3159 丸善ＣＨＩホールディングス 有価証券報告書－第7期(2016/02/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成22年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。平成23年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、平成27年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、平成28年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社38社、関連会社８社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３. 有価証券報告書の提出会社であります。

４. 特定子会社であります。

５. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。

６. 丸善雄松堂㈱は、平成28年２月１日付で㈱雄松堂書店との合併に伴い丸善㈱から商号変更しております。

７. 雄松堂ビルディング㈱は、平成28年２月１日付でニューフィールドビルディング㈱から商号変更しております。

８. パブリックマネジメント㈱は、㈱図書館流通センターによる新規設立により、平成28年10月３日付で連結子会社となっております。

９. 台灣淳久堂股份有限公司は、重要性が増したことにより平成29年１月31日付で連結子会社となっております。

10. 京セラ丸善システムインテグレーション㈱は、保有株式のすべてを売却したため、平成28年10月31日付で持分法適用会社から除外しております。

11. 下記の３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(百万円)

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年２月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は概ね横ばいとなっており、また中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ新政権の政策等、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

また、出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額及び書店数の減少傾向、電子書籍販売額の急速な拡大に伴う紙による書籍の購買の減少など、大変厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループはスクラップ＆ビルドの継続・フランチャイズ契約の推進・文具部門の利益率の向上などによる書店収益力の改善、大学市場の変化・教育への社会的ニーズに対応した事業の構造改革、図書館を核にした地域活性化事業の推進に取組んでおります。

その一環として当社の完全子会社であり、全国の高等教育機関、各種研究機関への営業ネットワークを有する丸善株式会社と専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を有する株式会社雄松堂書店を当連結会計年度（平成28年２月１日）より経営統合し、「丸善雄松堂株式会社」に商号変更したうえで、両社の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、一層価値あるコンテンツサービスを提供していくことに取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,784億５百万円（前年同期比1.9％増）と増収となりました。しかし、一部子会社において退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより退職給付費用が増加したこと、また、その他の人件費も増加したため営業利益は20億32百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は20億13百万円（前年同期比9.6％減）と減益となりました。さらに減損損失等を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益も５億39百万円（前年同期比47.4％減）と減益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

当事業は当社グループの中核をなし、以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館向け書籍販売が順調に推移し、また、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において学部新設によるキャンパス棟や図書館新設及びリニューアル等に伴う大型案件の受注が増加した結果、売上高は610億55百万円（前年同期比2.5％増）と増収となりました。増収効果に加え販管費の減少もあり、営業利益は29億94百万円（前年同期比65.6％増）と増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、平成28年２月に「立川高島屋店」、８月に「南船橋店」「丸広百貨店東松山店」、10月に「柏モディ店」、平成29年１月に「明石店」を開店し、平成28年３月に「千日前店」、９月に「札幌北一条店」「ＣＯＭＩＣＳ　ＪＵＮＫＵＤＯ難波店」、平成29年１月に「横浜ポルタ店」を閉店しました。また、当連結会計年度より台灣淳久堂股份有限公司を連結範囲に含めたことにより、「台北光復南路店」を加えた結果、平成29年１月末時点で91店舗となっております。（内、４店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。また当連結会計年度より同一施設内に併設している店舗につきましては１店舗としてカウントする方法に変更したため、前期末より店舗数が減少しております。）

