| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンズ（旧会社名 株式会社ジェイアイエヌ） |
| 【英訳名】 | ＪＩＮＳ Ｉｎｃ. （旧英訳名 ＪＩＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.） 平成28年11月29日開催の第29回定時株主総会の決議により、平成29年４月１日付で当社商号を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 山 脇 幹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,527 | 23,820 | 46,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,132 | 1,892 | 3,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 457 | 894 | 1,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 422 | 1,079 | 1,635 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,018 | 15,712 | 15,232 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,417 | 27,356 | 26,232 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.07 | 37.30 | 82.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 57.4 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,345 | 2,681 | 2,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,404 | △1,337 | △2,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,058 | △1,233 | △116 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 3,151 | 4,558 | 4,349 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.95 | 21.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は平成29年４月１日付で、商号を「株式会社ジェイアイエヌ」から「株式会社ジンズ」に変更いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年２月28日）における国内経済の状況は、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済対策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、中国経済を始めとした海外経済で弱さが見られており、我が国の景気が下押しされる懸念により、先行きは不透明な状況であります。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、平成28年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は弱含みで推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、重要な経営課題と認識しております商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善等に取り組み、一定の成果が得られていると考えております。また、店舗戦略については、郊外ロードサイド型店舗展開を強化すべく出店を継続的に進めております。
国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、商品力の向上及び接客力、店舗マネジメント力の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店舗314店舗（出店９店舗、退店２店舗）、中国直営店舗97店舗(出店15店舗、退店なし)、米国直営店舗４店舗（出店３店舗、退店なし）の合計415店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高23,820百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益2,019百万円(前年同期比70.0％増)、経常利益1,892百万円（前年同期比67.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
なお、当社は平成29年４月１日付で、「株式会社ジンズ」に商号変更いたしました。
商号をブランド名と統一することにより、消費者に対するブランド認知の一層の向上を図り、グローバルブランドとして定着、確立させることを目的として商号を変更するものです。
セグメント業績の概況は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 構成比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 国内アイウエア事業 | 19,960百万円 | 83.8％ | 9.9％ |
| 海外アイウエア事業 | 2,318百万円 | 9.7％ | 21.1％ |
| その他 | 1,541百万円 | 6.5％ | 6.5％ |
| 合計 | 23,820百万円 | 100.0％ | 10.7％ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、外部のプロダクトデザイナー監修のもと、大幅にリニューアルした定番商品やマスキングテープのブランド「ｍｔ」とのコラボ商品等、質の高い商品を継続的に展開いたしました。また、メイクに合わせてメガネを提案する「TREND」シリーズや、世界初となる人工知能によるメガネのレコメンドサービス「JINS BRAIN（ジンズ・ブレイン）」を展開するとともに、メガネとカルチャーを融合させ、メガネを提供するだけでなく様々なカルチャーを発信する新たな取組みとして「JINS Exploration（ジンズ・エクスプロレイション）」を始動させました。
一方で、「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」につきましては、今までにない次世代ランニングソリューションの開発や集中力の可視化がもたらすパフォーマンス・生産性の改善等、事業化が期待される革新的な取組みを継続しております。
店舗展開につきましては、店舗数は国内直営店舗314店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高19,960百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益2,200百万円（前年同期比63.7％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては競合状況及び出店環境等が、引き続き良好に推移し、順調に事業の拡大が続いており黒字の定着が図れたと認識しております。
一方で、米国においては、平成28年10月に１店舗（カリフォルニア州ロスアンゼルス市）出店し、米国１号店である旗艦店（カリフォルニア州サンフランシスコ市）および平成28年９月に出店した２店舗と併せて４店舗となりました。商品力の向上、店舗オペレーションの改善等により、早期黒字化に向け取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、店舗数は海外直営店舗101店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高2,318百万円（前年同期比21.1％増）、営業損失228百万円（前年同期は営業損失207百万円）となりました。
〈その他〉
その他につきましては、メンズ雑貨事業及びレディス雑貨事業等の収入により構成されております。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ19店舗（出店１店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ21店舗（出店なし、退店１店舗）となりました。
以上の結果、その他の業績は、売上高1,541百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益48百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月期末 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結 会計期間末 (平成29年２月28日) | 増減 | 増減率(％) | |
| 総資産 | 26,232 | 27,356 | 1,124 | 4.3 |
| 負債 | 10,999 | 11,644 | 644 | 5.9 |
| 純資産 | 15,232 | 15,712 | 480 | 3.2 |
(イ)資産
流動資産は、12,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が209百万円増加したこと、商品及び製品が190百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、14,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が178百万円増加したこと、基幹システム等のソフトウェア開発により無形固定資産が206百万円増加したこと、敷金及び保証金が280百万円増加したこと、によるものであります。
繰延資産は、120百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
これは主に、開業費の償却を行ったことによるものであります。
以上により、総資産は、27,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、8,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が103百万円増加したこと、未払金及び未払費用が73百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴う店舗設備及び基幹システムの入替等に伴いリース債務が130百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、11,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、15,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより599百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,558百万円となりました。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 平成28年８月期第２四半期連結累計期間 | 平成29年８月期第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,345 | 2,681 | 4,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,404 | △1,337 | 67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,058 | △1,233 | △2,291 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,027百万円収入が増加し、2,681百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,545百万円の計上、減価償却費1,068百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ67百万円支出が減少し、1,337百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出795百万円、敷金及び保証金の差入による支出305百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,291百万円支出が増加し、1,233百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出319百万円、リース債務の返済による支出333百万円、配当金の支払額598百万円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | ― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 仁 | 東京都中央区 | 8,564,000 | 35.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 | 1,381,300 | 5.76 |
| 合同会社マーズ | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 1,200,000 | 5.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 921,400 | 3.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 796,300 | 3.32 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | ４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA USA 94111 | 654,300 | 2.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 649,700 | 2.71 |
| 株式会社ジュピター | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 600,000 | 2.50 |
| 株式会社ヴィーナス | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 600,000 | 2.50 |
| BBH FOR OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL COLORADO USA 80112 | 600,000 | 2.50 |
| 計 | ― | 15,967,000 | 66.58 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数796,300株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数921,400株及び649,700株は、信託業務に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,973,100 | 239,731 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,731 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイアイエヌ | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
（注） 株式会社ジェイアイエヌは、平成29年４月１日付で、株式会社ジンズに商号を変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,349 | 4,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,990 | 2,653 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,221 | 4,411 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 133 | 186 | |||||||||
| その他 | 805 | 1,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,499 | 12,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,186 | 6,298 | |||||||||
