7581 サイゼリヤ 四半期報告書－第45期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、個人消費は底堅く推移
致しました。しかしながら、欧州では英国がEU離脱を正式表明し、また今後はフランス大統領選挙やドイツの連
邦議会選挙等があり、世界経済の行き先は未だ不透明感が残っております。

外食産業におきましては、顧客の嗜好が多様化し、コンビニに代表される他業種との競争が激化し、厳しい経
営状況が続いております。また円安による輸入食材の高騰も懸念されております。

このような状況の下、当社グループは当たり前品質を基に店舗サービスの向上に努めて参りました。また一貫
したローコストオぺレーション戦略を続け、お客様のご支持を頂いたことで客数が増加しております。平成28年
10月には新業態のスープパスタ専門店「ZUPPA di PASTA」を開店して更なる業態開発を推進しております。また
2016年8月24日に発生したイタリア中部地震の復興支援といたしまして、100万人のお客様のご支援もあり、1億円
をアマトリーチェ市に届けることができました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は705億48百万円（前年同期比0.3％減）、営業
利益は46億38百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は50億4百万円（前年同期比48.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、31億52百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、当第２四半期連結累計期間の既存店
売上高が前期比で102.9%と好調であったことなどから、売上高559億2百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は
32億36百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

②豪州

当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高21億21百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は3百万円
（前年同期比97.8%減）となりました。

③アジア

中国の税制変更により、飲食業は営業税から増値税に変更となりました。この税制変更により、中国の売上高
は従来に比べ6%程度減少、中国の営業利益率は従来に比べ5ポイント程度改善しており、売上高146億33百万円
（前年同期比11.8％減）、営業利益は14億34百万円（前年同期比40.2%増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は954億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億9百万円の増
加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加27億7百万円や有形固定資産の増加5億43百万円、テナント未
収入金の減少2億円96百万円などであります。

負債合計は185億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億71百万円の減少となりました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金の減少4億85百万円、未払法人税等の減少2億43百万円、デリバティブ負債の減
少1億44百万円などであります。

純資産合計は769億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億80百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は80.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、329億25百万円（前年
同期比73億79百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、54億51百万円（前年同期比19億54百万円の増加）となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益47億83百万円、減価償却費27億44百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、24億15百万円（前年同期比2億95百万円の減少）となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出23億91百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億98百万円（前年同期比14億54百万円の減少）となりました。これは、主
に長期借入金の返済による支出4億85百万円、配当金の支払額9億8百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．所有株式数及び発行株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが、平成28年11月２日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日)

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日)

配当に関する事項

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント292百万円、「アジア」セグメント67百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント75百万円、「アジア」セグメント74百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月13日

株式会社サイゼリヤ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。