3021 パシフィックネット 四半期報告書－第29期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
 
　当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2016年４月から2016年12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス11％（※）となり、2017年以降も前年比で増加する見込みです。（※出典：ＭＭ総研）
　ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しておりますが、当第３四半期には排出台数の回復の兆しが見えております。一方、中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は引き続き拡大傾向にあります。
 
　このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。
　具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。
　また、通信事業や新ビジネス開発への先行投資、各種プロモーション活動やＩＴ化投資も積極的に実施しました。
　一方、既存事業の収益性向上と事業構造変革のためのインフラ整備を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設するとともに、一部店舗の統廃合も行いました。これに伴う設備投資および移転・閉鎖関連費用が発生いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,389,965千円（前年同四半期比4.9％増）、営業損失26,268千円（前年同四半期は営業利益63,019千円）、経常損失13,856千円（前年同四半期は経常利益78,061千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34,451千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益61,527千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①引取回収・販売事業

　引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。
 
　ビジネス系の使用済み情報機器の仕入環境は、市場の排出台数減少の影響を受け、入荷台数が減少するとともに、その仕入競争も一層激しいものになりました。
　このような環境下、顧客基盤の拡大並びに将来収益を見据えた業務プロセスの効率化への投資、マーケティング投資を引き続き実施しております。また、新・東京テクニカルセンター開設に伴う設備投資を行い、最新設備の導入によるセキュリティ体制の強化と生産性の向上、サービス範囲の拡大を図りました。
 
　販売事業は、使用済みパソコンの入荷台数減少の影響を受けたものの、法人販売ならびに事業者向け卸販売は安定したニーズに支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。個人向け販売に関しましては、店舗の統廃合を行い、より効率的な運営体制への見直しを行いましたが、中古パソコン需要の反動減と個人消費の低迷により、低調に推移いたしました。
 
　一方、中古スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器については、売上高は引き続き堅調に推移いたしましたが、仕入競争の激化等により、売上総利益率は低下いたしました。
　
　この結果、売上高2,712,495千円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失59,788千円（前年同四半期は営業利益4,256千円）となりました。

②レンタル事業

　レンタル事業は、ストック中心の事業構造への転換を進める上で重要施策と位置付けており、営業強化、サービス品質向上、周辺サービスの拡大を推進しております。
　市場環境としては、2020年１月のWindows７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としてテレワーク導入、モバイル拡大の動きが広がりつつあります。こういった事業機会に対応すべく、中長期レンタルと保守運用サービス、通信等を活用し、顧客の事業戦略に合ったＩＴ機器の効果的導入や運用管理アウトソースの提案を積極的に行い、受注が大幅に増加致しました。一方、今後の事業拡大を見据え、東京テクニカルセンターのレンタル部門の生産能力拡大・サービス品質向上のための投資、及び新たなレンタル商材開発への先行投資も実施致しました。
 
　この結果、売上高677,469千円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益33,520千円（前年同四半期比43.0％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間の総資産は、3,236,470千円（前連結会計年度比186,777千円増）となりました。
　この内、流動資産は1,650,250千円（前連結会計年度比33,881千円増）となり、主に現金及び預金が125,286千円、流動資産その他が130,330千円それぞれ増加し、商品が227,832千円減少したことによります。
　固定資産は1,586,220千円（前連結会計年度比152,896千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が146,337千円増加したことによります。
　負債は1,432,513千円（前連結会計年度比324,459千円増）となりました。この内、流動負債は721,282千円（前連結会計年度比30,260千円増）となり、主に１年内返済予定の長期借入金が166,800千円増加し、買掛金が51,986千円、未払法人税等が42,868千円、資産除去債務が51,689千円それぞれ減少したことによります。
　固定負債は711,230千円（前連結会計年度比294,198千円増）となり、主に長期借入金が296,825千円増加したことによります。
　純資産は1,803,957千円（前連結会計年度比137,682千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が34,451千円、剰余金の配当が98,322千円それぞれ計上したことによる減少によります。
　また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は63.4％）で、１株当たり純資産額は347円97銭（前連結会計年度末は373円61銭）であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注) 平成28年10月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年２月28日現在

②  【自己株式等】

平成29年２月28日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度５行、当第３四半期連結会計期間７行）と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

２　買取保証契約

当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業利益が一致しているため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書に計上された営業損失が一致しているため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月14日

株式会社パシフィックネット

取締役会  御中

清陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 越 智 敦 生 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 尾 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。