9837 モリト 四半期報告書－第80期第1四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第79期連結会計年度及び第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日～平成29年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明な国際情勢の中において急激な為替の変動や新興国経済の下振れリスク等、依然として不安定な状況で推移しました。

また、世界経済においては、米国新政権移行による経済政策により、消費の増加や設備投資への期待から景気の改善は続くとみられるものの、欧州での英国のEU離脱やEU主要国銀行の債務問題等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高95億７千７百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益２億７千６百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益２億９千７百万円(前年同期比19.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千７百万円(前年同期比55.2%増)となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
109.43円/米ドル、117.86円/ユーロ、15.99円/中国元、14.11円/香港ドル、3.45円/台湾ドル、
0.0048円/ベトナムドン、3.09円/タイバーツ
　また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
120.54円/米ドル、131.67円/ユーロ、18.34円/中国元、15.55円/香港ドル、3.68円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.35円/タイバーツ

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア及びレディース向け付属品の売上高が増加しましたが、前年度好調であったスポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しました。
　生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。しかしながら、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しました。
　その結果、売上高は65億７千４百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

（アジア）

服飾資材関連では、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
　生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品及び深圳での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
　その結果、前年同期と比べて円高の影響もあり、売上高は17億６千２百万円（前年同期比11.4%減）となりました。

（欧米）

服飾資材関連では、米国内需向け付属品の売上高が減少しました。
　生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
　その結果、前年同期と比べて円高の影響もあり、売上高は12億４千万円（前年同期比19.7%減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち389千株（議決権の数3,898個）につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、173千株（議決権の数1,730個）につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。

② 【自己株式等】

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　輸出手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,940千円、1,312千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式389,800株、173,080株に対する配当金3,508千円、1,557千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△86,125千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,816千円、その他△7,308千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,948千円、その他△2,974千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間392千株、当第１四半期連結累計期間389千株）を含めております。

４ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間174千株、当第１四半期連結累計期間173千株）を含めております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成28年12月21日付けで契約締結し、平成29年３月15日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用および効率性の向上を図るため。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

国内法人１社ですが、守秘義務契約に伴い、開示は控えさせていただきます。
　なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益3,291百万円を特別利益として計上する見込みであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 平成29年４月７日

モリト株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樋 野 智 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。