3048 ビックカメラ 四半期報告書－第37期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いております。

当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、平成28年９月14日に「ビックカメラ 広島駅前店」（広島県広島市）を開店いたしました。また、平成29年４月７日に「ビックカメラ 名古屋ＪＲゲートタワー店」（愛知県名古屋市）を開店いたしました。この他、グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）、「コジマ×ビックカメラ ベルクスモール浮間舟渡店」（東京都板橋区）など５店舗を開店いたしました。なお、株式会社コジマにおけるビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成29年２月末現在コジマ店舗数のうち約80％となっております。

連結子会社の株式会社ラネットは、同社の子会社であり同じく当社の連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズを、平成28年11月１日に吸収合併しております。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,855億38百万円（前年同期比 2.3％減）、売上原価は 2,804億21百万円（前年同期比 3.0％減）となり、売上総利益は 1,051億16百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 957億65百万円（前年同期比 2.1％増）となり、その結果、営業利益は 93億50百万円（前年同期比 20.2％減）となりました。

営業外収益は 16億82百万円（前年同期比 63.6％増）、営業外費用は３億３百万円（前年同期比 55.4％減）となり、経常利益は 107億29百万円（前年同期比 11.0％減）、税金等調整前四半期純利益は 107億35百万円（前年同期比 11.5％減）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 38億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は４億85百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 64億14百万円（前年同期比 12.4％減）となり、四半期包括利益は 93億92百万円（前年同期比 26.5％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 130億21百万円増加（前連結会計年度末比 3.9％増）し、 3,497億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 62億32百万円があったものの、売掛金の増加 26億61百万円、商品及び製品の増加 87億52百万円、建物及び構築物の増加 28億49百万円によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 50億15百万円増加（前連結会計年度末比 2.4％増）し、 2,126億88百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 12億90百万円、長期借入金の減少 28億42百万円があったものの、短期借入金の増加 102億３百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 80億６百万円増加（前連結会計年度末比 6.2％増）し、 1,371億２百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億72百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）64億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）23億13百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 62億32百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 189億５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 29億20百万円（前年同期は 70億60百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 107億35百万円、減価償却費 28億92百万円があったものの、売上債権の増加額 26億66百万円、たな卸資産の増加額 86億87百万円、法人税等の支払額 49億54百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 80億76百万円（前年同期は 36億11百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 58億58百万円、無形固定資産の取得による支出 15億17百万円、差入保証金の差入による支出 18億72百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 47億64百万円（前年同期は 76億90百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）33億40百万円、配当金の支払額 12億69百万円があったものの、短期借入金の純増加額 102億３百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注) 1.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

2.　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合6.85％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

株式会社ラネットコミュニケーションズは、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年11月１日）により消滅しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

1.　配当金支払額

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

1.　配当金支払額

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年２月28日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年２月28日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年２月28日）

当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(1）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ラネット

株式会社ラネットコミュニケーションズ

事業の内容　　　　　　携帯電話販売代理店の運営

②　企業結合日

平成28年11月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ラネットを存続会社とし、株式会社ラネットコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ラネット

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社ラネット及び株式会社ラネットコミュニケーションズがそれぞれ行っていた携帯電話の販売を、１社に統合し、より一層の業務の効率化を図るべく行うものであります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 909百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年５月12日

（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上