4004 レゾナック・ホールディングス 訂正四半期報告書－第108期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）から、同社の子会社である株式会社ビー・インターナショナル（以下、ビー社）が行っていた特定の顧客との取引に関し、昭光通商及びビー社役職員には対象物品が実在しない取引であることを認識していたと認められる者は見当たらなかったものの、実質的に資金のみが循環する取引であったとの報告を受けました。

　これを受けて、売上高を計上する通常の商取引としての会計処理は適当でないと判断し、昭光通商は平成26年12月期に遡及して関係書類について訂正を行うこととなり、これにあわせ、当社も平成26年12月期以降の関係書類について訂正を行います。

　また、当社の一部の海外連結子会社が「定期預金（３ヵ月超）」を保有しておりましたが、連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目（現金及び現金同等物と定期預金による預入・払戻）で誤りが判明したため、同様に訂正を行います。

　なお、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。

　これらの訂正により、当社が平成28年５月16日に提出いたしました第108期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態及び経営成績の状況の分析

(1)業績の概況

(2)セグメントの状況

(3)連結財政状態に関する定性的情報

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1)四半期連結貸借対照表

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としている。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。

　(1) 石油化学

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(2) 化学品

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(3) エレクトロニクス

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(4) 無機

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(5) アルミニウム

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(6) その他

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

(1)業績の概況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に弱さが見られ、雇用環境の改善はあるものの個人消費は低調に推移するなど、景気は足踏み状態が続いた。企業収益は底堅く推移したものの、円高の進行もあり製造業を中心に先行きは慎重な業況判断が増えた。海外経済は、米国では一部に弱めの動きが見られるものの景気の回復が続いた。欧州ではテロ事件の発生や難民問題などリスク要因を抱える中、ドイツ・英国においては景気は緩やかに回復した。中国では景気の緩やかな減速が続いた。ＡＳＥＡＮ諸国では持ち直しの動きが見られたが、ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は減速した。

　石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は引き続き原油価格低迷の影響を受けたが、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続いた。一方、電子部品・材料業界は、ＰＣの生産は軟調に推移し、スマートフォン向けなど半導体の生産は国内外で小幅に低下した。

　このような情勢下、当社グループは新連結中期経営計画「Project 2020＋」を策定し、当連結会計年度より始動させた。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。

　当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントにおいて原料ナフサ価格の下落に伴い製品価格が低下し大きく減収となるなど、全てのセグメントが減収となり、総じて1,559億96百万円（前年同四半期連結累計期間比18.7%減）となった。

　営業利益は、石油化学セグメントは製品市況が改善したため増益となり、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも増益となった。一方、ハードディスクの出荷が減少したエレクトロニクスセグメントと無機セグメントが減益となり、総じて減益となる28億58百万円（同24.1%減）となった。

　経常利益は16億75百万円（同37.1%減）となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比し特別損失が大幅に減少したため、9億12百万円（同84億65百万円増益）となった。

(2)セグメントの状況

（石油化学）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なったことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ小幅に減少した。

オレフィン事業は、これによる販売数量の小幅減に加え、原料ナフサ価格の低下を受けた製品価格の低下により減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチルプラントの定期修理の影響等により減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は429億43百万円（前年同四半期連結累計期間比24.8%減）となったが、営業利益は製品市況が改善したため、15億12百万円（同32億57百万円増益）となった。

（化学品）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。

基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向けは堅調に推移したもののアジア向け出荷が減少し、アクリロニトリルは市況が低下し、それぞれ減収となった。液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間並みとなった。機能性化学品事業は、フェノール樹脂事業の譲渡により減収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。情報電子化学品事業は、電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は321億42百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0%減）となったが、営業利益はアンモニアの原料転換効果もあり25億43百万円（同18.7%増）となった。

（エレクトロニクス）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、ＰＣ向けの出荷が減少したため前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。

ハードディスク事業はこれにより販売数量減による減収となった。レアアース磁石合金、化合物半導体もそれぞれ減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は222億58百万円(前年同四半期連結累計期間比32.5%減)となり、営業利益は16億88百万円（同68.9%減）となった。

（無機）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。

黒鉛電極事業は、中国の過剰生産の影響によるアジア・米国等鉄鋼業界の生産調整を受け、市況が低下し減収となった。セラミックス事業は、販売数量の減少により減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は123億58百万円（前年同四半期連結累計期間比21.3%減）となり、営業損益は19億61百万円の損失（同16億75百万円減益）となった。

（アルミニウム）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

アルミ圧延品事業はこれにより販売数量が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は自動車向け出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの数量増により増収となった。

この結果、当セグメントの売上高は219億76百万円（前年同四半期連結累計期間比4.8%減）となったが、営業利益は2億25百万円（同36.7%増）となった。

（その他）

当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のリチウムイオン電池材料は、スマートフォン向けに加え車載向けの出荷が大幅に増加し増収となった。一方、昭光通商㈱は減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は347億72百万円（前年同四半期連結累計期間比12.0%減）となったが、営業利益はリチウムイオン電池材料の出荷増により5億11百万円（同5億37百万円増益）となった。

