| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 |
| 【電話番号】 | 0544-58-0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,963,612 | 21,386,898 | 29,130,578 |
| 経常利益 | (千円) | 549,580 | 789,245 | 853,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 404,214 | 600,320 | 629,099 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 377,458 | 641,673 | 565,860 |
| 純資産額 | (千円) | 8,090,654 | 8,801,225 | 8,293,283 |
| 総資産額 | (千円) | 15,726,854 | 17,802,922 | 15,027,240 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.49 | 92.81 | 97.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.80 | 89.91 | 94.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 47.8 | 53.4 |
| 回次 | 第７期第３四半期連結会計期間 | 第８期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.08 | 65.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は期首の19,500円（東京製鐵岡山海上特級価格）から一時は悪化したものの、高炉原料の高騰を受け、当第３四半期連結会計期間末にかけて29,500円まで急上昇いたしました。非鉄金属相場についても、前半は低位で推移したものの、米国新政権による景気刺激策や中国のインフラ投資政策への期待から市場全体として上昇傾向が見られました。
このような環境の中、リサイクル資源を集荷・生産する各工場での事業においては前半苦戦したものの、11月以降の相場上昇による影響と各種収益改善施策が奏功したことが相まって、第２四半期連結会計期間以降、収益は拡大しました。鉄スクラップの輸出販売においても、相場を捉えた販売により、前年よりも収益は拡大しました。また東洋ゴムチップのグループ化による事業規模の拡大が収益に貢献しました。
一方で、中古車及び中古自動車部品の販売においては、仕入原価の上昇により収益は伸び悩みました。また太陽光発電関連では案件を確保しつつも、売上の計上が来期以降に発生する案件が多く、第３四半期連結累計期間においては前年よりも収益は縮小しました。就労移行支援関連では、投資先行型の事業であるため利益を計上するには至らず、今後飛躍するための基盤固めに注力いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,386百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は688百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益は789百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,802百万円(前連結会計年度末比2,775百万円の増加、18.5％増)となりました。流動資産は9,509百万円(前連結会計年度末比2,169百万円の増加、29.6％増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が987百万円、商品及び製品が794百万円、現金及び預金が354百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は8,293百万円(前連結会計年度末比605百万円の増加、7.9％増)となりました。これは、出資金が654百万円、投資有価証券が102百万円、建設仮勘定が27百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が110百万円、建物及び構築物が56百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,001百万円(前連結会計年度末比2,267百万円の増加、33.7％増)となりました。流動負債は6,365百万円(前連結会計年度末比2,649百万円の増加、71.3％増)となりました。これは、短期借入金が2,444百万円、支払手形及び買掛金が199百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,636百万円(前連結会計年度末比382百万円の減少、12.7％減)となりました。これは、長期借入金が196百万円、リース債務が69百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,801百万円(前連結会計年度末比507百万円の増加、6.1％増)となりました。これは、利益剰余金が438百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,468,540 | 6,468,540 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,468,540 | 6,468,540 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 6,468,540 | ― | 704,994 | ― | 604,994 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,673 | ― |
| 6,467,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,240 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,468,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,373 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,963,223 | 3,317,813 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,433,667 | 2,421,427 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,138,739 | 2,933,010 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,868 | 13,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 354,014 | 401,424 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,848 | 55,132 | |||||||||
| その他 | 422,463 | 430,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,523 | △63,872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,339,302 | 9,509,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,845,006 | 3,870,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,191,064 | △2,273,698 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,653,942 | 1,597,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,358,185 | 8,394,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,373,307 | △7,520,414 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 984,878 | 873,923 | |||||||||
| 土地 | 2,301,935 | 2,301,935 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 110,254 | 137,574 | |||||||||
| その他 | 408,987 | 423,548 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △324,875 | △349,835 | |||||||||
| その他（純額） | 84,111 | 73,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,135,121 | 4,984,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 138,016 | 99,579 | |||||||||
| その他 | 56,055 | 54,546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 194,071 | 154,125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,371,126 | 1,473,729 | |||||||||
| 出資金 | 873,285 | 1,527,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,797 | 63,258 | |||||||||
| その他 | 66,472 | 106,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,937 | △15,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,358,743 | 3,155,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,687,937 | 8,293,909 | |||||||||
| 資産合計 | 15,027,240 | 17,802,922 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 794,784 | 994,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,350,000 | 3,794,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 479,840 | 374,214 | |||||||||
| リース債務 | 111,045 | 93,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,824 | 199,227 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,560 | 6,058 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,101 | 148,984 | |||||||||
