7501 ティムコ 四半期報告書－第48期第1四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第47期第１四半期累計期間及び第48期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第47期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間(自平成28年12月１日 至平成29年２月28日)における日本経済は、緩やかな回復基調がみられるものの、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、世界経済の不透明感が高まるとともに、米国大統領選後の金融市場に不安定な状況が続いております。

当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに消費が落ち込んでおり、全般に厳しい市場環境となりました。

このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、市場低迷の影響を受け、当第１四半期の売上高は６億12百万円(前年同期比7.6％減)となりました。

また、売上減少に連動して、営業損失は31百万円(前年同期間 営業損失27百万円)、経常損失は29百万円(前年同期間 経常損失24百万円)となりました。

なお、法人税等調整額△９百万円などの影響を受け、四半期純損失は22百万円(前年同期間 四半期純損失21百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、折からの市場低迷に加えて、主力商品の発売時期を釣りシーズン開始の３月以降に設定したことなどにより、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は前期を下回り、１億74百万円(前年同期比11.2％減)となりました。また、新製品発売に先行して販売促進費等が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比80.2％減)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、シーズン初期の暖冬傾向により、衣料品市場が全般に低迷いたしましたが、当社ではマークダウン（値引販売）等の販売促進策を実施することにより冬物の販売に注力いたしました。

その結果、アウトドア事業の売上高は４億29百万円(前年同期比6.2％減)となりましたが、前年同期に比べてセール品の割引率が低くなったこと等の影響により、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比86.5％増)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期累計期間に関しては、その他売上高は８百万円(前年同期比1.7％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は６百万円(前年同期比2.6％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ85百万円減少し56億67百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加３億29百万円や、季節的な影響による商品及び製品の増加１億64百万円、有価証券の満期が１年内になったことに伴なう投資有価証券からの振替による増加１億円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少５億円や受取手形及び売掛金の減少85百万円などの影響により、前事業年度末に比べ18百万円増加し、42億35百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の有価証券への振替えなどによる減少１億円などの影響により、前事業年度末に比べ１億４百万円減少し、14億31百万円となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35百万円減少し８億48百万円となりました。
流動負債は、未払費用の減少19百万円や未払消費税等の減少２百万円、未払法人税等の減少６百万円、返品調整引当金の減少19百万円などの一方で、支払手形及び買掛金が16百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ30百万円減少し、６億16百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務の減少５百万円などにより、前事業年度末に比べ５百万円減少し２億32百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ49百万円減少し,48億18百万円となりました。これは主に、四半期純損失22百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などの一方で、その他有価証券評価差額金の増加２百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
  なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※  売上高及び営業費用の季節的変動

当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,094千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,920千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年４月１４日

株式会社ティムコ

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥袋 政彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの第４８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年２月２８日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２９年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。