6966 三井ハイテック 有価証券報告書－第83期(2016/02/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは下記のとおりであります。

　アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管理、資金管理等全般を統括しており、米国地域においては在米連結子会社１社、ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。

　下記４事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝米国）

２．清算手続き中であった、連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、平成28年12月20日付で清算結了しております。

３．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。

４．平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立しておりますが、事業活動の開始は、平成29年５月を予定しているため、上表には含んでおりません。

なお、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドは、電機部品事業の製造及び販売活動を目的としております。

５．平成29年２月１日付で、当社は、当社の連結子会社である株式会社三井電器を吸収合併しております。

　以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(1)清算手続き中であった当社の連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、平成28年12月20日付で清算結了しております。

(2)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。

(3)平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立しておりますが、事業活動の開始は、平成29年５月を予定しているため、上表には含んでおりません。

(4)平成29年２月１日付で、当社は、当社の連結子会社である株式会社三井電器を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５．三井高科技（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。
　米国経済は堅調な労働市場や個人消費の改善が下支えとなり、緩やかな景気回復が続いており、欧州経済も英国のＥＵ離脱への懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済も減速傾向にはありますが、高い経済成長率を維持しております。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は653億４千６百万円（前期比1.9％増）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ為替相場が円高となったことなどにより、18億２千１百万円（前期比2.0％減）となりました。

また、経常利益は前連結会計年度に比べ営業外収益として計上した為替差益が減少したことにより、20億１千８百万円（前期比15.5％減）となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として環境・エネルギー技術革新企業等に係る補助金収入５億８千２百万円を計上したことなどにより18億４千９百万円（前期比1.8％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金型）

  金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しましたが、中国市場の減速などにより、売上高は68億９百万円（前期比0.1％減）となりました。しかしながら、さらなる生産性向上及び原価低減に取り組んだ結果、営業利益は７億７百万円（前期比20.0％増）となりました。

  （電子部品）

  電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注拡大を図るとともに、生産性向上と原価低減に取り組みました。しかしながら、為替相場が円高に推移したことにより、売上高は358億９千２百万円（前期比6.7％減）、営業利益は10億２千２百万円（前期比48.2％減）となりました。

  （電機部品）

  電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は241億７千６百万円（前期比17.7％増）、営業利益は22億５千２百万円（前期比90.7％増）となりました。

  （工作機械）

  工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みましたが、設備投資の先送り等により売上高は13億２千３百万円（前期比3.7％減）、営業損失は４千２百万円（前期は営業利益５千４百万円）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高28億５千４百万円を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、135億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は50億２千９百万円（前期比10億１千７百万円減）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益21億８千８百万円及び非資金項目の減価償却費46億８千５百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は71億９千７百万円（前期比20億２千万円増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得76億６千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は35億６千７百万円（前期は19億７千４百万円減）となりました。

これは、主に長期借入の実施50億円により増加した一方、自己株式取得８億４千１百万円及び配当金の支払４億３千４百万円により減少したものであります。

　なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額４億１千５百万円により資金が減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）生産実績

(2）受注状況

(3）販売実績

（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策の転換により世界経済の先行きが見えないリスク、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、環境対応ニーズの加速、業界再編などにより大きく変化すると予想されます。そのなかにあって、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。

事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。

今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには顧客ニーズとして需要増が予想される車載向けや環境対応製品及び情報端末向け製品に対応するため供給拡大を図ります。また、カナダでの生産・販売を開始し、グローバル供給体制のさらなる充実を図ります。

セグメント別の取り組み内容は、以下のとおりです。

（金型）

　電子部品事業と電機部品事業を支える金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応するため、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図り受注を確保して参ります。また、グローバルに新規顧客の開拓を継続いたします。

（電子部品）

　電子部品事業については、半導体業界の再編、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増、価格競争の激化、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される車載向けや環境対応の新規製品及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注拡大を進め、海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。

（電機部品）

　電機部品事業については、経営資源の効率的な活用を図りながら、事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大に取り組むとともに、省エネ家電製品用のモーターコアを拡販することで収益拡大を図ります。さらにはカナダでの生産・販売を開始します。

（工作機械）

　当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品の拡販に注力するとともにお客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組み収益確保を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。

(1) 業界の需要状況

当社グループは、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向に影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格の変動

当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図って参りますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等の影響

当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質問題、納期遅延

当社グループは、顧客が求める品質の確保に全社を挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。また、当社グループは、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があります。これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク

(8) 地震、台風等の大規模災害

地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成29年１月31日)現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。

当社は「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」をスローガンとし、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は３億１百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 金型

