3541 農業総合研究所 四半期報告書－第11期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年２月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、平成28年11月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和策等の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国大統領にトランプ氏が就任し、TPPからの離脱やNAFTA再交渉等の政策による影響及び中国経済の下振れにより、株式市場や為替相場が変動する等、先行きの不透明感が懸念されております。

　当社の主たる事業領域である食品業界においては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題等、食の安心・安全に関する生活者の意識は引き続き高い状況にあります。

　このような環境の下、当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年２月28日時点で851店舗（前期末比＋171店舗）まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は3,291,470千円（前年同期比31.5％増）となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を関東地区や九州地区等に開設し、集荷場は前期末より４拠点増加し平成29年２月28日時点で61拠点、登録生産者は前期末より303名増加し平成29年２月28日時点で6,068名と拡大いたしました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は722,528千円（前年同期比34.5％増）、営業利益53,621千円（前年同期比34.5％減）、経常利益は53,572千円（前年同期比33.8％減）、四半期純利益は34,417千円（前年同期比32.6％減）となりました。

　なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約による取引別の売上高と売上総利益は、次のとおりであります。

（委託販売システム）

　「委託販売システム」における売上高は548,052千円、売上総利益は546,693千円（売上総利益率99.8％）となりました。

（買取委託販売）

　「買取委託販売」における売上高は131,748千円、売上総利益は30,879千円（売上総利益率23.4％）となりました。

（卸販売）

　「卸販売」における売上高は42,727千円、売上総利益は11,014千円（売上総利益率25.8％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して18,013千円減少し、1,082,313千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ20,501千円減少し、1,012,992千円となりました。これは主に現金及び預金の減少5,689千円、売掛金の減少18,743千円によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ2,488千円増加し、69,321千円となりました。これは主に有形固定資産の増加1,060千円、無形固定資産の増加1,415千円によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して52,430千円減少し、572,120千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ36,812千円減少し、499,709千円となりました。これは主に賞与引当金の増加7,812千円、未払法人税等の減少38,778千円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ15,618千円減少し、72,411千円となりました。これは長期借入金の減少15,618千円によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して34,417千円増加し、510,193千円となりました。これは、四半期純利益34,417千円の計上によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して5,689千円減少し、720,490千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、16,673千円（前年同期は35,847千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益53,572千円及び売上債権の減少18,743千円等による資金の増加が、法人税等の支払額56,950千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、6,394千円（前年同期は22,491千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,865千円及び無形固定資産の取得による支出4,370千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、15,968千円（前年同期は21,153千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,618千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　　4.1％

売上高基準　　　　　　　　1.5％

利益基準　　　　　　　　△4.3％

利益剰余金基準　　　　　△1.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社の報告セグメントは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年２月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの第１１期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年２月２８日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年９月１日から平成２９年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の平成２９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上