| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,130,145 | 3,123,600 | 8,416,512 |
| 経常利益 | (千円) | 54,390 | 30,731 | 273,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,273 | 16,527 | 247,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,745 | 134,818 | 145,198 |
| 純資産額 | (千円) | 2,132,575 | 2,422,932 | 2,332,912 |
| 総資産額 | (千円) | 7,190,584 | 8,037,590 | 8,675,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.60 | 2.65 | 40.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.48 | 2.59 | 39.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 26.4 | 24.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △414,634 | 344,982 | △471,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,428 | 200,929 | △1,653,727 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 301,988 | △786,211 | 1,898,316 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 849,874 | 561,358 | 761,371 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.65 | 7.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第47期末日及び第47期第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成28年９月１日付で連結子会社であったJESCO TMC株式会社は、同じく連結子会社であるJESCO CNS株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、雇用情勢が堅調に推移している中、2016年度の実質国内総生産の成長率は昨年度と同程度と予測されながらも、2017年度は企業の業績が成長をけん引していく見込みであります。海外は、中国景況感の減速があるもののOPECによる原油減産の合意による原油安の歯止めや米国経済の伸びが期待されるところであります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内では引き続き、高速道路ETC設備工事や防災行政無線設備工事を中心に受注を進め、一方技術者のマルチエンジニアリング化による稼働の平準化を推し進めフレキシブルに対応しております。アセアンでは、技術者の人員増強に努め、日本からの設計積算業務を取込みながら、現地の事業を推進しております。
当社グループでは、通常の営業形態の中で、電気通信設備工事等の検収時期は、３月～８月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費等の固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、収益が偏重することがあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31億23百万円(前年同四半期比24.4％減)、営業利益53百万円(同31.8％減)、経常利益30百万円(同43.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(同51.8％減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、当社グループの強みである安全・技術・品質を基盤として、設計から保守まで一貫した提案活動を営業と工事が一体となり進めてまいりました。防災行政無線工事や次世代ETCレーンの整備工事、高速道路を中心とした各種付帯設備の工事など具体的に進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高20億73百万円(前年同四半期比29.0％減)、セグメント損失37百万円(前年同四半期はセグメント利益46百万円)となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、ODA案件をはじめとした大型インフラ整備の事業に積極的に参画し、空港、鉄道、高速道路などのインフラプロジェクト受注に向けて活動しております。また、ODA案件以外の現地企業からの工場や高層マンションなどの大型案件に対応できる体制を整えております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高7億1百万円(前年同四半期比20.9％減)、セグメント利益40百万円(同151.3％増)となりました。
③ 総合メディア事業
総合メディア事業においては、前期に続いて公営競技場・スポーツ施設等の広告媒体や案内板のデジタルサイネージや大型LEDビジョンの受注活動を常設設備やイベント向けのレンタルなどあらゆる形態で行っております。広告販売は、既存の取引先からの紹介など範囲を広げ、営業活動を推進しておりますが、その伸びは厳しいことが予測されます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高2億45百万円(前年同四半期比23.7％減)、セグメント利益11百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
④ 不動産事業
事業拡大が見込まれていました不動産事業は、前期取得したJESCO新中野ビル等により、セグメント利益の重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億3百万円、セグメント利益68百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、38億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円の減少となりました。これは未成工事支出金が4億40百万円増加し、現金及び預金が1億13百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5億51百万円減少したことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、41億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円減少になりました。これは有形固定資産が3億36百万円減少したことなどによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は80億37百万円となり、6億37百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は34億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円の減少となりました。これは一年内償還予定の社債が期日が迫ったことにより4億68百万円増加し、短期借入金が6億34百万円減少したことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末の固定負債は21億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億77百万円の減少となりました。これは社債が流動負債へ振替により4億68百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は56億14百万円となり7億27百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、24億22百万円となり、90百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定が66百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の24.0%から当第２四半期連結会計期間末は26.4％になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億円減少し、5億61百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は売上債権の減少6億79百万円などの増加要因に対し、たな卸資産の増加4億58百万円、仕入債務の減少2億17百万円などの減少要因により3億44百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は4億14百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は固定資産の売却による収入3億59百万円などの増加要因に対し、定期預金の預入による支出86百万円などの減少要因により2億円の収入（前第２四半期連結累計期間は96百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は短期借入れによる収入2億62百万円などの増加要因に対し、短期借入金の返済による支出8億99百万円の減少要因により7億86百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は3億1百万円の収入）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,268,700 | 6,280,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,268,700 | 6,280,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | 23,500 | 6,268,700 | 2,585 | 917,280 | 2,585 | 509,180 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 柗本俊洋 | 東京都港区 | 812,000 | 12.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 416,000 | 6.64 |
| ＪＥＳＣＯ従業員持株会 | 東京都新宿区北新宿２丁目２１－１ | 409,438 | 6.53 |
| 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ | 400,000 | 6.38 |
| 日本コムシス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目１７番１号 | 400,000 | 6.38 |
| ヤマト電機株式会社 | 東京都練馬区春日町２丁目１４番８号 | 300,000 | 4.79 |
| 株式会社新川 | 東京都武蔵村山市伊奈平２丁目５１-１ | 200,000 | 3.19 |
| 西武信用金庫 | 東京都中野区中野２丁目２９-１０ | 130,000 | 2.07 |
| 金田孟洋 | 東京都練馬区 | 128,000 | 2.04 |
| 唐澤光子 | 東京都文京区 | 102,000 | 1.63 |
| 計 | ― | 3,297,438 | 52.60 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,267,100 | 62,671 | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,268,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,671 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 895,490 | 781,729 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,610,882 | （※１） 2,059,222 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 421,312 | 862,230 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,455 | 65,188 | |||||||||
