| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中 |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂本 壽男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂本 壽男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,085,013 | 3,972,043 |
| 経常利益 | (千円) | 80,459 | 408,977 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,114 | 258,722 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 565,914 | 565,914 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,504,300 | 1,504,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,812,077 | 1,852,220 |
| 総資産額 | (千円) | 3,244,424 | 3,476,807 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.31 | 191.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.95 | 183.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 53.3 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第15期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカやヨーロッパの政策運営に関する不確実性の影響、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れのリスク、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇、消費嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。
その結果、直営店55店舗（前事業年度末比５店舗増）、フランチャイズ店85店舗（前事業年度末比４店舗増）の140店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は1,085,013千円、売上総利益は671,940千円、販売費及び一般管理費は617,459千円となり、営業利益は54,481千円、経常利益は80,459千円、四半期純利益は50,114千円となりました。
なお、当社は前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。また、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ232,382千円減少し、3,244,424千円となりました。これは、流動資産が782,219千円減少し1,322,670千円となったこと及び固定資産が549,837千円増加し1,921,754千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、投資有価証券の購入、新規出店のための設備投資、法人税等の納付、借入金返済等による現金及び預金の減少793,135千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加75,773千円及び投資有価証券の増加443,908千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が103,369千円減少し722,285千円となったこと及び固定負債が88,869千円減少し710,061千円となったことにより、1,432,347千円となりました。
純資産については、四半期純利益を50,114千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより90,258千円減少し1,812,077千円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,504,300 | 1,504,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,504,300 | 1,504,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月28日 | ― | 1,504,300 | ― | 565,914 | ― | 555,914 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,503,800 | 15,038 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,504,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,038 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン 24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,892,319 | 1,099,183 | |||||||||
| 売掛金 | 105,191 | 118,562 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,988 | 17,842 | |||||||||
| その他 | 89,390 | 87,080 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,104,890 | 1,322,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 649,172 | 720,619 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △119,220 | △131,864 | |||||||||
| 建物（純額） | 529,952 | 588,755 | |||||||||
| その他 | 350,181 | 383,221 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △136,143 | △152,212 | |||||||||
| その他（純額） | 214,037 | 231,008 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 743,990 | 819,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,836 | 8,250 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,240 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,076 | 8,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 443,908 | |||||||||
| 差入保証金 | 203,728 | 229,184 | |||||||||
| 投資不動産 | 322,449 | 322,449 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,452 | △16,482 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 306,997 | 305,967 | |||||||||
| その他 | 109,124 | 114,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 619,849 | 1,093,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,371,916 | 1,921,754 | |||||||||
| 資産合計 | 3,476,807 | 3,244,424 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 255,719 | 258,702 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 251,086 | 225,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,090 | 21,750 | |||||||||
| その他 | 209,759 | 215,840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 825,655 | 722,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 635,617 | 539,277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,894 | 66,200 | |||||||||
| その他 | 103,420 | 104,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 798,931 | 710,061 | |||||||||
| 負債合計 | 1,624,586 | 1,432,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 565,914 | 565,914 | |||||||||
| 資本剰余金 | 555,914 | 555,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 730,392 | 690,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,852,220 | 1,812,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,852,220 | 1,812,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,476,807 | 3,244,424 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,085,013 | |||||||||
| 売上原価 | 413,072 | |||||||||
| 売上総利益 | 671,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 617,459 | |||||||||
| 営業利益 | 54,481 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 391 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,497 | |||||||||
| 協賛金収入 | 23,509 | |||||||||
| その他 | 1,403 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,801 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,395 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,293 | |||||||||
| その他 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,823 | |||||||||
| 経常利益 | 80,459 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | ※ 4,404 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,404 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 76,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,940 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,114 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 31,253千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 90,258 | 60.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 33.31円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 50,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 50,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,504,300 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31.95円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 64,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会決議において、平成29年６月１日付で株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 1,504,300株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 1,504,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 3,008,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 9,600,000株
(３)分割の日程
① 基準日公告日 ：平成29年５月16日
② 基準日 ：平成29年５月31日
③ 効力発生日 ：平成29年６月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16.66円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.98円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月14日
株式会社串カツ田中
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 雄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 選 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。