(3)連結財政状態に関する定性的情報

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により前連結会計年度末比304億84百万円減少し9,100億10百万円となった。負債合計は、仕入債務の減少等により前連結会計年度末比169億26百万円減少の6,154億26百万円となった。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比135億58百万円減少の2,945億84百万円となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　（株式会社の支配に関する基本方針）

①基本方針の内容

　株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりである。

　「当社は、当社の株主は市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、特定の者による当社株式の大規模買付行為に関する提案がなされた場合においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要となる十分な情報提供がなされ、かつ熟慮に必要となる十分な時間が与えられたうえでの、当社株式を保有する株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資することにならないものもあります。

　当社は、特定の者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものであるか否かについて、株主の皆様が、当該買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えております。一方で、上記の例に該当するような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。」

②基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、グループ経営理念「私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。」のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指している。

　当社グループは、有機化学、無機化学、アルミニウム加工等を基幹技術に事業を展開しており、これらの異なる基幹技術を深化・融合させることにより創出した他社にない技術力、開拓者精神に溢れ独創性を追求する従業員が、当社グループの企業価値の源泉であり、当社グループは、個性的で競争優位性を持つ技術や製品を開発・提供することにより企業価値を高め、「個性派化学」として市場から高い評価をいただいている。また、製品・サービスの提供、環境への取り組みや地域活動等を通じて株主の皆様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様にご信頼いただくことにより良好な関係を築き上げ、その維持、発展に努めており、これらは、「社会貢献企業」の実現を目指すうえで損なうことのできない貴重な財産と考えている。

　当社グループは、平成28年からスタートした５ヵ年の連結中期経営計画「Project 2020＋」において、当社が有する多様な事業群の収益基盤強靭化と個性派事業の拡大を進め、激化する国際競争下において市場を絶えずリードする企業グループを目指している。

　当社グループは、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築きあげていくことが、企業価値の持続的向上と中長期的な企業価値の創出の実現に必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、経営の公正性・透明性の向上、監督・監視機能の強化、迅速な意思決定と業務執行の実効性の確保に取り組んでいる。また、コンプライアンスとリスク管理の強化、レスポンシブル・ケアの徹底、情報開示の充実に取り組むと共に、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様と適切に協働して事業活動を行うことにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的向上に努めていく。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

  当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成26年２月13日開催の取締役会及び平成26年３月27日開催の第105回定時株主総会の各決議に基づき、当社株券等の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策）を更新した。（以下、更新後の対応方針を「本対応方針」という。）

１）本対応方針の概要

（a）本対応方針の発動に係る手続の設定

　本対応方針は、当社株券等について、20%以上の保有割合となる買付けを行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付けに関する情報の提供を求め、当該買付けについての情報収集、検討等を行う期間を確保すること、当該買付者が本対応方針に定める手続を遵守しない場合、または、当該買付者による買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合で、かつ、これに対抗することが相当であると認められる場合には、独立委員会への諮問を経たうえで、また、一定の場合には株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認したうえで、一定の対抗措置を採ることなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないための手続を定めている。

（b）対抗措置の内容

　上記(a)記載の対抗措置として、当社は、上記(a)記載の買付者による行使は認められないとの条項及び当社が当該買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の条項等が付された新株予約権を、当社株式１株に対し１個の割合でその時点の全ての株主に対して割り当てる手法による新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置を行う。

２）本対応方針の有効期間

　本対応方針の有効期間は、平成25年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成28年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。但し、当該定時株主総会の終結時に買収提案を行っている者等が現に存在している場合にはその限りで有効期間が延長される。

３）本対応方針の廃止及び変更

　本対応方針の導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止される。本対応方針は株主の意向に沿ってこれを廃止させることが可能である。

④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

　上記②の各取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものである。また、上記③の本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うと共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない。

１）経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。

２）株主意思を反映する内容となっており、また、当社定款上取締役の任期は１年であり、本対応方針の有効期間中であっても、当社取締役の選任を通じて株主の意向を示すことが可能である。

３）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

４）当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、社外監査役及び弁護士、公認会計士、社外の経営者等の社外有識者によって構成される独立委員会への諮問を経ることとなっている。

５）合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができない。

６）独立委員会は、必要と判断する場合に、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができ、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億84百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社は、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において、普通株式について平成28年７月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって33億株から３億３千万株に変更する旨の決議を行い、承認可決されている。

②【発行済株式】

　（注）　当社は、平成28年３月30日開催の第107回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成28年７月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されている。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に17,000株（議決権17個）、「単元未満株式」に600株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式573株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式252株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式500株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光ハイポリマー㈱を重要性の観点から連結の範囲に含めた。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上すると共に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

　また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

※２　手形債権の流動化

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は10,424百万円減少し、資金化していない部分3,138百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,618百万円減少し、資金化していない部分2,759百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　前連結会計年度末日が銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△1,913百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,890百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△1,661百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年５月16日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上