当連結会計年度の業績につきましては、消費マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響を受け、厳しい状況が継続するなか、フランチャイズ店等への卸売上が増加したことで、売上高は763億82百万円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。しかし前年からの新規開店による費用の増加や退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更した影響等もあり販管費が増加し、９億78百万円（前年同期３億35百万円の営業損失）の営業損失となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,091館から115館増加し、平成29年１月末時点では1,206館（公共図書館499館、大学図書館177館、学校図書館他530館）となり順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は228億１百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりましたが、他社との競争激化による粗利率低下や人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は19億35百万円（前年同期比8.9％減）と減益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表　平成29年』『イラストレイテッドハーパー生化学　原書30版』『極論で語る総合診療』『第３版　鉄道技術用語辞典』『発達障害事典』、児童書として『もんだい』『いっさいはん』『宮沢賢治童話全集』『ほねほねザウルスシリーズ』『ルルとララシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』など、合計新刊297点（前年300点）を刊行いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、映像メディア商品の取引減少及び大型新刊の刊行期が後ズレしたこと等の影響により、売上高は44億67百万円（前年同期比2.3％減）と減収となり、加えて棚卸評価損の積み増し等原価が増加したため、営業利益は１億60百万円（前年同期比50.8％減）と減益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業と店舗内装業が減収した結果、売上高は136億98百万円（前年同期比9.4％減）と減収となり、営業利益は５億18百万円（前年同期比31.4％減）と減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は210億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、23億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、14億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入と投資有価証券の売却による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、29億73百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社の主要市場である出版流通市場は、2016年の書籍雑誌販売額が前年比3.4％減となり、市場の縮小が継続しています。また、電子書籍を含むデジタルコンテンツ市場においては、雑誌の読み放題モデルや、広告収入による電子コミックのタダ読みモデルも登場するなど、これまでのコンテンツ流通の在り方が大きく変容しはじめており、出版流通市場における生活者の購買環境、読書環境は大きく変化しています。

このような状況において、当社が持続的な成長基盤を構築するためには、グループ各社の持つノウハウの共有や共通業務の効率化を進めることで、既存事業の一層の効率化を図っていくとともに、デジタル化されたコンテンツを含む出版コンテンツ流通を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するため、グループ各社のシナジーを活用し新たな事業領域を創造していくことが最大の課題と認識しています。

事業別には、文教市場販売事業は、大学や公共図書館等の機関や研究者を対象として、これまでの人とシステムの営業ネットワークに加え、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡販を進めます。また、より効率的な研究や、教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。

店舗・ネット販売事業は、個人消費の冷え込みや、ネット通販など購買ルートの多様化で厳しい市場環境にあります。当社ではこれまでの大型専門書店としてのノウハウやブランド力に加え、客層・地域性に基づいた企画や売場構成の充実・見直し、他の物販・飲食・サービスを導入する複合化を進め、来店頻度や滞在時間を高めることで、大型専門書店としての魅力と価値を更に引き出す施策を進めます。また、親会社である大日本印刷株式会社との協働により、電子書籍販売サイト「ｈｏｎｔｏ」との連携サービスの充実、業務効率化のためのシステム強化、自社流通倉庫を活用した物流改善と品揃えの充実に注力します。

図書館サポート事業では、大学や地域の発展に貢献するためには、図書館業務だけに限らず、求められる多様なサービスへの対応や、複合施設運営に関わる専門性と、その管理業務にも精通していくことが必要になっています。そのためには、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化を進めるとともに、グループ外との提携・連携を積極的に推進します。

出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、これまでの紙の出版物だけに限らない、新しい収益分野の開拓を目指し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。また、既存出版領域においては、厳しい市場環境から大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館向けタイトルの一層の充実、専門書ではＰＯＤを活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。

また、その他事業などの領域では、上述の主要事業領域に新たな価値創造を行うべく取り組みを行っております。図書館を中心とした地域活性化のためのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果も高い保育士派遣・保育所業務受託事業、ＰＣ・スマホ・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・設計・施工事業、書店・図書館や企業内ライブラリー向けの企画選書事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域とシナジーを発揮することで、それぞれの収益力を高めるとともに、グループ各事業の付加価値を高める役割を担っております。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループの事業活動及び業績は、今後起こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。従って、当社グループはこれらのリスクの発生を認識した上で、その影響を最小限に低減していくように努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等

当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また店舗・ネット販売事業においては、ＩＴを活用したきめ細かな商品政策と業務の効率化を推進して収益の拡大を図ってまいりますが、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。

③法的規制等

・再販売価格維持制度について

当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。

独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。

公正取引委員会が、平成13年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・出店に関する法的規制について

当社グループの店舗事業においては、売場面積1,000㎡超の店舗（以下「大規模小売店舗」といいます。）を出店する場合、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。大規模小売店舗の出店については出店調整等の規制の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・出版物の委託販売制度について

当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。

書籍の委託には、主として次の２種類があります。

ⅰ)新刊委託

新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。

ⅱ)長期委託

既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。

定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。

月刊誌　　　発売日より３ヶ月間

当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高または出版物の売上金額に一定期間の返品実績率を乗じた返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティ及び個人情報保護

