6172 メタップス 四半期報告書－第10期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

・Smartcon Co.Ltd.の買収

　第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.がSmartcon Co. Ltd.の株式51％を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

　なお、文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、前連結会計年度より業績改善が進んでおり、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの３四半期連続で営業利益を計上しました。さらに、当連結会計年度の通期においては、営業利益の拡大が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑯継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

（新株予約権及び無担保社債の同時発行（DECO））

　当社は、2017年１月26日開催の取締役会において第三者割当による第12回新株予約権（第三者割当）及び第13回新

株予約権（第三者割当）並びに無担保社債（私募債）を同時発行することを決議致しました。なお、2017年２月13日

に、本新株予約権の発行価額の総額及び本社債の払込金額の総額の払込みが完了しております。

１．本新株予約権の概要

２．本社債の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社及び子会社の連結財務諸表は、第１四半期連結累計期間からIFRSを適用しています。また前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。

(１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな持ち直し基調にあります。輸出の持ち直しや不動産投資の増加などを背景に企業の売上高は底打ちを見せ、人件費の伸び抑制や原材料価格の下落を受けた変動費の抑制などを背景に利益面も高水準を維持。足許で想定為替レートを大きく超えた円安水準で推移していることもあり、企業収益は緩やかに持ち直していく見込みです。企業における人手不足感は依然として強く、雇用所得環境も改善が見られます。政府による大規模な経済対策の景気押し上げ効果は、想定通りに効果が顕在化するかについては不透明な面もあるものの、今後は景気回復基調が継続すると考えられます。

　当社グループの属するインターネット領域におきましては、スマートフォン市場が継続的に拡大を続けており、

2016年３月末のスマートフォン普及率は67.4％と過半数を超えるまでに拡大しています（内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（2016年３月実施調査結果）」）。同様に、スマートフォンの普及によりアプリ利用も継続

して拡大しております。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、アプリ収益化プラットフォーム“metaps”などの既存サービスが堅調に推移したことに加え、ファイナンス関連サービスが寄与し、グループ全体の営業黒字化を第１四半期連結累計期間から継続して実現しました。この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高6,318百万円（前年同期比101.2％増）、営業利益383百万円（前年同期は△286百万円）、税引前四半期利益442百万円（前年同期は△370百万円）、四半期利益315百万円（前年同期は△395百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益271百万円（前年同期は△402百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は19,987百万円となり、前連結会計年度末の資産合計15,919百万円と比

べ4,068百万円増加しました。これは主に、社債発行に伴う現金及び現金同等物の増加及びSmartcon Co.Ltd.を

連結の範囲に加えたことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は12,117百万円となり、前連結会計年度末の負債合計8,363百万円と比

べ3,753百万円増加しました。これは主に、社債発行及びSmartcon Co.Ltd.を連結の範囲に加えたことによるも

のです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は7,871百万円となり、前連結会計年度末の資本合計7,556百万円と比べ

315百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における四半期利益を315百万円計上したこと

によるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度

末6,273百万円に比べ1,598百万円増加し、7,871百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キ

ャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は244百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は△695百万円となりました。これは主に子会社株式の取得による支出△930百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,981百万円となりました。これは主に社債の発行による収入2,371百万円によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

(６)　従業員数

　第１四半期連結会計期間からSmartcon Co. Ltd.が当社の連結の範囲に含まれたこと等により、当社グループ

の従業員数は著しく増加致しました。当第２四半期連結会計期間末の従業員数は合計233人となっておりま

す。

(７)　重要事象等について

　「１ 事業等のリスク」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要事象等は解消しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権

（注）１．第12回新株予約権の目的となる株式の数

（１）第12回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式700,000株とします（第12回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100株とします。）。但し、下記（２）乃至（４）により割当株式数が調整される場合には、第12回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。

（２）当社が下記３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記３．（２）、（５）及び（６）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第12回新株予約権に係る新株予約権者（以下「第12回新株予約権者」といいます。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、下記３．（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

２．行使価額の修正

当社は、2017年８月14日以降を修正日として、当社取締役会の決議に基づき、行使価額を当該取締役会決議の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正することができ、修正後の行使価額は当該取締役会決議の日の翌取引日（以下「修正日」という。）以降に適用されます。但し、修正日は、初回を除き、直前の修正日から６ヶ月以上経過していることを要します。また、上記の計算によると修正後の行使価額が1,788円（以下「下限行使価額」といい、下記３．の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。

当社は、行使価額の修正を決議し修正後の行使価額が確定した場合には、第12回新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知します。

３．行使価額の調整

（１）当社は、当社が第12回新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

①　下記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含みます。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除きます。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とします。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。

③　下記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいいます。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除きます。）

