8908 毎日コムネット 四半期報告書－第39期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成28年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数287.3万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。

このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,223,282千円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は561,666千円（同20.1％減）、経常利益は509,627千円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は334,695千円（同18.7％減）となりました。

なお、営業利益等の利益は販売用不動産の物件売却益の減少により前年同四半期比が減少となっておりますが、当初の計画を上回り順調に推移しております。

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は10,223,282千円（前年同四半期比8.6％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は7,359,929千円（同8.2％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は2,863,352千円（同9.5％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,260,879千円（同24.0％増）、不動産マネジメント部門は5,845,796千円（同5.7％増）、エネルギーマネジメント部門は253,253千円（同1.3％増）、課外活動ソリューション部門は1,549,275千円（同1.7％増）、人材ソリューション部門は1,314,077千円（同20.2％増）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却が前年同四半期に比べ増加したことによるものであります。

②　営業利益

当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,503,340千円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は758,396千円（同15.2％減）となりました。これは、主に不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件売却益が前年同四半期に比べ減少したことによります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,434,136千円（同11.6％増）、セグメント利益は251,529千円（同5.9％増）となりました。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用448,259千円（同4.7％増）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は561,666千円（同20.1％減）となりました。

③　経常利益

当第３四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス52,039千円（前年同四半期はマイナス65,352千円）となり、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は509,627千円（前年同四半期比20.1％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損524千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は334,695千円（前年同四半期比18.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,280,939千円となり前連結会計年度末に比べ1,106,631千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が598,144千円の増加、受取手形及び売掛金が409,634千円の増加、仕掛品が74,208千円の増加、流動資産のその他が83,202千円の増加及び機械装置及び運搬具（純額）が83,197千円減少したことによります。

負債合計は11,826,569千円となり前連結会計年度末に比べ1,178,183千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が267,875千円の増加、短期借入金が418,329千円の増加、流動負債のその他が819,655千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が114,986千円の増加、未払法人税等が357,444千円の減少及び社債（1年内償還予定の社債を含む）が81,200千円減少したことによるものであります。

また、純資産合計は6,454,369千円となり前連結会計年度末に比べ71,552千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益334,695千円の計上、前期の剰余金の処分による配当金269,998千円の支払及び中間配当金134,999千円の支払によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の37.7％から35.0％となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

(注)　平成28年10月23日逝去により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性１名　　（役員のうち女性の比率7.7％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。　

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

　該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

経営成績の変動について

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結営業利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△428,267千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△448,259千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

　　投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期：平成29年６月１日付をもって平成29年５月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。

３．分割により増加する株式数    普通株式9,000,000株

４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第39期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）中間配当について、平成29年１月12日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                134,999千円

②　１株当たりの金額       　                      15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年２月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月14日

株式会社毎日コムネット

取締役会  御中

双 葉 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 直 仁 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 菅 野 豊 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年４月13日開催の取締役会において、平成29年６月１日付で株式分割することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。