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑤災害の発生

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。しかしながら、大地震や新型インフルエンザ等の感染症の流行など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,784億５百万円（前年同期比1.9％増）と増収となりました。しかし、一部子会社において退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより退職給付費用が増加し、他の販管費の削減効果を減殺した結果、原価の増加を販管費の減少で吸収できず営業利益は20億32百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は20億13百万円（前年同期比9.6％減）と減益となりました。さらに減損損失等を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益も５億39百万円（前年同期比47.4％減）と減益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産、投資有価証券の減少等により26億58百万円減少し、1,319億93百万円となりました。うち流動資産は989億32百万円、固定資産329億40百万円、繰延資産は１億20百万円であります。

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金213億67百万円、受取手形及び売掛金197億２百万円、商品及び製品436億47百万円、前渡金44億37百万円であります。

固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産195億52百万円、無形固定資産12億74百万円、投資その他の資産121億13百万円であります。

繰延資産の内容といたしましては、社債発行費１億20百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、社債は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により29億66百万円減少し、965億36百万円となりました。うち流動負債は674億65百万円、固定負債は290億70百万円であります。

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金204億６百万円、短期借入金277億50百万円であります。

固定負債の主な内容といたしましては、社債96億40百万円、長期借入金82億50百万円、退職給付に係る負債51億43百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により３億８百万円増加し、354億56百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ [事業の状況]－１ [業績等の概要]－(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。

文教市場販売事業における設備投資は、主としてソフトウェアに関わるものであります。

店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として㈱丸善ジュンク堂書店における店舗設備に関わるものであります。

全社における設備投資は、主として㈱図書館流通センターにおける土地建物に関わるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 「従業員数」欄の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借資産の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ㈱ジュンク堂書店株式交換により26,301千株の新株を、また㈱雄松堂書店株式交換により6,125千株の新株を発行したことによる増加であります。

(6)【所有者別状況】

（注１）株主名簿上の自己株式4,112株のうち、41単元は「個人その他」の欄に、12株は「単元未満株式の状況」に含めております。なお、自己株式の実保有株式数4,112株は株主名簿記載上の株式数と同一であります。

（注２）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、平成29年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　当期間における保有自己株式には、平成29年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期期初においては、主要市場である出版物販売市場の売上前年割れが継続し厳しい市場環境であったことから、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただいておりました。

しかしながら、期中において、一部の連結子会社で退職給付債務の算定方法を、従来の簡便法から原則法へ変更したことによる費用が発生し、また店舗・ネット販売事業では非常に厳しい市場環境が継続しており、当社が保有する連結子会社㈱丸善ジュンク堂書店の株式の時価が下落し、減損処理による関係会社株式評価損を計上したことによって、当社の利益剰余金がマイナスとなったことから、当期の期末配当について、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 平成28年４月27日開催の定時株主総会において、定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２. 取締役　栗林忠道氏、茅根熙和氏及び大胡誠氏は、社外取締役であります。

３. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　栗林忠道氏　　委員　峯村隆二氏　　委員　茅根熙和氏　　委員　大胡誠氏

４. 取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役（監査等委員）の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社では、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は下記のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。

経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正化及び効率化を確保するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。

＜経営理念＞

１　提出会社の企業統治に関する状況

①会社の機関の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。当社の「取締役会」は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち３名が社外取締役）で構成され、定例取締役会を原則として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令、定款又は取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。

当社は、任意の報酬委員会および人事諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等および取締役の指名議案等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

また、当社は執行役員制度を導入しており、「取締役会」が決定した経営方針に従い、執行役員への権限委譲を促進することにより業務遂行の機動性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しうる業務執行体制を構築しております。本報告書提出日現在の執行役員は５名であります。

当社の金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人は、明治アーク監査法人であります。

法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に適宜アドバイスを受ける体制となっております。

当社は、現状の事業構造と内容及び規模、組織の人員構成等の観点から、取締役の職務、執行役員の業務執行に関して、取締役会及び監査等委員会による企業統治を適正かつ機動的に行うことを可能にしており、企業統治の体制として適していると判断しております。

社外のチェックという観点からは、３名の社外取締役を含む監査等委員会による客観的、中立的な監査を実施することによって、経営監視機能においても十分に機能する体制を整えております。