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の取得と引換えに下記（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第12回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。

（４）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。また、上記（２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。

（５）上記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第12回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）上記（２）の規定にかかわらず、上記（２）に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記２．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行います。

（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、第12回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記（２）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

４．第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第12回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とします。

（２）第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５．第12回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は次のとおりであります。

（１）第12回新株予約権の目的である株式の総数は700,000株、割当株式数は100株で確定しており、行使価額が修正されても変化しません（但し、上記１．に記載の通り、割当株式数は、調整されることがあります。）。なお、行使価額が修正された場合、第12回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

（２）第12回新株予約権の行使価額の修正基準：当社は、2017年８月14日以降を修正日として、当社取締役会の決議に基づき、行使価額を当該取締役会決議の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正することができ、修正後の行使価額は修正日以降に適用されます。但し、修正日は、初回を除き、直前の修正日から６ヶ月以上経過していることを要します。

（３）行使価額の修正頻度：行使価額の修正は、６ヶ月に一度以下の頻度でのみ行うことができます。

（４）行使価額の下限：当初1,788円（但し、上記３．の規定を準用して調整されることがあります。）

（５）割当株式数の上限：第12回新株予約権の目的である株式の総数は700,000株、割当株式数は100株で確定しています。

（６）第12回新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記（４）に記載の行使価額の下限（下限行使価額）にて第12回新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,271,620,000円（但し、第12回新株予約権は行使されない可能性があります。）

（７）第12回新株予約権には、当社の決定により第12回新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられています。

①　当社は、第12回新株予約権の取得が必要であるとして、2017年８月14日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、第12回新株予約権１個当たり2,860円の価額で、第12回新株予約権者（当社を除きます。）の保有する第12回新株予約権の全部を取得することができます。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」といいます。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、第12回新株予約権１個当たり2,860円の価額で、第12回新株予約権者（当社を除きます。）の保有する第12回新株予約権の全部を取得します。

③　当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とします。）に、第12回新株予約権１個当たり2,860円の価額で、第12回新株予約権者（当社を除きます。）の保有する第12回新株予約権の全部を取得します。

６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

当社は、第12回新株予約権に係る割当先であるクレディ・スイス証券株式会社（以下「割当先」といいます。）との間で締結している第三者割当契約において、下記の内容について合意しています。

（１）当社による行使許可

割当先は、当社から第12回新株予約権の行使の許可（以下「行使許可」といいます。）を取得した場合で、かつ当該行使許可に基づき第12回新株予約権の行使が認められる期間（以下「行使許可期間」といいます。）内に、当該行使許可に基づき行使することができる第12回新株予約権の数の範囲内で第12回新株予約権を行使する場合に限り、第12回新株予約権を行使することができます。当社は、割当先による第12回新株予約権の行使の申請に対して、自由な裁量により許可又は不許可を指示することができます。ただし、かかる行使制限は、以下に掲げる期間中には適用されません。

①　当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下「合併等」といいます。）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間

②　当社の株券等に対する公開買付けに係る公開買付開始公告がなされた時から、当該公開買付けに係る買付期間が終了した時又は当該公開買付けが中止されることが公表された時までの間

③　当社の普通株式が、上場されている金融商品取引所において監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間

行使申請に際しては、原則として以下の要件を満たすことを必要とします。

①　行使申請を行う第12回新株予約権の個数が、3,500個を超えないこと。

②　行使許可期間が20取引日以内であること。

（２）割当先による第12回新株予約権の買取りの請求

割当先は、2020年１月30日以降同年２月12日までの間に当社に対して通知することにより、第12回新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、第12回新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する第12回新株予約権の全てを買い取ります。

７．提出者の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

８．提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容

該当事項はありません。

９．その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当先は、第12回新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。但し、割当先が、第12回新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

第13回新株予約権

（注）１．第13回新株予約権の目的となる株式の数

（１）第13回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式610,000株とします（第13回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100株とします。）。但し、下記（２）乃至（４）により割当株式数が調整される場合には、第13回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。

（２）当社が下記３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記３．（２）、（５）及び（６）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第13回新株予約権に係る新株予約権者（以下「第13回新株予約権者」といいます。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、下記３．（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

２．行使価額の修正

当社は、2017年８月14日以降を修正日として、当社取締役会の決議に基づき、行使価額を当該取締役会決議の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正することができ、修正後の行使価額は当該取締役会決議の日の翌取引日（以下「修正日」という。）以降に適用されます。但し、修正日は、初回を除き、直前の修正日から６ヶ月以上経過していることを要します。また、上記の計算によると修正後の行使価額が1,788円（以下「下限行使価額」といい、下記３．の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。

