　　　　　　　　(ｅ)交付価額等調整式により算出される調整後交付価額等と調整前交付価額等の差額が１円未満の場合は、交付価額等の調整は行わない。ただし、その後交付価額等の調整を必要とする事由が発生し、交付価額等を算出する場合には、交付価額等調整式中の調整前交付価額等に代えて調整前交付価額等からこの差額を差し引いた額を使用する。

　　　　　　⑥　金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

　　　　　　(ア)償還請求権の内容

　　　　　　　　Ｂ種株主は、平成35年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社に対して現金を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して、下記(イ)に定める金額の金銭を交付する。

　　　　　　　　なお、法令上可能な範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　　　　　　(イ)償還価額

　　　Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

　　　　　　　　　（算式）１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払配当金額＋当期経過未払優先配当金額

　　　　　　　　上記算式における「当期経過未払優先配当金額」は、償還請求の行われた日（以下「償還請求日」という。）の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、上記(２)①に従い計算される優先配当金額相当額とする。

　　　　　　　　ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。

　　　　　　(ウ)償還請求受付場所

　　　　　　　　広島県福山市神辺町旭丘５番地

　　　　　　　　株式会社石井表記

　　　　　　(エ)償還請求の効力発生

　　　　　　　　償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着したときに発生する。

　　　　　　⑦　普通株式を対価とする取得条項

　　　　　　(ア)普通株式を対価とする取得条項の内容

　　　　　　　　当社は、平成40年６月30日以降いつでも、当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引き換えに、法令の許容する範囲内においてＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して当社の普通株式を交付することができる（以下「株式対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＢ種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

　　　　　　(イ)株式対価強制取得により交付する普通株式数の算定方法

　　　　　　　　株式対価強制取得に基づき当社がＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種株主に対し交付すべき当社の普通株式の数は、当該Ｂ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を上記⑤(イ)に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。なお、交付価額の算出においては、上記⑤(イ)イに定める当初交付価額を当初の交付価額とし、同号ロに基づく交付価額の修正及び同号ハに基づく交付価額の調整を行うものとする。

　　　　　　⑧　金銭を対価とする取得条項

　　　　　　(ア)金銭を対価とする取得条項の内容


　　　　　　　　当社は、平成27年６月30日以降いつでも、当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＢ種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

　　　　　　(イ)取得価額


　　　　　　　　金銭対価強制取得が行われる場合におけるＢ種優先株式１株当たりの取得価額は、10,500円、累積未払配当金額及び当期経過未払優先配当金額の合計額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

　　　　　　⑨　Ｂ種優先株式の買受け

　　　　　　　　当社は、法令の定めに従い、いつでもＢ種優先株式の全部又は一部を買受け、これを消却することができる。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成24年８月31日を払込期日とする第三者割当の方法により、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式を発行しております。

Ａ種優先株式

　発行新株式数　　　　　　 75,922株　　　　　発行価額　　　　　１株につき金10,000円

　増加する資本金の額　379,610,000円　　　　　増加する資本準備金の額　 379,610,000円

Ｂ種優先株式

　発行新株式数　　　　　　 90,000株　　　　　発行価額　　　　　１株につき金10,000円

　増加する資本金の額　450,000,000円　　　　　増加する資本準備金の額　 450,000,000円

　　　　２．平成24年８月31日（効力発生）をもって、資本金の額および資本準備金の額を減少させ、減少額全額をその他資本剰余金へ振替えております。

　　　　３．資本準備金の増加は、優先株式に対する優先配当の実施によるものであります。

　　　　４．平成28年６月30日付で、金銭対価強制取得によりＡ種優先株式75,922株を取得し、同日付で消却しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式23,113株は「個人その他」に231単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

　（注）　単元株の採用はありません。

（７）【大株主の状況】

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．平成28年６月30日付で、金銭対価強制取得によりＡ種優先株式75,922株を取得し、同日付で消却しております。

２．Ｂ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況　（１）株式の総数等　② 発行済株式（注）」に記載しております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　Ａ種優先株式は取得条項付株式であり、平成28年６月30日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式の全部を取得し、同日付けでその全てを消却しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．平成28年６月30日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式の全てを消却しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うことを基本政策と考えております。
　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績および今後の事業計画ならびに将来現存する優先株式の取得に備え、利益剰余金として留保させていただき、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とし、優先株式につきましては、当社定款ならびに発行時に定めた所定の計算による優先配当を実施することを決定いたしました。

　今後につきましても、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまで普通株式は無配とし、優先株式は発行時に定めた優先配当を実施する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役松浦勇三氏および森末辰彦氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

　　　　４．平成29年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

　　　　　（当社定款第19条第２項に従い、他の在任取締役の任期まで）

　　　　５．平成27年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

　　　　６．平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

　　　　７．平成29年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレートガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は取締役会と監査役会を設置しております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役７名（平成29年４月26日現在、うち社外取締役２名）で構成され、当事業年度において18回開催し、法令、定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として、代表取締役、取締役の業務執行の状況を監督しております。

　なお、当社は社外取締役を２名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による経営監視、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（平成29年４月26日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。

　なお、社外監査役と当社の間で取引等の利害関係はありません。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス委員会は代表取締役会長兼社長を委員長とし、行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しております。

ロ．現状の体制を採用している理由

　当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は「コンプライアンス委員会」の下部組織として「環境安全衛生委員会」「５Ｓ委員会」「提案改善委員会」「業務改革プロジェクト」を組織横断的に設置しております。
　また、通常の業務ラインとは別に重要な情報が現場から経営層に迅速に伝わるように「社内相談制度」を整備しております。