②内部統制システムの整備の状況

当社における取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための基本的な考え方及び体制の概要は、以下のとおりであります。

なお、当社は第２期から主要な事業子会社が７社（７社のうち、平成27年２月１日に丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店が合併し、丸善書店株式会社を存続会社として新社名を株式会社丸善ジュンク堂書店としたこと、平成28年２月１日に丸善株式会社と株式会社雄松堂書店が合併し、丸善株式会社を存続会社として新社名を丸善雄松堂株式会社としたことにより、本報告書提出日現在５社）となったことを受け、当社グループとして内部統制システムの構築を迅速かつ効率的に行うことによって、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、会社設立時（平成22年２月１日）開催の取締役会で決議した内容をもとに、平成28年４月27日開催の取締役会において一部修正して決議した内容であります。

Ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」）及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」）の従業員（取締役を含む）は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「ＤＮＰグループ行動規範」のほか、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を遵守するものとします。当社は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を当社グループの従業員（取締役を含む）全員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図ります。

(2) 当社取締役会は、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務の執行を監督します。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。当社取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告し、かつ遅滞なく取締役会に報告します。また当社取締役会は、重大なコンプライアンス違反の恐れがある事項については、弁護士や会計監査人からの助言を得るものとします。

(3) 当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会は、取締役の職務執行について、取締役会への出席や内部統制システムを活用した監査・監督を実施します。当社監査等委員会及び監査等委員は、コンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

(4) 当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成する企業倫理行動委員会は、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。また、企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」の周知・徹底を図り、当社グループのコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、当社グループ従業員への啓蒙、教育活動を統括します。

(5) 当社グループにおける情報システムの投資・運用等については、「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」に基づき、当社グループにおけるＩＴガバナンスを構築します。

(6) 当社グループにおける法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」を制定し、総務部及び外部の弁護士を受付窓口とする当社グループ全従業員（取締役を含む）が利用可能な『丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口』を設置します。

(7) 当社代表取締役の直轄組織として業務部署から独立した監査部を設置します。監査部は、「内部監査規程」に基づき、関係会社の監査役と連携し、当社グループ各社に対する定期的な内部監査と指導を行います。

Ⅱ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社取締役会は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、適宜、同規程を見直すものとします。

(2) 当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため企業倫理行動委員会を設置します。総務部は、「リスクマネジメント規程」で定めるリスクマネジメントに関する情報の集約部署として、毎年、又は必要に応じて適宜、具体的なリスクの分析・評価を行うものとします。

(3) 当社は、地震、津波、噴火、風水害その他の異常気象、火災、停電、伝染病、放射能汚染及びテロ等を要因とする大規模災害の発生によって、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避することを目的に「大規模災害に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」に基づき、実効性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」を構築します。

(4) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、当社が保有する個人情報を含むすべての情報資産を、事故、犯罪、災害による漏洩、改竄、利用阻害などの脅威から保護し、適切な物理的、電子的、人的諸対策を講じ、ビジネスの価値を高めます。当社グループにおいても上記と同様の考え方に基づく管理体制を構築していきます。また、万一の場合に備えて必要な損害賠償保険に加入し損失拡大を防止します。

Ⅲ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。

(2) 当社取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規則」のほか、「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行うものとします。各部署の担当取締役は、各部署の長に適切な権限委譲を行うことにより、業務執行の効率化を図ります。

(3) 当社は、当社グループ全体の年度事業計画及び経営戦略を策定し、毎月開催される当社取締役会において予算実績に関する分析並びに経営戦略の進捗状況に関する各子会社からの報告を受けて業績管理を行います。

(4) 当社グループの資金調達案件については、当社経理・財務部にて一元管理することによって、当社グループ内の借り入れ金利の低減を図るとともに借り入れ総額及び借り入れ条件等を統制します。資金調達に際しては、当社取締役会にて審議の上、承認したものを実行し、当社あるいは当社子会社において最も適切な借り入れ条件にて融資を受けます。また必要な場合には、当社取締役会による承認の上、当該融資資金をグループ内においてファイナンスします。

(5) 当社及び当社の連結子会社では、当社グループ会計方針に基づき連結会計システム及び連結納税システムを利用し、決算業務の効率化を図るとともに、適正な会計処理と納税を行います。

Ⅳ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。当社取締役は「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