当社は、行使価額の修正を決議し修正後の行使価額が確定した場合には、第13回新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知します。

３．行使価額の調整

（１）当社は、当社が第13回新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

①　下記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含みます。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除きます。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とします。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。

③　下記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいいます。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除きます。）

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の取得と引換えに下記（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第13回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。

（４）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。また、上記（２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。

（５）上記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第13回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）上記（２）の規定にかかわらず、上記（２）に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記２．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行います。

（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、第13回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記（２）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

４．第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

第13回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第13回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第13回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とします。

（２）第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

第13回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５．第13回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は次のとおりであります。

（１）第13回新株予約権の目的である株式の総数は610,000株、割当株式数は100株で確定しており、行使価額が修正されても変化しません（但し、上記１．に記載の通り、割当株式数は、調整されることがあります。）。なお、行使価額が修正された場合、第13回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

（２）第13回新株予約権の行使価額の修正基準：当社は、2017年８月14日以降を修正日として、当社取締役会の決議に基づき、行使価額を当該取締役会決議の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正することができ、修正後の行使価額は修正日以降に適用されます。但し、修正日は、初回を除き、直前の修正日から６ヶ月以上経過していることを要します。

（３）行使価額の修正頻度：行使価額の修正は、６ヶ月に一度以下の頻度でのみ行うことができます。

（４）行使価額の下限：当初1,788円（但し、上記３．の規定を準用して調整されることがあります。）

（５）割当株式数の上限：第13回新株予約権の目的である株式の総数は610,000株、割当株式数は100株で確定しています。

（６）第13回新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記（４）に記載の行使価額の下限（下限行使価額）にて第13回新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,107,692,900円（但し、第13回新株予約権は行使されない可能性があります。）

（７）第13回新株予約権には、当社の決定により第13回新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられています。

①　当社は、第13回新株予約権の取得が必要であるとして、2017年８月14日以降に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、第13回新株予約権１個当たり2,789円の価額で、第13回新株予約権者（当社を除きます。）の保有する第13回新株予約権の全部を取得することができます。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」といいます。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、第13回新株予約権１個当たり2,789円の価額で、第13回新株予約権者（当社を除きます。）の保有する第13回新株予約権の全部を取得します。

③　当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とします。）に、第13回新株予約権１個当たり2,789円の価額で、第13回新株予約権者（当社を除きます。）の保有する第13回新株予約権の全部を取得します。

６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

当社は、第13回新株予約権に係る割当先であるクレディ・スイス証券株式会社（以下「割当先」といいます。）との間で締結している第三者割当契約において、下記の内容について合意しています。

（１）当社による行使許可

割当先は、当社から第13回新株予約権の行使の許可（以下「行使許可」といいます。）を取得した場合で、かつ当該行使許可に基づき第13回新株予約権の行使が認められる期間（以下「行使許可期間」といいます。）内に、当該行使許可に基づき行使することができる第13回新株予約権の数の範囲内で第13回新株予約権を行使する場合に限り、第13回新株予約権を行使することができます。当社は、割当先による第13回新株予約権の行使の申請に対して、自由な裁量により許可又は不許可を指示することができます。ただし、かかる行使制限は、以下に掲げる期間中には適用されません。

①　当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換又は株式移転等（以下「合併等」といいます。）が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間

②　当社の株券等に対する公開買付けに係る公開買付開始公告がなされた時から、当該公開買付けに係る買付期間が終了した時又は当該公開買付けが中止されることが公表された時までの間

③　当社の普通株式が、上場されている金融商品取引所において監理銘柄又は整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間

行使申請に際しては、原則として以下の要件を満たすことを必要とします。

①　行使申請を行う第13回新株予約権の個数が、3,050個を超えないこと。

②　行使許可期間が20取引日以内であること。

（２）割当先による第13回新株予約権の買取りの請求

割当先は、2020年１月30日以降同年２月12日までの間に当社に対して通知することにより、第13回新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、第13回新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する第13回新株予約権の全てを買い取ります。

７．提出者の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

８．提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容

該当事項はありません。

９．その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当先は、第13回新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。但し、割当先が、第13回新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）当第２四半期会計期間末現在における、資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2016年12月１日から2017年２月28日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2016年９月１日から2017年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第９期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第10期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2016年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年12月１日から2016年２月29日まで）及び前第２四半期連結累計期間（2015年９月１日から2016年２月29日まで）の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。

　ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2016年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。加えて、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成された2016年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2015年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メタップス(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウ

ェブサイト（http://metaps.com/）で開示しております。2017年２月28日に終了する当社の第２四半期の要約四

半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）から構成されています。

　当社グループは「世界の頭脳になる」というミッションのもと、世界８拠点においてアプリ収益化事業を展開し、マーケティング（分析、広告、販促等）及びファイナンス（決済、投資、融資等）の２つのサービスを提供しております。
　マーケティング関連サービスの主要サービスである“metaps”は、AI（人工知能）が様々な角度からアプリの成功パターンを学習し、アプリ開発者が勘や経験に頼らず、データを活用して様々な意思決定を行うためのアプリ収益化プラットフォームを提供しています。ファイナンス関連サービスにおいては、オンライン決済サービス“SPIKE”等を中心に、決済に限らずマーケティングや電子マネーをはじめとする幅広いサービスをEC事業者に提供しております。また、集約したデータをグループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。
　今後は３つ目のサービスの柱としてコンシューマ（EC、メディア、動画等）の分野において様々な付加価値の提供を計画しております。当社グループは各サービスから得られるデータを統合的に管理しAI（人工知能）に反復学習させることで、加速度的に成長する経済圏（プラットフォーム）を作り出すことを目指しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規

則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ

とから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2016年９月１日から2017年８月31日まで）からIFRSを適用しており、当

連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日

は2015年９月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適

用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年４月14日に代表取締役社長佐藤航陽によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。

(4）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社

グループが2017年２月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政

状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
　一部の子会社の決算日は12月31日であり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
　グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又

は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場

合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。

(2）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。

　移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合

計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価

値が含まれます。

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産

及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合に

は、直ちに純損益として認識しております。

　企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しておりま

す。

　IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下

を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債

・株式に基づく報酬取引に係る負債

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能

通貨に再換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差

額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）金融商品

①非デリバティブ金融資産

　(ⅰ)当初認識及び分類

　全ての非デリバティブ金融資産を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点におい

て以下のとおりに分類しております。

(a)満期保有投資

　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期

まで保有する明確な意図と能力を有するものを満期保有投資に分類しております。

(b)貸付金及び債権

　支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものを貸

付金及び債権に分類しております。

　(ⅱ)測定

　全ての非デリバティブ金融資産を、当初認識時点において、公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後においては、以下のとおり測定しております。

(a)満期保有投資

　実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

(b)貸付金及び債権

　実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない短

期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。

　(ⅲ)減損

　全ての非デリバティブ金融資産について、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在する

か否かを検討しており、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示され、かつ、その

損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測でき

る場合に減損していると判定しております。減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。

・債務者又は発行企業の重要な財政的困難

・利息又は元本の支払の債務不履行、滞納、支払条件緩和

・債務者又は発行企業が破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る兆候

　さらに、売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、グループ単位で減損の評価をしております。

　満期保有投資、及び、貸付金及び債権に減損の客観的証拠が存在している場合には、当該資産の帳簿価額

と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額を

減損損失とし、純損益として認識しております。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す

客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

　(ⅳ)認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、

当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが他の企業に移転した場合にのみ、当該金融

資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取

可能な対価との差額、及び、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を純損益として認識しており

ます。

②非デリバティブ金融負債

　全ての非デリバティブ金融負債を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点におい

て公正価値に、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。当初認識後においては、実効金

利法による償却原価で測定しております。利息費用は実効金利法を適用して認識しております。

　また、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった

場合に、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支

払われた又は支払う予定の対価の差額を純損益として認識しております。

③デリバティブ

　全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値

で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識し

ております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。

（6）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額

を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入

費用が含まれております。

　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として

会計処理しております。

　有形固定資産は処分時点又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識

を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿

価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目

ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　５～15年

・工具、器具及び備品　　３～８年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（7）無形資産

①のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。
　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用

年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上

されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・顧客関連無形資産　10年

・ソフトウェア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（8）リース資産

　リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リー

ス取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類してお

ります。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リー

ス料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用さ

れる会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書

において認識しております。

　オペレーティング・リース取引におけるリース料は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

（9）非金融資産の減損

　当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆

候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、

又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積って

おります。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い

金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該

資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位につ

いては、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね

独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しております

が、原則として会社単位を資金生成単位としております。

　全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある

場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識してお

ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額

するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しており

ます。

　のれんに関連する減損損失については、戻入を行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損

失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入の

兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。

　減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控

除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。

（10）従業員給付

①退職後給付

　当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退

職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務

を提供した時点で費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し

ております。

　賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。

（11）株式報酬

　当社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。またMetaps Plus Inc.は、役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度を採用しております。持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識するとともに同額を資本の増加として認識しております。また、役員及び従業員が現金選択権を有する制度によって付与されるオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識するとともに、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は、決済されるまでの決算日及び決済日において再測定を実施し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