金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。

(2) 電子部品

電子部品においては、最近伸張の著しいＱＦＮパッケージや車載用パッケージ、さらに成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。

さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。

(3) 電機部品

電機部品においては、「省資源・省エネ」を主眼に置いた研究開発に取り組み、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアの永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。

(4) 工作機械

工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が653億４千６百万円（前期比1.9％増）、営業利益は18億２千１百万円（前期比2.0％減）、経常利益は20億１千８百万円（前期比15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億４千９百万円（前期比1.8％増）となりました。

②　売上高

省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ1.9％の増収となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、売上高は為替相場が円高に推移した影響を受けたことから、当連結会計年度の原価率は86.1％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費については、運搬費の増加などにより、72億６千７百万円と前連結会計年度に比べ７千７百万円増加しております。

④　営業損益

以上の結果、営業利益は18億２千１百万円となりました。

⑤　営業外損益及び経常損益

営業外収益は３億４千３百万円（前期比43.0％減）、営業外費用は１億４千５百万円（前期比108.2％増）となっております。前連結会計年度に対し、為替差益が３億５千７百万円減少したことなどにより、経常利益は20億１千８百万円となりました。

⑥　特別損益

特別利益として補助金収入５億８千２百万円及びＩＣ事業清算に伴う事業整理損失引当金戻入１億８百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失１億５千９百万円及び熊本地震により被害を受けた工場建屋及び設備に関する修繕費等について災害損失３億６千１百万円を計上しております。

⑦　親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益は21億８千８百万円（前期比6.4％減）となりました。これより税金費用３億１千万円及び非支配株主に帰属する当期純利益２千７百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18億４千９百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）中長期的な経営戦略

　当社グループは創業以来、「技術開発指向型」企業として、「不可能を可能」にした開発を種々行い、それぞれの時代に合ったお客様のニーズに応えて参りました。

　近年、環境問題への取り組みの必要性が増大しているなか、当社グループとしましては、「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」というスローガンのもと、超精密加工技術をベースに環境対応技術に貢献する製品・部品の供給拡大を図り、世界経済の発展に貢献して参ります。

　さらにグローバルに展開している海外拠点を武器に「消費地立地」を活かしたサービスと製品提供を行い、お客様のニーズに応えて参ります。

　そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政政策

当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
　売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。また、取引金融機関との債権譲渡契約に基づきその一部を譲渡することにより、手許資金の確保を行っております。
　たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
　以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。

②　財政状態の分析

（資産）

　総資産は628億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億９千４百万円増加しております。

　これは主に、有形固定資産が28億４千６百万円、売上債権が８億９千３百万円、たな卸資産が５億２千６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は132億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億３百万円増加しております。

　これは主に、長期借入金が48億５千万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、495億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少しております。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益18億４千９百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得８億４千１百万円、為替換算調整勘定の減少８億２千２百万円及び剰余金の配当４億３千４百万円により減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「資金」という。）は50億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ10億１千７百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増加により資金が９億１千５百万円増加した一方、売上債権の増加11億１千６百万円、たな卸資産の増加８億５千４百万円により資金が減少したことによるものであります。

　また、投資活動の結果使用した資金は、71億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べ20億２千万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得が26億５千３百万円増加したことによるものであります。

　財務活動の結果増加した資金は、35億６千７百万円となり、前連結会計年度に比べ55億４千２百万円増加しております。これは主に、長期借入金50億円によるものであります。

　以上の増減及び資金に係る為替換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円増加し、135億２千８百万円となりました。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成29年１月31日）現在において判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、グループ全体で86億８千７百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、新規製品用金型及び生産性向上のため27億８千９百万円の設備投資を実施いたしました。

電機部品事業においては、新規製品及び生産能力増強並びにカナダに建設中の新規工場建屋のため51億３千３百万円の設備投資を実施いたしました。

金型事業においては、生産能力増強及び生産性向上のため４億９千８百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）本社・八幡事業所の土地には、福岡県その他地域の遊休土地337百万円を含んでおります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員の［　］は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。

３．清算手続き中であった当社の連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、平成28年12月20日付で清算結了しております。

４．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。

５．平成29年２月１日付で、当社は、当社の連結子会社である株式会社三井電器を吸収合併しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は、連結会社各社が個別に策定しております。各社策定段階において投資効率を高めることを目的にグループ間相互で調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,815,825株は、「個人その他」に38,158単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

７単元及び70株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当事業年度末日における当社所有の自己株式数は3,815,825株であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