Ⅴ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。

Ⅵ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決議前に当社経営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項とします。

(2) 当社は、当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。

Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について監査等委員会から要請があった場合、代表取締役社長が監査等委員会と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。

Ⅷ．前号の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、専任者は当面置きませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令から比較的独立した部署の者をあてることとし、当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとします。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については、事前に監査等委員会の同意を要することとします。

Ⅸ．監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査等委員は、当社の重要なすべての会議に出席でき、そこで報告を受け、質問をし、また必要に応じて意見を述べることができるものとします。また、すべての資料、電磁的記録を閲覧できるものとします。

更に取締役は、次の事項を監査等委員会に報告するものとします。

①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

②内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項

③重大な法令・定款違反

④その他コンプライアンス上重要な事項

(2) 使用人は前項各号に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとします。

(3) 当社監査部は、当社グループ全体を監査対象として、年次の内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告します。監査部は取締役会にて内部監査報告を行う前に監査等委員会に対し監査内容及びその結果を報告し、情報を共有します。

(4) 当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」に基づく『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の集約部門である当社総務部は、受付した内部通報案件に関する概要、進捗状況及び総括について、企業倫理行動委員会に定期的に報告するほか、直接に監査等委員会に対し報告を行います。

(5) 『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の担当者、監査等委員、及びその他通報案件に関与する者は、『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の通報者あるいは直接に監査等委員会へ報告を行った通報者が通報した事実をもって不利な扱いをされることがないように、公益通報者保護法その他の法令及び当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」及び「監査等委員会に対する通報者保護規程」を遵守し、通報案件の受領から調査、通報案件の総括、報告及び関係書類の保管等の各段階において厳重な情報管理を行います。

Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に要した費用については経理・財務部長が内容を確認後に精算されます。

なお、監査等委員会と代表取締役は定期的に意見交換会を実施します。監査等委員の職務執行に関する費用に関して協議が必要な場合には、当該意見交換会にてその対応について協議します。

XI．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、また監査等委員会及び監査等委員は、必要に応じて担当取締役、執行役員その他重要な使用人に対し報告や調査の実施を求めることができるものとします。

XII．反社会的勢力による被害を防止するための体制

当社及び当社グループ各社は、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」において、法令と社会倫理の遵守を掲げ、その中に反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で進めます。また、平素から警察や弁護士等の外部機関と緊密な連携関係を構築し、事案発生時の報告及び対応を行う担当部署を設置します。更に担当者を各種研修に参加させる等により、情報収集に当たります。

③リスク管理体制の整備の状況

当社は、平成22年２月１日の会社設立時に経営理念の考え方を取り入れた「丸善ＣＨＩグループ行動指針」並びに「社内規程」（与信管理、リスクマネジメント、文書管理等を含む）を制定し、継続的な見直しを行うと同時に、現場に浸透させることによりリスクの極小化を図っております。

また、企業の土台となるべき内部統制組織対応については、経営トップによる推進体制の構築が重要であるとの認識のもとに代表取締役社長を委員長とする「企業倫理行動委員会」を設置し、当社グループの事業リスクを横断的に分析・評価しております。

またＩＴ分野については「丸善ＣＨＩグループＩＴガバナンス基本規程」を制定し、経営企画部を主管部署といたしました。

この他、丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口を社内の総務部及び社外の弁護士事務所に設置し、当社グループ各社のすべての従業員が利用できるようにして、リスクの早期発見と対策に活用しております。

大地震等の大規模災害への対応については、平成26年４月１日に「大規模災害対策に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」を制定し、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避するため、実行性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」の構築を進めております。

④役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年４月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く。）の報酬等については、株主総会で定められた取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度内で算定し、各取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は取締役会によって設置された報酬委員会からの答申に基づき報酬決定者たる代表取締役社長が決定し、取締役会に報告されるものとします。

各取締役（監査等委員を除く。）の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定します。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で定められた監査等委員である取締役の報酬等の限度内で算定し、各監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定します。

⑤取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等を除く。）と責任限定契約を締結できる旨を定めており、当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間において、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 13百万円

※上記は非上場株式であります。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)丸善雄松堂株式会社について以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 22銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,198百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株式会社図書館流通センターについて以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 15銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　677百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）前事業年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社は、株式会社丸善ジュンク堂書店であります。

