1384 ホクリヨウ 四半期報告書－第69期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。

　鶏卵業界におきましては、昨年春頃から鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年２月28日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ204円32銭（前年同期比23円95銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ210円28銭（同22円21銭安）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,751,601千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は770,497千円（同22.4％減）、経常利益は850,072千円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は573,712千円（同19.4％減）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①鶏卵事業

　当セグメントにおきましては、鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきたことから、売上金額は6,652,441千円（前年同期比3.5％減）となりました。

　営業利益は、飼料価格の低下はあったものの大雛費の増加、かつ減収による影響で967,435千円（同16.6％減）となりました。

②食品事業

　当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けたことから売上金額は1,098,948千円（同0.3％減）となりました。

　営業利益は、適正な利益確保に注力したものの経費増で31,961千円（同25.9％減）となりました。

③その他

　当セグメントにおきましては、売上金額は211千円（同46.2％減）、営業利益は11千円（同81.2％減）となりました。

(2）財政状況の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて265,801千円増加し13,285,770千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べて656,458千円減少し4,089,234千円となりました。これは、主として法人税等の納付により現金及び預金が546,806千円減少したこと等によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて922,260千円増加し9,196,536千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が865,754千円、機械装置及び運搬具が275,734千円増加したこと等によるものです。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて219,784千円減少し5,813,775千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べて106,550千円減少し3,379,085千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が102,248千円減少したこと等によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて113,233千円減少し2,434,689千円となりました。これは、主として借入金の返済により長期借入金が100,197千円減少したこと等によるものです。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて485,585千円増加し7,471,995千円となりました。

　これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益573,712千円の計上等により利益剰余金が455,286千円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて546,806千円減少し2,402,714千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ322,622千円減少し787,042千円（前年同期比29.1％減）の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益838,343千円の計上、減価償却費410,147千円及び売上債権の減少33,076千円等による資金の増加が、仕入債務の減少127,304千円及び法人税等の支払額312,074千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ359,234千円増加し1,522,113千円（同30.9％増）の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,506,843千円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ282,153千円減少し188,264千円（同60.0％減）の収入となりました。これは主に短期借入金による収入400,000千円及び長期借入金による収入100,000千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出180,205千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　220,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　156,200株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２　業績の季節的変動

　　　当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第２四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上