　付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

（12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債

務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りが

できる場合に、認識しております。

　引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前

の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識して

おります。

①資産除去債務

　賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を

考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資

産除去債務として認識しています。

②ポイント引当金

　当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザーに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザーによる将来のポイント利用に伴う費用負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

（13）資本

普通株式
　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は、資本剰余金から控除しております。

（14）収益

　収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①マーケティング関連サービス

　当社グループは、バナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)等の多様な広告商品を提供しております。広告の売上高は、当社グループによる役務の提供の進捗に応じて認識しております。一定の期間、継続して広告の掲載を行う義務のあるものについては、広告掲載の契約期間内における広告掲載に応じて認識しております。また、ページビュー数等の実績に基づき広告の売上高が計算されるものについては、ページビュー数等の実績に基づき、広告の売上高を認識しております。

②ファイナンス関連サービス

　当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済代行サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識しております。

（15）法人所得税

　法人所得税は当期税金費用と繰延税金費用で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、

その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金資産及び負債は、原則として資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じるすべての一時差異に対して認識しております。ただし、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ取引時の会計上の利益又は課税所得（税務上の欠損金）のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異の使用に十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直しを行っており、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて一時差異等が解消される時点に適用されると予測される税率及び税法を用いて測定しております。
　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（16）売却目的で保有する資産

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合

に、当該非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。

　当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場

合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の

すべての資産及び負債が売却目的に分類されます。

　売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。

「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いま

せん。

（17）１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する四半期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益

及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら

の見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見

直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりでありま

す。

・機能通貨（注記「３．重要な会計方針（３）外貨換算」）

・子会社、関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」）

・金融資産・負債の分類・測定（注記「３．重要な会計方針（５）金融商品」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（９）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（15）法人所得税」）

・引当金（注記「３．重要な会計方針（12）引当金」）

・ストック・オプションの公正な評価単価（注記「３．重要な会計方針（11）株式報酬）

５．事業セグメント

一般情報

　事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。当社グループが提供するマーケティング及びファイナンスの２つのサービスは、いずれもインターネット領域におけるサービスであり、最高経営意思決定者への定期的な報告は、単一の事業セグメントとなっております。

６．売却目的保有に分類された主要な資産及び負債

（単位：百万円）

　2016年8月31日に締結した株式譲渡契約により一部株式の譲渡をすることとなった連結子会社、株式会社BUZZCASTの資産及び負債となります。

　当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年８月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済は2016年９月30日に完了しております。

７．企業結合

(1)前連結会計年度（自　2015年９月１日　至　2016年８月31日）における取得

①Nextapps Inc.

a．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：Nextapps Inc.(現 Metaps Plus Inc. 本社:韓国ソウル 以下、「Metaps Plus社」)

被取得企業の事業の内容：モバイル広告プラットフォームの運営

b．取得日

2015年10月30日

c．取得した議決権付資本持分の割合

51%

d．企業結合の主な理由

　当社グループは、「世界の頭脳になる」というミッションを掲げ、“metaps”及び“SPIKE”の２つのサービ

スを軸に、世界８拠点でアプリ収益化事業を展開しております。当社の発展には、継続してグローバル展開を進

めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、特にアジア地域における事業領域の強化を積

極的に推進しております。

　Metaps Plus社は、世界的にも先進的な韓国モバイル広告市場において、これまで堅調に事業を拡大しており、韓国有数のモバイル広告プラットフォームへと成長を遂げました。韓国モバイル広告市場においては既に高い実績を誇っていますが、同社の事業展開はこれまで韓国国内が中心であり、成長著しいアジアをはじめとするグローバルへの事業展開、及びクロスボーダープロモーション案件等への対応は未着手でした。

　今回の買収により、Metaps Plus社は、当社が持つデータ解析を中心としたアプリマーケティングノウハウ及び、世界８拠点に展開する幅広いネットワークを活かしたグローバルでの事業展開が可能となります。また、韓国市場における当社のシェア拡大は勿論のこと、Metaps Plus社が持つモバイル広告プラットフォームと、当社のアプリデータ解析のノウハウを組み合わせることで、新たなソリューションの提供が可能となり、より収益性の高い事業構築が実現出来ると判断し、今回の決定に至りました。

e．被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とした株式取得

f．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　2015年10月30日現在

（単位：百万円）

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

　この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及びソフトウェアを無形資産として遡及して認識しております。

　のれんの主な内容は、主に期待される既存事業とのシナジー効果と将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

g．無形資産の耐用年数

　５～10年

ｈ．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

i．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益

　連結損益計算書に含まれている、2015年10月31日以降のMetaps Plus社の売上高及び当期利益はそれぞれ

1,645百万円及び147百万円であります。

j．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高及び当期利益

　概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

k．取得関連コスト

　4百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）

②ペイデザイン株式会社

a．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：ペイデザイン株式会社(本社:東京 以下、「ペイデザイン社」)