ニ．責任限定契約

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役、会計監査人との間で責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。

(ａ)社外取締役との責任限定契約

　締結しておりません。

(ｂ)社外監査役との責任限定契約

　締結しておりません。

(ｃ)会計監査人との責任限定契約

　会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社業務の適正を確保するため、当社内部監査室が、子会社管理規程に基づき、各子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告することとしております。また、当社役員が子会社の取締役または監査役を兼務し監督を行うとともに、経営状況の報告を受けております。

②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（平成29年４月26日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性・相当性を確認しております。

　また、松浦勇三氏は長年に渡り警察行政に携わった豊富な経験と知識を有しており、森末辰彦氏は税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を活かし、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待され、ともに当社の社外監査役として適任であると考えます。

　なお、社外監査役と当社の間で取引等の利害関係はありません。

　内部監査室は１名の専任担当者を配置し、各監査役とも連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

　また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人および監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人および監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。監査は、当社グループを対象とした監査であり、当社から正確な経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの松嶋敦氏、家元清文氏であります。また、補助者は公認会計士12名、その他11名であります。

③　社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社の社外取締役は石井裕工氏および本田祐二氏の２名であります。

　当社の社外監査役は松浦勇三氏および森末辰彦氏の２名であります。

　４名はいずれも当社との人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督しております。

　社外取締役は、行政の豊富な経験、地元企業に関する知見および弁護士としての経験、見識を活かし、独立した立場で株主利益の最大化という観点から、取締役会において意見を述べるという役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、社外取締役本田祐二氏が代表社員弁護士となっている弁護士法人ばらのまち法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役は、財務および会計に関する知見および警察行政に関する豊富な経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、現にそのような立場から適切に当社取締役の職務の遂行の監査を行っており、選任状況は適切であると考えております。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験、識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接、間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

２．取締役は、第43期定時株主総会（平成28年４月26日開催）終結の時をもって退任した１名の取締役を含んでおります。

３．監査役は、平成28年２月17日をもって辞任した１名の監査役を含んでおります。

４．社外役員は平成28年４月26日および、平成29年４月25日をもって辞任した２名の社外役員を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　６銘柄　　　　　　　99,859千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、当事業年度における貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　（注）　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑥　その他

イ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

監査役の責任免除

　当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

　当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所に対して、連結パッケージ監査の報酬として５百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

　当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所に対して、連結パッケージ監査の報酬として４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の6社であります。

①　JPN,INC.

②　石井表記ソーラー株式会社

③　株式会社トリアス

④　ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

⑤　上海賽路客電子有限公司

⑥　株式会社ＣＡＰ

株式会社ＣＡＰは、持分の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJPN,INC.、石井表記ソーラー株式会社の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、平成28年８月より新たに連結子会社となった株式会社ＣＡＰは、決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更により、当連結会計年度は株式会社ＣＡＰの平成28年９月１日から平成28年12月31日までの４か月間を連結しております。

　当該決算日変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 在外連結子会社の会計処理基準

　在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

(9) 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成29年２月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた114,279千円は、「繰延税金資産」1,604千円、「その他」112,674千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた267,991千円は、「繰延税金資産」22,590千円、「その他」245,401千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた506,600千円は、「前受金」267,735千円、「その他」238,865千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入14,390千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入10,670千円に担保提供しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

※２　遊休資産として以下のものが含まれております。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※５　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高　長期借入金4,094,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,778千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,639千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

※７　当社連結子会社JPN,INC.において、当社元常務取締役および子会社元取締役社長による不正行為により発生した貸付金に対する貸倒引当金の繰入額を計上しておりましたが、前連結会計年度に貸付金を全額回収したことに伴い貸倒引当金を戻し入れております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額10,553千円が累積され、平成27年１月期の配当額10,021千円と合わせて20,574千円となります。

２．優先株式の累積条項に従い、平成26年１月期配当額12,510千円が累積され、平成27年１月期の配当額11,880千円と合わせて24,390千円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式のＡ種優先株式の減少は、金銭対価強制取得により取得した優先株式の消却によるものであります。

２．自己株式のＡ種優先株式の増減は、金銭対価強制取得による取得および当該取得した優先株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ＣＡＰを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社ＣＡＰの取得価額と株式会社ＣＡＰ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金については、当社経理部門が長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。

(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金

　これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。前連結会計年度における長期借入金および長期未払金については、プロラタ返済の対象となっており、その返済額は業績等により変動し、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度におけるリース債務は、リース再契約時の金利条件が入手できないため、時価開示の対象とはしておりません。

※２　長期借入金、長期未払金およびリース債務は、１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

※　現状の約定に基づき作成しておりますが、長期借入金および長期未払金についてはプロラタ返済の対象となっており、連結決算日後の返済額は業績により変動いたします。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成28年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年１月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　有価証券について当連結会計年度において、500千円（その他有価証券で時価のない株式500千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均株価および直近決算期の１株当たり純資産額を勘案し、いずれも簿価を30％以上下回っている場合には、時価との差額を減損処理しております。その他有価証券で時価のない株式については、直前決算期における１株当たり純資産の額が簿価に対して50％以上下落した場合には、１株当たり純資産額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33,471千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　2.32％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,232,642千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,939,857千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１か月の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

　また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は平成29年１月20日に開催した代議員会で、平成29年３月31日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額