| 商品 | 49,921 | 51,017 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,699 | 44,501 | |||||||||
| その他 | 189,644 | 100,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,703 | △78,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,204,702 | 3,886,019 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,810,698 | 1,677,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △477,852 | △438,112 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,332,845 | 1,239,009 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,735 | 11,466 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,153 | △10,150 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,582 | 1,315 | |||||||||
| 土地 | 2,554,405 | 2,291,792 | |||||||||
| リース資産 | 199,754 | 204,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,261 | △122,829 | |||||||||
| リース資産（純額） | 93,493 | 81,529 | |||||||||
| その他 | 397,216 | 443,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △217,564 | △231,662 | |||||||||
| その他（純額） | 179,652 | 212,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,161,978 | 3,825,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,816 | 17,432 | |||||||||
| その他 | 58,038 | 56,269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,855 | 73,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,872 | 54,348 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,083 | 64,216 | |||||||||
| その他 | 142,459 | 159,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,421 | △27,421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 230,994 | 250,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,467,827 | 4,149,633 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 2,994 | 1,937 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,994 | 1,937 | |||||||||
| 資産合計 | 8,675,525 | 8,037,590 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,625,505 | 1,450,609 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,127,170 | 493,104 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 468,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175,416 | 175,582 | |||||||||
| リース債務 | 35,310 | 36,790 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,286 | 42,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,489 | 26,672 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 369,522 | 607,717 | |||||||||
| その他 | 184,794 | 158,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,609,497 | 3,459,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 468,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 1,556,388 | 1,468,555 | |||||||||
| リース債務 | 67,472 | 53,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,944 | 170,521 | |||||||||
| 長期未払金 | 348,112 | 331,758 | |||||||||
| その他 | 122,196 | 131,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,733,114 | 2,155,336 | |||||||||
| 負債合計 | 6,342,612 | 5,614,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 914,244 | 917,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 813,884 | 816,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 425,502 | 392,101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,153,632 | 2,126,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,784 | △604 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,423 | △1,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,207 | △2,155 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 252,488 | 298,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,332,912 | 2,422,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,675,525 | 8,037,590 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,130,145 | 3,123,600 | |||||||||
| 売上原価 | 3,669,295 | 2,697,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 460,849 | 426,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | (※１) 382,503 | (※１) 373,034 | |||||||||
| 営業利益 | 78,346 | 53,411 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 412 | 2,061 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,592 | 1,478 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 53,012 | － | |||||||||
| 作業屑売却益 | 1,959 | 2,427 | |||||||||
| その他 | 7,525 | 2,919 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,502 | 8,887 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,967 | 20,422 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 26,593 | － | |||||||||
| その他 | 35,896 | 11,145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,457 | 31,567 | |||||||||
| 経常利益 | 54,390 | 30,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6,986 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,986 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,390 | 37,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,140 | 11,324 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,577 | △5,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,563 | 5,989 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,827 | 31,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,553 | 15,200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,273 | 16,527 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 46,827 | 31,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,421 | 4,179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,660 | 98,910 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,082 | 103,090 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,745 | 134,818 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,576 | 87,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,168 | 47,238 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,390 | 37,718 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,598 | 78,134 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,281 | 1,116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,387 | △1,047 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,726 | △9,127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,632 | 15,072 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,004 | △3,539 | |||||||||
