| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理統括 松本 康一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理統括 松本 康一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日至 平成28年 ２月29日 | 自 平成28年 ９月１日至 平成29年 ２月28日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成28年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,197,924 | 4,036,536 | 8,025,547 |
| 経常利益 | (千円) | 140,329 | 28,528 | 183,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 43,002 | △80,880 | △349,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,212 | △62,588 | △373,609 |
| 純資産額 | (千円) | 2,060,534 | 1,571,896 | 1,612,010 |
| 総資産額 | (千円) | 8,287,393 | 7,373,471 | 7,540,897 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 6.92 | △13.02 | △56.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.90 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 20.7 | 21.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,009 | 377,981 | △59,418 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,574 | △197,708 | △134,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △627,548 | △152,699 | △929,579 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,918,364 | 1,579,787 | 1,550,044 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 12月１日至 平成28年 ２月29日 | 自 平成28年 12月１日至 平成29年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.67 | 17.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アメリカの新政権による金融政策の動向及び影響等、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。
また、一般社団法人日本フードサービス協会による「居酒屋」分野の平成28年外食産業市場動向調査結果は、売上高、店舗数、客数、客単価ともに引き続き前年を下回る結果となっており、お食事後の二次会としてのカラオケ店舗利用にも少なからず影響は出ているものと思われます。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業におきまして、当社の強みである人気アニメとのコラボ企画の積極的な推進や、商圏特性ごとに個別に販売戦略を展開するセグメンテーション戦略の徹底を進めてまいりました。また、約３年間に亘って見合わせてきた新規出店について、先ずはサブカルチャーの新たな聖地になりつつある都内池袋東口に平成28年12月９日に出店を再開、ＶＲ機器によるアニメキャラクターとの握手会イベントや人気漫画家のサイン会を実施し、好調なスタートを切ることが出来ました。今後更に都心部を中心に当社の強みを活かした出店を進めてまいります。
さらに、店舗人員の無駄のない配置の実行や効率的な販促施策実行を進めたほか、新人事制度の導入による従業員のモチベーションアップにも取り組んでまいりました。一方、運営事業者間の競争環境激化の影響もあり、売上高及び各段階利益は減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,036百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益28百万円（前年同四半期比79.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業者間の競争はますます激化しており、飲み会等の一次会から流れてくるお客様を受け入れる従来からのいわゆる待ちの営業姿勢から、当社の強み、特色をしっかりとアピールし、予約で売上を構成できるような攻めの運営をできることが重要となっており、顧客特性を十分研究した販売促進活動の推進を進めております。また、池袋東口への出店を皮切りに、東京都心部への出店を準備しており、平成29年４月にはカラオケの可能性を更に広げていく為に西麻布にてプライベートカラオケを謳うレストランカラオケ店「Voice」の営業権を獲得、今後も新規出店の検討を進めてまいります。
業績面におきましては、比較可能な既存店※１の売上高が前年同四半期比96.2％となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,827百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は380百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
※１ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(ＣＰ事業）
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は105百万円（前年同四半期比19.3％減）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶（複合カフェ）運営事業におきましては、売上高は減少となりました。なお、平成29年３月８日に開示いたしましたとおり、一部店舗の撤退が決定しており、次期第３四半期連結累計期間において撤退に伴う受取補償金を特別利益として計上する見込となっております。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行っておりますが、カラオケルーム運営事業への注力を進める中で、売上高は減少となりました。
また、当社100％連結子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。メニューを一新して導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、旅行代理店各社や現地ツアーデスクとの連携強化を進めることで、収益は改善傾向にあります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は103百万円（前年同四半期比16.6％減）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期セグメント損失22百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における、資産の合計は、7,373百万円となり、前連結会計年度末に比較して167百万円減少いたしました。
流動資産は、2,359百万円となり、80百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が29百万円増加、その他に含まれる前払費用が21百万円増加した一方で、その他に含まれる未収入金が147百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、5,013百万円となり、86百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が82百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における、負債の合計は、5,801百万円となり、前連結会計年度末に比較して127百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が109百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,571百万円となり、前連結会計年度末に比較して40百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が80百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して29百万円増加（前年同四半期は758百万円の減少）し、1,579百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、377百万円（前年同四半期は31百万円の減少）となりました。主な増加要因は減価償却費156百万円、減損損失108百万円及び法人税等の還付額86百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、197百万円（前年同四半期比98.6％増）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得94百万円及び無形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、152百万円（前年同四半期比75.7％減）となりました。これは主に長期借入による702百万円の資金調達を行った一方で、長期借入金の返済811百万円及びリース債務の支払33百万円等を行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,687,200 | 6,687,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,687,200 | 6,687,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年度新株予約権（株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成28年11月25日 取締役会議 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 623（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 62,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり354（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年12月13日～平成58年12月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 354資本組入額（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額であり、新株予約権者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合。）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | ― | 6,687,200 | ― | 743,509 | ― | 735,859 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区中根１丁目７－20 | 2,432,500 | 36.37 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 240,000 | 3.58 |
| 日 野 洋 一 | 東京都目黒区 | 200,100 | 2.99 |
| 株式会社ドワンゴ | 東京都中央区銀座４丁目12－15 | 200,000 | 2.99 |
| 吉 田 嘉 明 | 千葉県浦安市 | 185,200 | 2.76 |
| 佐 藤 幹 雄 | 東京都江東区 | 162,600 | 2.43 |
| 株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３－８ | 120,000 | 1.79 |
| 株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都千代田区外神田３丁目16－12 | 80,000 | 1.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 77,500 | 1.15 |
| 計 | － | 3,697,900 | 55.29 |
(注) 上記のほか自己株式が476,600株（7.12％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 476,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,209,600 | 62,096 | ― |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 6,687,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,096 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
| 計 | ― | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,620,368 | 1,650,113 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 105,001 | 117,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,837 | 24,539 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,342 | 43,140 | |||||||||
| その他 | 655,648 | 524,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,440,071 | 2,359,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,694,017 | 1,608,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,228 | 121,560 | |||||||||
| その他（純額） | 481,120 | 529,325 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,289,366 | 2,259,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 133,892 | 133,892 | |||||||||
| その他 | 439,103 | 464,431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 572,996 | 598,324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,718,424 | 1,737,794 | |||||||||
| その他 | 523,978 | 421,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,939 | △3,530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,238,462 | 2,155,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,100,826 | 5,013,852 | |||||||||
| 資産合計 | 7,540,897 | 7,373,471 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,434 | 150,377 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,556,385 | ※ 1,533,709 | |||||||||
| 未払費用 | 493,864 | 446,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,755 | 42,543 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,110 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,856 | 19,443 | |||||||||