| その他 | 755,613 | 755,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,715,770 | 6,365,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,996,391 | 1,799,702 | |||||||||
| リース債務 | 183,621 | 113,852 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 79,858 | 60,673 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 217,638 | 230,066 | |||||||||
| 資産除去債務 | 176,381 | 164,794 | |||||||||
| その他 | 300,013 | 202,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,018,186 | 2,636,157 | |||||||||
| 負債合計 | 6,733,956 | 9,001,696 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,994 | 704,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,153,536 | 1,153,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,154,656 | 6,593,263 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,013,159 | 8,451,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,939 | 46,896 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,626 | △1,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,946 | 54,252 | |||||||||
| 新株予約権 | 259,598 | 287,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,578 | 7,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,293,283 | 8,801,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,027,240 | 17,802,922 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,963,612 | 21,386,898 | |||||||||
| 売上原価 | 18,090,367 | 17,093,372 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,873,245 | 4,293,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,408,452 | 3,604,968 | |||||||||
| 営業利益 | 464,793 | 688,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,365 | 4,529 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,281 | 2,783 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52,059 | 54,774 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22,688 | 28,494 | |||||||||
| 業務受託料 | 6,647 | 15,250 | |||||||||
| 消費税差額 | 32,310 | 1,853 | |||||||||
| その他 | 26,277 | 26,363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,629 | 134,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,705 | 18,908 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,017 | 2,725 | |||||||||
| 為替差損 | 34,340 | 6,918 | |||||||||
| その他 | 778 | 4,810 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,842 | 33,362 | |||||||||
| 経常利益 | 549,580 | 789,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,317 | 4,297 | |||||||||
| 国庫補助金 | 102,455 | 23,267 | |||||||||
| 受取補償金 | 24,782 | 19,726 | |||||||||
| 移転補償金 | 56,200 | - | |||||||||
| 環境対策引当金戻入益 | - | 11,761 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 2,540 | |||||||||
| 特別利益合計 | 193,283 | 61,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,738 | 1,091 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2,364 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 102,186 | 23,267 | |||||||||
| その他 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 119,289 | 24,358 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 623,574 | 826,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,216 | 281,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,856 | △59,853 | |||||||||
| 法人税等合計 | 219,360 | 222,112 | |||||||||
| 四半期純利益 | 404,214 | 604,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 4,047 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 404,214 | 600,320 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 404,214 | 604,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,504 | 17,956 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,885 | 19,349 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,756 | 37,305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 377,458 | 641,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 377,458 | 637,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 4,047 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 433,213千円 | 419,329千円 |
| のれんの償却額 | 38,437 〃 | 38,437 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 161,712 | 25.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん81,227千円及び資本剰余金151,458千円が減少するとともに、利益剰余金が70,230千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 161,712 | 25.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 62円49銭 | 92円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 404,214 | 600,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 404,214 | 600,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,468,495 | 6,468,495 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60円80銭 | 89円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 179,857 | 208,575 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―
(重要な後発事象)
連結子会社による多額な社債の発行
当社の連結子会社である株式会社Ｅ３は、第１回無担保社債を発行いたしました。
| （１） | 社債の名称 | 株式会社Ｅ３ 第１回無担保社債 |
|---|---|---|
| （２） | 社債の総額 | 1,834百万円 |
| （３） | 各社債の金額 | 91百万円 |
| （４） | 利率 | 0.3％ |
| （５） | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| （６） | 発行日 | 平成29年４月28日 |
| （７） | 償還の方法及び償還期限 | 平成29年５月31日に一括償還 |
| （８） | 担保の内容 | 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| （９） | 資金の使用使途 | 太陽光発電関連の費用に充当する方針であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 久 貝 陽 生 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。