| その他（純額） | 1,494 | 1,561 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,680 | 7,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,593 | 1,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,440 | 3,720 | |||||||||
| その他 | 893 | 976 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,334 | 4,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,608 | 14,357 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 123 | 120 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 123 | 120 | |||||||||
| 資産合計 | 26,232 | 27,356 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,215 | 1,251 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,426 | 1,593 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 509 | 390 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 2,546 | 2,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 746 | 849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,181 | 1,413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,645 | 8,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,855 | 1,706 | |||||||||
| 資産除去債務 | 196 | 192 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 1,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,353 | 3,506 | |||||||||
| 負債合計 | 10,999 | 11,644 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179 | 3,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,999 | 9,294 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,379 | 15,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △147 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △147 | 38 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,232 | 15,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,232 | 27,356 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,527 | 23,820 | |||||||||
| 売上原価 | 5,496 | 5,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,031 | 17,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,843 | ※ 15,976 | |||||||||
| 営業利益 | 1,188 | 2,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 88 | |||||||||
| 支払手数料 | 12 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 39 | |||||||||
| 開業費償却 | 19 | 16 | |||||||||
| その他 | 15 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 148 | |||||||||
| 経常利益 | 1,132 | 1,892 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 109 | 117 | |||||||||
| 減損損失 | － | 211 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 18 | |||||||||
| リース解約損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 346 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,021 | 1,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 506 | 751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57 | △100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 563 | 651 | |||||||||
| 四半期純利益 | 457 | 894 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 457 | 894 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 457 | 894 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34 | 185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34 | 185 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 422 | 1,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 422 | 1,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,021 | 1,545 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,005 | 1,068 | |||||||||
| 減損損失 | － | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 88 | |||||||||
| 支払手数料 | 12 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 43 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 109 | 117 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 18 | |||||||||
| リース解約損 | 1 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 328 | 356 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,711 | △180 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △379 | △106 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 95 | 15 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △481 | 80 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △297 | △134 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16 | 191 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 38 | 189 | |||||||||
| その他 | 35 | 35 | |||||||||
| 小計 | △152 | 3,499 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △88 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △11 | △2 | |||||||||
| リース契約解除に伴う支払額 | △10 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,138 | △728 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,345 | 2,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △630 | △795 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △187 | △167 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △107 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 7 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △209 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △352 | △305 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,404 | △1,337 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,879 | 56 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 52 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △607 | △319 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △53 | △89 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △277 | △333 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △383 | △598 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,058 | △1,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45 | 98 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,737 | 209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,889 | 4,349 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,151 | ※ 4,558 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 226百万円 | 226百万円 |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(平成28年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
| 融資枠契約の総額 | 6,000百万円 |
|---|---|
| 連結会計年度末借入可能残高 | 2,100百万円 |
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,100百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(2) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
| 融資枠契約の総額 | 6,000百万円 |
|---|---|
| 当四半期連結会計末借入可能残高 | 2,100百万円 |
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,100百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(2) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |||
| 給与手当 | 4,327 | 百万円 | 4,707 | 百万円 |
| 地代家賃 | 3,738 | 4,105 | ||
| 広告宣伝費 | 1,266 | 974 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,151百万円 | 4,558百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,151 | 4,558 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 383 | 16.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 599 | 25.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,165 | 1,914 | 20,080 | 1,447 | － | 21,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55 | － | 55 | － | △55 | － |
| 計 | 18,221 | 1,914 | 20,135 | 1,447 | △55 | 21,527 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,344 | △207 | 1,137 | 51 | － | 1,188 |
（注） １ 「その他」の区分は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,960 | 2,318 | 22,279 | 1,541 | － | 23,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | － | 41 | － | △41 | － |
| 計 | 20,001 | 2,318 | 22,320 | 1,541 | △41 | 23,820 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,200 | △228 | 1,971 | 48 | － | 2,019 |
（注） １ 「その他」の区分は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外アイウエア事業」セグメントにおいて、米国旗艦店（カリフォルニア州サンフランシスコ市）の減損損失を211百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円07銭 | 37円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 457 | 894 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 457 | 894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,976,509 | 23,976,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月14日
株式会社ジンズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 直 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。