(注）平成27年９月３日開催の取締役会にて決議された自己株式取得は次のとおりでありましたが、平成27年12月３日開催の取締役会決議により上記のとおり取得枠を拡大し、取得期間を延長しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30％を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としております。また、新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図って参ります。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（うち中間配当金５円）を実施することを決定いたしました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鈴木豊氏及び熊丸邦明氏は、社外取締役であります。

２．監査役近藤真氏及び鈴木良樹氏は、社外監査役であります。

３．平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

(1）当社の会社機関及び内部統制システムの整備の状況等

①　当社の会社機関及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

　取締役会は有価証券報告書提出日（平成29年４月21日）現在において取締役10名（内　社外取締役２名）で構成され、原則として毎月開催し、重要な業務執行その他法定事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、グループ間の経営情報共有化のために、取締役、本部長、事業部長、グループ会社社長等をもって構成する業績報告会を毎月開催し、当社各部門及びグループ会社の状況報告をはじめとして、経営全般に関する報告、審議を行っております。重要な意思決定については、取締役会で決議しております。主要な業務に関しては、社内規程やマニュアルにて担当部署、決定権者及び管理者を明確化しております。また、当社は、当社グループに属する全ての会社に対しても、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備、システムの構築を図っております。

　監査役会は、有価証券報告書提出日（平成29年４月21日）現在において監査役４名（内　社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役は、取締役会及び業績報告会等に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、監査役の職務を補助する組織として監査役室を平成18年９月に設置しております。

  当社は、法令遵守、リスク管理の重要性に鑑み、当社グループにおける内部統制システムの推進を図るため、専任部署を設けております。

　さらに当社は、適正な業務遂行を確保するため、内部監査の充実を図るよう努めております。代表取締役直轄の監査室が当社及びグループ会社各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守等について内部監査を年間計画に基づき実施しており、監査役と連携し、監視と業務改善に向けて、具体的な助言、指導を行っておりその内容は、取締役・監査役に適宜報告がなされております。

  監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末並びに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。

　当社は、会社情報の適時・適正な情報開示体制を一層充実させるため、常勤取締役、事業本部長等をメンバーとする「情報開示委員会」を平成17年８月に設置し、開示情報の質・透明性の向上に努めております。

　以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

②　会計監査人の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　松嶋　敦  氏　　継続監査年数３年

指定有限責任社員　業務執行社員　野澤　啓  氏　　継続監査年数４年

指定有限責任社員  業務執行社員  上田  知範氏    継続監査年数７年

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　その他７名

③　社外取締役及び社外監査役の関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言、提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

　有価証券報告書提出日（平成29年４月21日）現在の社外取締役鈴木豊氏（公認会計士）及び熊丸邦明氏、社外監査役の近藤真氏（弁護士）及び鈴木良樹氏（税理士）と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

　社外取締役鈴木豊氏及び熊丸邦明氏、社外監査役近藤真氏及び鈴木良樹氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。なお、鈴木豊氏は当社株式を1,000株所有しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範としてまいりました。平成14年７月に役員、従業員全員の行動規範である「コンプライアンス憲章」を制定し、役員、従業員全員への冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当憲章の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全社をあげて「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。

　また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。

(3）役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

②　役員報酬額の決定に関する方針の内容及び決定方法等

役員の報酬は、基本報酬、賞与、退職慰労引当金繰入額から構成されており、平成19年開催の定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額３億５千万円、監査役は年額１億２千万円）以内で支給することとしております。

各役員の報酬額については、基本報酬は使用人の給与水準や各役員の職責を勘案して定めた額を月額報酬として支給しており、賞与は年度利益に応じて一定の範囲内の額を支給することとしております。

退職慰労引当金繰入額は内規に基づき月額報酬、役位及び在任期間に応じて算定した額を計上しており、退職慰労金はこの額に基づいて支給することとしております。

なお、上記報酬額については取締役会及び監査役会の決議に基づいて決定しております。

(4）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　16　銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 　892　百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

　（前事業年度）

　特定投資株式

　（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社14社

（国内連結子会社）

株式会社三井電器

株式会社三井スタンピング

（在外連結子会社）

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド　他11社

前連結会計年度において連結子会社でありましたミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　31～47年

機械装置　５～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しておりま
す。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（小規模企業等における簡便法の採用）

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

③　ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年１月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△175百万円は、「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」△13百万円、「その他」△162百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.6％で割り引いて算定しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,701,080株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,700,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,080株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,254,907株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,253,500株及び単元未満株式の買取りによる増加1,407株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年１月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(１) 提出会社

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(２) 国内連結子会社

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法により計算しております。

(３) 在外連結子会社

　在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度120百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