被取得企業の事業の内容：EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業

b．取得日

2016年4月14日

c．取得した議決権付資本持分の割合

100%

d．企業結合の主な理由

　当社の展開するオンライン決済プラットフォーム「SPIKE（スパイク）」はEC事業者様への包括的なサポート

を目的とし、様々なサービスを提供しております。「SPIKE（スパイク）」を含め、オンライン決済代行の市場

は今後加速度的に拡大が見込まれる成長市場であり、今後当社が同市場において確固たる地位を確立するために

は、継続的な事業規模の拡大と事業内容の差別化が重要な課題であると認識しております。

　今般株式を取得したペイデザイン社は、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー

事業等、幅広いサービスを提供しており、当社の既存サービスである「SPIKE（スパイク）」との親和性も高い

ものと確信しております。本件の完了に伴い、当社決済サービスにおける年間取扱高は1,000億円を超える規模

になる見通しです。

e．被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とした株式取得

f．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　2016年４月14日現在

（単位：百万円）

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

　この過程で非取得企業において認識されていなかった顧客との関係を無形資産として認識しております。

　のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

g．顧客関連無形資産の耐用年数

　10年

h．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

i．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益

　連結損益計算書に含まれている、2016年４月14日以降のペイデザイン社の売上高及び当期利益はそれぞれ1,569百万円及び79百万円であります。

j．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高及び当期利益

　取得日が期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高は10,829百万円、当期利益は619百万円です（非監査情報）。

k．取得関連コスト

　６百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）

(2)当第２四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年２月28日）における取得

①Smartcon Co. Ltd.

a．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：Smartcon Co. Ltd.（本社:韓国ソウル 以下、「Smartcon社」）

被取得企業の事業の内容：モバイル商品券の販売、企業モバイルマーケティング及びプロモーション

b．取得日

2016年11月11日

c．取得した議決権付資本持分の割合

51%

d．企業結合の主な理由

　Smartcon社は、オンライン上で利用できるプリペイドカード及びプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を

展開している企業です。韓国ではキャッシュレス化によりスマートフォン端末で利用できるプリペイドカードや

電子マネーを使った決済手段が急速に普及してきており、Smartcon社はこの領域におけるリーディングカンパニ

ーとして急成長を続けています。

　当社グループでは2020年に向けた中期経営方針において決済を軸としたFinTech事業を重点投資領域として掲

げており、Smartcon社のグループ化を足がかりにアジアでもFinTech領域への事業展開を図っていく予定です。

当社の持つスマートフォンマーケティングやオンライン決済の知見と、Smartcon社の持つプリペイドカードや電

子マネーの発行・管理の知見を融合させることで、新たな決済ソリューションの開発や顧客の経済圏の形成をワ

ンストップで支援できる体制の構築を目指してまいります。

e．被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

　なお、本件はSmartcon社の2016年12月期の業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しており、買収価格想定時の業績を上回る場合は取得価額が最大30%、下回る場合は所有株式数の所有割合が最大75%まで増加いたします。

f．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　2016年11月11日現在

（単位：百万円）

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

g．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

ｈ．要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び四半期利益

　要約四半期連結損益計算書に含まれている、2016年11月12日以降のSmartcon社の売上高及び四半期利益はそれぞれ466百万円及び57百万円であります。

i．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当第２四半期連結累計期間における売上高及び四半期利益

　取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当第２四半期連結累計期間における売上高は602百万円、四半期利益は82百万円です（非監査情報）。

j．取得関連コスト

　－百万円

②当第２四半期連結累計期間に生じた事業分離は下記のとおりとなります。

　当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済が2016年9月30日に完了しました。

　その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100.0％から39.15％となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益が370百万円分含まれております。このうち残存保有分を公正価値で再測定することにより記載した損益は137百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

８．のれん

(1)増減表

　のれんの帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(2)のれんの減損テスト

　当社グループはのれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　使用価値は、主として、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）８%～13%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画が対象としている期間を超えるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場又は国の長期の平均成長率を基に算定しております。

　なお、Metaps Plus Inc.の株式取得に伴い発生したのれんについては、第１四半期会計期間において取得対価の配分が完了したため、当初の暫定的な金額から遡及修正しております。また第１四半期連結会計期間にSmartcon Co. Ltd.の株式取得に伴い発生したのれんの金額は当第２四半期連結累計期間末において取得対価の配分が完了しておりません。

９．金融商品の公正価値

（1）公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
　主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他の金融資産）

　差入保証金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似している

ことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価

額を公正価値としております。

　社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（その他の金融負債）

　リース債務及び長期未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利

率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ負債は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレ

ベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル３に分類されている金融負債の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。

（3）金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務）及び経常的に公正価値で測定する金融商品は含めておりません。

（単位：百万円）

（4）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている金融商品の内訳は以下のとおりです。

移行日（2015年９月１日）

　該当事項はありません。

前連結会計年度（2016年８月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末（2017年２月28日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間において、レベル間における振替はありません。

（注）デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

レベル３に分類されている金融負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係るものであります。この損益は、連結損益計算書における金融収益に計上しております。

10．社債及び新株予約権

　前第２四半期連結累計期間において、社債及び新株予約権の発行及び償還はしておりません。

　当第２四半期連結累計期間において、額面金額2,500百万円、払込金額2,371百万円の無担保割引社債（私募

債）の発行を行いました。また社債発行と同時に、発行価額37百万円の第三者割当による新株予約権（当社によ

る行使許可条項付き）を発行しております。本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場

合において当社が保有者に対する払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債と

して処理しております。詳細な発行条件については、第２［事業の状況］２［経営上の重要な契約等］に記載さ

れている「新株予約権並びに無担保社債の同時発行（DECO)」をご参照ください。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、社債及び新株予約権の償還はしておりません。

　連結財政状態計算書上、社債は「社債及び借入金」に、新株予約権は「その他の金融負債」に計上しておりま

す。また、本社債及び新株予約権の発行による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャ

ッシュ・フローに計上しており、新株予約権の発行による収入は金額的重要性を勘案し、「その他」に含めて表

示しております。

11．１株当たり四半期利益（損失）

　１株当たり四半期利益（損失）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

12．後発事象

　該当事象はありません。

13．その他

　期中報告期間における当社グループの法人所得税費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前第２四半期連結累計期間における平均実際負担税率は△6.7％であり、2015年度の日本における法定実効税率33.1％と異なっております。平均実際負担税率が△6.7％となる主な要因として、前第２四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前損失を計上する一方、当社及び一部の子会社については税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が見込めず繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
　当第２四半期連結累計期間における平均実際負担税率は28.9％であり、当連結会計年度の日本における法定実効税率30.9％と異なっております。平均実際負担税率が28.9％となる主な要因として、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金について当期においてその一部の使用を見込んでいること、及び、一部の海外子会社において適用税率が低いことにより負担税率が低下する一方で、海外子会社において過年度の所得に係る追加納付が行われたことによるものであります。

14．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しておりま

す。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年８月31日に終了する連結会計年度に関するもの

であり、IFRSへの移行日は2015年９月１日であります。

IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

　当社グループは、従前よりIFRSを適用していた子会社を除き、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらのうち、該当あるものについて移行日より将来に向かって適用しております。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

　なお、当社グループは2015年10月30日にMetaps Plus Inc.の株式の51％を取得し子会社化しました。2017年８月期第１四半期連結累計期間において、取得対価の配分が完了したため、当初の暫定的な金額からの修正による影響を「Metaps Plus Inc.の取得対価の配分に伴う修正」に記載しております。また、当社グループは2016年11月11日にSmartcon Co. Ltd.の発行済み株式の51％を取得し子会社化しました。当要約四半期連結財務諸表の報告日までに当該企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、当第２四半期連結累計期間のIFRS数値は企業結合日で認識した暫定的な金額により測定しております。

IFRS移行日（2015年９月１日）の資本に対する調整

前第２四半期連結会計期間（2016年２月29日）の資本に対する調整

前連結会計年度（2016年８月31日）の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

(１）未収入金及び未払金の振替

　日本基準でIFRS移行日（2015年９月１日）では別掲、前第２四半期連結会計期間（2016年２月29日）及び前連結会計年度（2016年８月31日）では流動資産のその他に含めていた未収入金を、IFRSでは営業債権及びその他の債権に組替えて表示し、また、日本基準では預り金及び流動負債のその他に含めていた未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。

(２）貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債

権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「そ

の他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(３）繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

　IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(４）有形固定資産の計上額の調整

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

(５）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しておりま

す。遡及修正額はIFRS移行日（2015年９月１日）で－百万円、前第２四半期連結会計期間（2016年２月29日）で51百万円、及び前連結会計年度（2016年８月31日）で158百万円となります。

(６）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

　日本基準では投資その他の資産のその他に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(７）その他の金融資産の振替

　日本基準では投資その他の資産のその他に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に組替えて表示しております。

(８）繰延資産の調整

　日本基準では繰延資産として計上していた「株式交付費」は、消去して「資本剰余金」から控除しております。

(９）借入金の振替及び調整

　日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記しいていた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金（非流動）」に組替えて表示しております。また借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。