| 支払利息及び割引料 | 24,772 | 21,105 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | △53,012 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 26,593 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △6,986 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △112,613 | 679,589 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △344,103 | △458,568 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115,275 | △217,134 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87,886 | △7,612 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △11,720 | 91,606 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 192,773 | 166,383 | |||||||||
| 小計 | △331,459 | 386,709 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,975 | 3,539 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,672 | △21,544 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,477 | △23,721 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △414,634 | 344,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △86,251 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 62,976 | － | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △14,710 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,194 | △1,255 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | ― | 359,299 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △114,399 | △61,330 | |||||||||
| その他投資等の増減額（△は増加） | △29,100 | △9,531 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,428 | 200,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 487,255 | 262,844 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △438,860 | △899,016 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △598,504 | △87,667 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 920,420 | 6,072 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △7,420 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,463 | △17,573 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,562 | △49,928 | |||||||||
| その他 | 2,123 | △941 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 301,988 | △786,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,689 | 40,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △216,764 | △200,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,066,638 | 761,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (※１) 849,874 | (※１) 561,358 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったJESCO TMC株式会社を、連結子会社であるJESCO CNS株式会社との吸収合併による消滅に伴い連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
「繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 千円 | 371,153 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |||
| 人件費 | 216,892 | 千円 | 206,425 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,223 | 〃 | 5,436 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,584 | 〃 | 1,378 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,839 | 〃 | 15,072 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 952,564 | 千円 | 781,729 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △102,690 | 〃 | △220,371 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 849,874 | 〃 | 561,358 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,562 | 7.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年９月７日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397,440千円増加しております。
また、平成27年10月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が252,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,770千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,928 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 総合メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,922,163 | 886,677 | 321,304 | 4,130,145 | - | 4,130,145 | - | 4,130,145 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 41,248 | 71,774 | 52,520 | 165,542 | 222,996 | 388,538 | △388,538 | - |
| 計 | 2,963,411 | 958,451 | 373,824 | 4,295,687 | 222,996 | 4,518,683 | △388,538 | 4,130,145 |
| セグメント利益又は損失(△) | 46,895 | 16,245 | △8,686 | 54,454 | 91,851 | 146,305 | △67,959 | 78,346 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去388,538千円及び営業損益と営業外損益間の消去67,959千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 総合メディア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,073,456 | 701,352 | 245,224 | 103,567 | 3,123,600 | － | 3,123,600 | － | 3,123,600 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,306 | 20,677 | 55,030 | 25,125 | 104,139 | 207,980 | 312,119 | △312,119 | － |
| 計 | 2,076,763 | 722,030 | 300,254 | 128,693 | 3,227,740 | 207,980 | 3,435,720 | △312,119 | 3,123,600 |
| セグメント利益又は損失(△) | △37,802 | 40,825 | 11,156 | 68,011 | 82,191 | △26,739 | 55,451 | △2,039 | 53,411 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であり、営業損益間の消去312,119千円及び営業損益と営業外損益間の消去2,039千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
不動産事業に係る収益及び費用について、前第４四半期連結累計期間より不動産事業に係る収益及び費用を営業損益としたことに伴い報告セグメントの「その他」としておりましたが、利益的な重要性が増したため第１四半期連結累計期間より「不動産事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、不動産事業に係る収益及び費用を営業外損益としているため、上記収益に関する情報には含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 5円60銭 | 2円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,273 | 16,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,273 | 16,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,117,357 | 6,248,499 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円48銭 | 2円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 137,431 | 126,706 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当社株式は、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月12日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。