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

２　内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査部」が代表取締役直轄の組織として設置され、当社及び当社グループ各社における合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。本報告書提出日現在の監査部の人員は３名です。

当社の監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その過半数である３名を社外取締役としております。また、その活動の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を監査等委員の互選により１名置いています。監査等委員会監査については、監査等委員である取締役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役、執行役員の業務執行状況について適時に把握するほか、コンプライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の状況の監視等を通じて監査を行い、代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人及び子会社代表取締役からの業務執行状況の聴取、監査部や会計監査人との情報交換等を行います。

３　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

監査等委員会と監査部の連携は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」と、取締役会が定めた「内部監査規程」に基づいて行います。監査等委員会及び監査部は毎期初めに監査計画を立案し、これに基づき監査を進めていきますが、監査計画書は相互に交換し合い、これに会計監査人の監査計画書を加え、効率的な監査が行えるように留意します。

また監査等委員会と監査部との会合は課題や問題がある都度開催します。監査部の監査実施結果を監査等委員である取締役が把握できるよう、監査等委員会がその業務遂行上、監査部資料を必要とする場合は、監査部は遅滞なく提出することになっております。

監査等委員会と会計監査人との連携については、平成26年４月10日に日本監査役協会にて改定された「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づいて行うことを相互に確認し、実行します。具体的にはそこに例示されている「連携の方法、時期及び情報・意見交換事項の例示」を参考にし、更に必要に応じ随時連絡を取り合うことを確認し、効率的な監査業務の遂行に努めます。

４　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係

コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えます。当社は、本報告書提出日現在、栗林忠道氏、茅根煕和氏及び大胡誠氏の３名を監査等委員である社外取締役として選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、並びに社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。なお、現在の社外取締役の選任時点では、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんでしたが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。栗林忠道社外取締役は経理・会計・税務業務での幅広い知識と豊富な経験を、茅根熙和社外取締役は弁護士（現 茅根・春原法律事務所）として専門的知識と幅広い知見を、そして大胡誠社外取締役は弁護士（現 柳田国際法律事務所）として幅広い知識と豊富な経験を有しております。社外取締役には、各自が有する知見と経験を十分に活かして職務を遂行していただけると判断しております。栗林忠道社外取締役は、当社の親会社である大日本印刷株式会社の出身者ですが、当社と特段の人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。また茅根煕和氏及び大胡誠氏については、東京証券取引所へ独立役員届出書を提出しております。

５　業務を執行した公認会計士の氏名

当社と明治アーク監査法人との間で、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

会計監査業務を執行した公認会計士は、笹山淳氏、二階堂博文氏、寺田一彦氏であります。なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士29名、その他11名であります。

６　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

７　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

※ 業務執行・監視及び内部統制・リスク管理体制の仕組みは以下のようになります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査項目、監査日数を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　28社

連結子会社名については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、平成28年２月１日付で当社の連結子会社であった株式会社雄松堂書店を、連結子会社である丸善株式会社との吸収合併による消滅に伴い連結の範囲から除外しております。当該合併に伴い、存続会社の商号を丸善雄松堂株式会社に変更しております。

また、新規設立によりパブリックマネジメント株式会社を、重要性が増したことにより台灣淳久堂股份有限公司をそれぞれ連結の範囲に含めております。 

主要な非連結子会社名

リブレリーフィール㈱他

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　 1社

京セラ丸善システムインテグレーション㈱

当連結会計年度中に保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度末においては持分法の適用の範囲から除外しておりますが、連結損益計算書には売却前までの持分法による投資損失が含まれております。

主要な持分法非適用の会社名

リブレリーフィール㈱、マイクロメイト岡山㈱他

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の利益額及び利益剰余金等の合計額に対して、いずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱及び台灣淳久堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表をそのまま用いております。また、㈱編集工学研究所の決算日は３月31日でありますが、12月31日において当連結会計年度の仮決算を行っております。

上記４社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

売価還元法、移動平均法及び個別法を採用しております。

仕掛品

個別法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法、最終仕入原価法及び移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

④ポイント引当金

ポイントカード会員に対して発行するポイント及びお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末時点のポイント及びお買物券のうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の一部の連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果の調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建買掛金及び外貨建予定取引