(10）その他の金融負債の振替

　日本基準では流動負債のその他に含めていたリース債務及び割賦購入の未払金を、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」に組替えて表示しております。また日本基準では固定負債のその他に含めていた長期リース債務及び割賦購入の長期未払金を、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しております。

(11）未払法人所得税の振替

　日本基準では流動負債のその他に含めていた未払法人税等を、IFRSでは「未払法人所得税」に組替えて表示しております。

(12）従業員給付

　日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは連結会計年度末時点で未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。

(13）株式に基づく報酬

　IFRS移行日時点で権利が確定していない新株予約権、及び移行日以後に発行された新株予約権については、付与日現在で公正価値評価を行っております。IFRS移行日（2015年９月１日）で32百万円、前第２四半期連結会計期間（2016年２月29日）で17百万円、前連結会計年度（2016年８月31日）で33百万円となります。

(14）営業債権及び営業債務に対する調整

　ファイナンス関連サービスについて日本基準では加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識することとしたため、営業債権及び営業債務の調整をしております。前連結会計年度における調整額は営業債権が△1,483百万円、営業債務が1,489百万円となります。

(15）非流動負債の引当金の調整

　一部の子会社の資産除去債務について、日本基準では差入保証金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として計上し非流動項目の引当金に含めて表示しております。

(16）在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外影響活動体の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。また、Metaps Plus Inc.ののれんの各資産への配分について日本基準では暫定処理をしておりましたが、IFRSでは確定額を遡及修正したことに伴う在外営業活動体の換算差額の調整をしております。

(17）その他の資本の構成要素の振替

　日本基準では区分掲記していた為替換算調整勘定、新株予約権及び退職給付に係る調整累計額について、

IFRSではその他の資本の構成要素に組替えております。

(18）売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替

　当社の子会社で、株式会社BUZZCASTの普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2016年８月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済を2016年９月30日に完了しました。

　その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100%から39.15％となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴い、株式会社BUZZCASTの資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。前連結会計年度（2016年８月31日）の調整額の内訳については注記「６．売却目的保有に分類された主要な資産及び負債」に記載しております。

(19）連結の範囲による差異

　日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なる影響を調整しております。日本基準では非連結子会社としていた株式会社VSbiasをIFRSでは連結子会社としております。

(20）企業結合日の調整

　ペイデザイン社の企業結合日について日本基準ではみなし取得日（2016年３月31日）としておりましたが、IFRSでは2016年４月14日に調整しております。

(21）利益剰余金に対する調整

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2016年２月29日）に係る損益及び包括利益に対する調整

前第２四半期連結会計期間（自　2015年12月１日　至　2016年２月29日）に係る損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度（自　2015年９月１日　至　2016年８月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(１）売上高及び売上原価に対する調整

　ファイナンス関連サービスについて日本基準では加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識しております。

(２）減価償却方法の変更

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

(３）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。遡及修正額はIFRS移行日（2015年９月１日）で－百万円、前第２四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至2016年２月29日）で51百万円、及び前連結会計年度（2016年８月31日）で158百万円となります。

(４）持分法による投資利益の調整

　日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(５）企業結合日の調整

　ペイデザイン社の企業結合日について日本基準ではみなし取得日（2016年３月31日）としておりましたが、IFRSでは2016年４月14日に調整しております。前連結会計年度（自2015年９月1日　至2016年８月31日）において売上高△95百万円、売上原価△59百万円、販売費及び一般管理費△32百万円を調整しております。

(６）従業員給付の調整

　日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは連結会計年度末時点で未使用の有給休暇に対して給与手当として販売費及び一般管理費に含めて表示しております。

(７）株式報酬費用の調整

　IFRS移行日時点で権利が確定していない新株予約権、及び移行日以後に発行された新株予約権については、付与日現在で公正価値評価を行い、株式報酬費用として販売費及び一般管理費に含めて表示しております。

(８）表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。

(９）繰延資産の調整

　日本基準では「株式交付費」について償却しますが、IFRSでは「株式交付費」は消去して「資本剰余金」から控除し非償却となるため、既償却額を遡及修正しております。

(10）借入金の調整

　借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。

(11）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2016年２月29日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

　日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、ありません。

前連結会計年度（自　2015年９月１日　至　2016年８月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

　日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、連結の範囲変更及び売却目的で保有する資産への振替による影響となります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタップスの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半期レビューの対象となっていない。また、平成28年８月31日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した連結財務諸表及びIFRS移行日（平成27年９月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていない。

ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した平成28年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した平成28年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び平成27年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、平成28年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して平成28年11月29日付けで無限定適正意見、平成27年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して平成27年11月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上