| その他 | 292,812 | 192,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,519,217 | 2,485,029 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 3,019,024 | ※ 2,932,658 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,622 | 109,062 | |||||||||
| その他 | 114,022 | 174,825 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,409,669 | 3,316,546 | |||||||||
| 負債合計 | 5,928,887 | 5,801,575 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,509 | 743,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,667 | 736,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 286,951 | 206,071 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,590,578 | 1,509,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,931 | 20,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,931 | 20,223 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,500 | 41,974 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,612,010 | 1,571,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,540,897 | 7,373,471 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,197,924 | 4,036,536 | |||||||||
| 売上原価 | 3,373,390 | 3,246,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 824,533 | 789,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 723,349 | ※ 783,739 | |||||||||
| 営業利益 | 101,183 | 6,127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 223 | 19 | |||||||||
| 協賛金収入 | 63,000 | 63,000 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,539 | |||||||||
| その他 | 21,353 | 8,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,576 | 76,570 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,259 | 25,634 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,250 | 24,750 | |||||||||
| その他 | 7,921 | 3,783 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,431 | 54,168 | |||||||||
| 経常利益 | 140,329 | 28,528 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,210 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,210 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 509 | |||||||||
| 減損損失 | 37,593 | 108,172 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,663 | 108,682 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 103,876 | △80,153 | |||||||||
| 法人税等 | 60,874 | 726 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,002 | △80,880 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 43,002 | △80,880 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,002 | △80,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,209 | 18,292 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,209 | 18,292 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 44,212 | △62,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,212 | △62,588 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 103,876 | △80,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 171,585 | 156,279 | |||||||||
| 減損損失 | 37,593 | 108,172 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,469 | － | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 16,172 | 11,201 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △541 | △415 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 654 | 586 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △223 | △19 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 35,259 | 25,634 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,639 | △4,634 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,210 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 509 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 187,702 | △9,811 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,651 | △8,322 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △113,932 | 14,735 | |||||||||
| その他 | △168,239 | 113,447 | |||||||||
| 小計 | 275,224 | 327,211 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 344 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34,556 | △26,518 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △272,021 | △8,741 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 86,012 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,009 | 377,981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,736 | △94,550 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,687 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,473 | △57,805 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18,090 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △96 | △20,412 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 357 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △13,403 | △22,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,574 | △197,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,405,000 | 702,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,952,398 | △811,042 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34,985 | △33,284 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,164 | △372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △627,548 | △152,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △283 | 2,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △758,416 | 29,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,676,780 | 1,550,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,918,364 | ※ 1,579,787 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年８月６日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円 |
| 借入実行高 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円 |
| 差引 | ―千円 | ―千円 |
(2) 当社は平成28年12月26日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | ―千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行高 | ―千円 | 702,000千円 |
| 差引 | ―千円 | 598,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 44,096 | 千円 | 50,400 | 千円 |
| 給与手当 | 186,788 | 千円 | 231,513 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,607 | 千円 | ― | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 654 | 千円 | 586 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,988,685千円 | 1,650,113千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,321千円 | △70,325千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,918,364千円 | 1,579,787千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 34,158 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月14日取締役会 | 普通株式 | 31,053 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,942,923 | 130,504 | 4,073,428 | 124,496 | 4,197,924 | ― | 4,197,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,942,923 | 130,504 | 4,073,428 | 124,496 | 4,197,924 | ― | 4,197,924 |
| セグメント利益又は損失（△） | 462,691 | 77,950 | 540,641 | △22,266 | 518,375 | △417,191 | 101,183 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△417,191千円には、セグメント間取引消去8,518千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△425,709千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては37,593千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,827,448 | 105,314 | 3,932,762 | 103,773 | 4,036,536 | ― | 4,036,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,827,448 | 105,314 | 3,932,762 | 103,773 | 4,036,536 | ― | 4,036,536 |
| セグメント利益又は損失（△） | 380,291 | 68,728 | 449,019 | △7,391 | 441,627 | △435,500 | 6,127 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△435,500千円には、セグメント間取引消去5,263千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△440,764千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては108,172千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 6.92円 | △13.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 43,002 | △80,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 43,002 | △80,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 6,210,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6.90円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 22,994 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | 22,994 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（特別損益の計上）
平成29年３月８日の取締役会において、当社の経営するまんが喫茶（複合カフェ）運営事業の一部店舗について、賃貸人の都合により撤退することを決議したため、平成29年８月期第３四半期会計期間において、受取補償金122百万円を特別利益として計上する見込であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月12日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。