3647 ジー・スリーホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の不確実性による、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という。）、及び平成28年11月1日に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下「ＳＢＹ」という。）からなる持株会社体制をとっております。

当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。

一方、ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティング事業につきましては、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,026百万円（前年同四半期比35.5％減）、営業利益は67百万円（前年同四半期比51.1％減）、経常利益は70百万円（前年同四半期比46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期比64.3％減）と、いずれも前年同四半期に比較して減少はしておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、平成28年10月13日に公表しております平成29年８月期第２四半期（累計）の連結業績予想値を上回っており、利益額の黒字計上を継続しております。

また、当社個別の個別業績（当第２四半期個別累計期間）におきましては、売上高は229百万円、経常利益は130百万円、四半期純利益は108百万円と、いずれも平成28年10月13日に公表しております平成29年８月期第２四半期（累計）の個別業績予想値を上回っております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

（環境関連事業）

環境関連事業におきましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する、再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、未着工太陽光発電所の買取及び太陽光モジュールの調達に注力するとともに、太陽光発電所の売却につきましても、契約締結済みの案件も収益計上は当第３四半期以降を予定しております。

この結果、環境関連事業の売上高は570百万円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント利益（営業利益）は161百万円（前年同四半期比13.9％減）と、いずれも前年同四半期に比較して減少はしておりますが、セグメント利益（営業利益）につきましては、平成28年10月13日に公表しております平成29年８月期第２四半期（累計）の連結業績予想に基づく、事業計画値を上回っております。

（ビジネスアライアンス事業）

ビジネスアライアンス事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。

ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。

この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は153百万円（前年同四半期比55.1％減）、セグメント利益（営業利益）は0.6百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。

（コンセプトマーケティングショップ事業）

コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。

ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。

またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及「WoMANiA」として１店舗（梅田）を展開しております。

同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。

この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は302百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期比83.8％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から939百万円増加し、2,321百万円となりました。これは出資金が200百万円、未収入金が30百万円減少する一方、有形固定資産が564百万円、前渡金が259百万円、仕掛販売用不動産が205百万円、営業投資有価証券が200百万円増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から867百万円増加し、1,296百万円となりました。これは短期借入金が570百万円、前受金が289百万円、未払金が８百万円増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から71百万円増加し、1,025百万円となりました。これは資本剰余金が17百万円増加し、利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から73百万円減少し、494百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益57百万円、前受金の増加額289百万円、売上債権の減少額29百万円の増加要因と、前渡金の増加額259百万円、たな卸資産の増加額421百万円の減少要因により、営業活動による資金の減少は252百万円(前年同四半期は93百万円の資金の増加)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入200百万円の増加要因と、定期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出540百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は401百万円(前年同四半期は116百万円の資金の減少)となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加570百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出19百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は581百万円(前年同四半期は18百万円の資金の増加)となっております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．当社は自己株式を7,714,000株（10.10％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記のほか、エコ・キャピタル合同会社の出資持分の全額を保有する株式会社タイズコーポレーションについて、平成29年３月23日付で間接保有による主要株主に該当するものと判断しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数103個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成28年11月に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービスを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△75,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△75,586千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△96,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

割賦販売契約による固定資産の取得の件

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、下記のとおり、割賦販売契約による固定資産の取得を行うことを決議致しました。

(1) 取得の目的

太陽光発電所の運営による売電事業を推進するため

(2) 取得する資産の内容

(3) 割賦販売契約先の概要

(4) 日程

(5) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・スリーホールディングスの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の平成29年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年４月14日開催の取締役会において、固定資産を取得することについて決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上