借入金の利息

③ヘッジ方針

外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～８年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年２月１日以後開始する連結会計年度より適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△971百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△42百万円、「その他」△928百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた146百万円は、「投資有価証券の売却による収入」72百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社の一部の国内連結子会社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

　この変更は、一部の国内連結子会社における従業員数の増加による退職給付債務の金額に重要性が生じたこと、及び連結子会社同士の合併に伴う退職給付制度の統合によるものであり、退職給付債務の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために実施したものであります。

　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の退職給付費用が564百万円増加し、売上総利益が10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が564百万円それぞれ減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保付債務は、以下のとおりであります。

５　受取手形割引高

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除却損の内容

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は31百万円であり、その内訳は、建物及び構築物30百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

上記の他、のれん28百万円を減損損失として計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は733百万円であり、その内訳は、建物及び構築物273百万円、工具、器具及び備品416百万円、土地16百万円、のれん28百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗の資産については、評価額零として評価しております。

なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加877株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加381株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産

事務所什器（工具、器具及び備品）であります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗什器及びＯＡ機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として業務用のソフトウエアであります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入及び社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、洋書等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、洋書等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年11ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸入取引に関して一定額以上の取引に関しての外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を行っております。また、資金調達コストの確定を図る目的で、借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理・財務部等にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(単位：百万円)

(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(単位：百万円)

(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

時価については、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上記の他に、関係会社株式（平成28年１月31日 930百万円、平成29年１月31日 381百万円）があります。

(※2)差入敷金については市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(単位：百万円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

(単位：百万円)

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について15百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年１月31日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年１月31日)

(単位：百万円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

(単位：百万円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。

　また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）年金資産の運用がないため、長期期待運用収益率は記載を省略しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度97百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度の法人税及び外形標準課税対象会社の事業税の税率が引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.6％となります。

また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

これらの税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引

１　取引の概要

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

丸善株式会社　　　　教育・学術関連事業

株式会社雄松堂書店　教育・学術関連事業

（２）企業結合日

平成28年２月１日

（３）企業結合の法的形式

丸善株式会社を存続会社、株式会社雄松堂書店を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

丸善雄松堂株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）

当社の完全子会社であった丸善と雄松堂書店は教育・学術関連事業において、とくに洋書を中心とした書籍販売でそれぞれ高いブランド力を有しており、丸善は全国の高等教育機関、各種研究機関への営業ネットワークを、雄松堂書店は専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を強みとしておりました。今般両社を合併し経営統合することで、これまで以上に両社の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、両社の主要顧客である教育機関や研究者のみなさまに、一層価値あるコンテンツやサービスを提供していくことを目指します。加えて、両社が長年培ってきた取引先との関係性や企業文化を融合することで、当社の教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すことを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付債務の計算方法の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の一部の国内連結子会社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）が、文教市場販売事業で79百万円利益が減少し、店舗・ネット販売事業で406百万円損失が増加し、全社費用で78百万円費用が増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去132百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,607百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△36,387百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産54,255百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△11百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用426百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△366百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加686百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける建物の取得額であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去235百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,832百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△36,986百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,962百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△13百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用401百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△11百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△259百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加1,954百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける土地建物の取得額であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものであります。

当連結会計年度 (自 平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

（注）１．「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものであります。

　　　２．店舗・ネット販売事業ののれんは、償却額のほか、減損損失28百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

(ア)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) 1.㈲宝生堂は、当社取締役工藤恭孝の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

2.仕入代行による仕入高と相手先への納入高は相殺処理しております。

3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考に交渉のうえで決定しております。

(イ)役員

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注)書籍の販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

(ア)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) 1.㈲宝生堂は、当社取締役工藤恭孝の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

2.仕入代行による仕入高と相手先への納入高は相殺処理しております。

3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考に交渉のうえで決定しております。

(イ)役員

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注) 1.不動産の譲渡価額は、独立した第三者算定機関による不動産価値算定結果を参考とし交渉のうえで決定しております。

 2.不動産譲渡による譲渡益は47百万円を計上しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大日本印刷株式会社　（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 上記以外に差入保証金の流動化による預り保証金（当期末残高3,542百万円）があり、当該取引に係る支払手数料は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております（当連結会計年度計上額41百万円）。

３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】