6278 ユニオンツール 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

例年大きな動きのない第１四半期連結会計期間にあって、本年は国際情勢の先行き不透明感も高く、全般盛　　上がりに欠ける動きとなりました。加えて、当社製品に対する需要がめまぐるしく変化しており、対応に苦慮する時期となりました。当社グループは、このような舵取りの難しい状況を想定し、勢いがつきつつある新製品の拡販に注力しつつ、将来のための設備増強、効率改善に優先的に取組みました。この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高で5,159百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益で591百万円(同23.9％減)となっております。減益率が大きくなっておりますが、これは、昨年第１四半期に比べて製販バランスが悪くなっており、海外工場の稼働率が悪化したこと、および制度変更による賞与引当金繰入額の増加や内製設備の充実等で費用先行になっていることによるものであります。以降、経常利益で634百万円(同13.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益で510百万円(同7.3％増)となっております。
　次に、セグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は3,687　　百万円(前年同期比9.0％増)となり、セグメント利益(営業利益)は 453百万円(同1.9％減)となっております。引続き、高度な電子部品や自動車関連向け需要を取込みつつあり増収を確保しましたが、各種費用増加により若干の減　　益となっております。
　日本を除くアジア地区は、中国経済の後退やそもそも営業日数が少ないことから低調な推移となりました。この　　地区での売上高は2,255百万円(同1.6％減)となり、セグメント利益は110百万円(同14.9％減)となっております。
　欧米地区はまだらな需要動向となっております。北米地区の売上高は315百万円(同3.4％減)となり、セグメント　　利益は18百万円(同21.2％減)、欧州地区では順に 348百万円(同18.9％増)、43百万円(同22.4％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は52,937百万円(前連結会計年度末比85百万円増)となりました。
  流動資産合計は25,351百万円(同576百万円増)となりました。現金及び預金(同924百万円増)、受取手形及び売掛金(同155百万円減)、有価証券(同332百万円減)などが主な変動項目です。
  固定資産合計は27,585百万円(同491百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は20,809百万円(同151百万円増)となり、投資その他の資産合計は6,670百万円(同642百万円減)となっております。投資有価証券(同630百万円減)が主な変動項目となっております。
  負債合計は3,965百万円(同346百万円増)となりました。流動負債合計は3,032百万円(同369百万円増)となりました。固定負債合計は933百万円(同23百万円減)となっております。
  純資産合計は48,971百万円(同260百万円減)となりました。株主資本が46,696百万円(同78百万円増)となり、その他の包括利益累計額が2,274百万円(同339百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同90百万円減)および為替換算調整勘定(同247百万円減)であります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。
  なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　（注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の各末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比567,007千円減少しております。利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の475,888千円の計上と剰余金の配当支払580,053千円により104,166千円減少したことと、平成28年２月12日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による462,741千円の増加(平成28年２月15日から平成28年３月31日まで。176,900株取得。)によるものであります。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １ セグメント利益の調整額124,630千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：千円)

(注) １ セグメント利益の調整額△35,226千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

ユニオンツール株式会社

取 締 役 会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 勇 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 見 憲 治 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。