| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社進和 |
| 【英訳名】 | Shinwa Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 哲夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,157,783 | 25,674,322 | 46,028,733 |
| 経常利益 | (千円) | 1,342,681 | 1,805,078 | 3,100,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 889,437 | 1,186,978 | 2,067,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 565,914 | 1,609,112 | 1,474,787 |
| 純資産額 | (千円) | 18,813,598 | 20,518,504 | 19,384,831 |
| 総資産額 | (千円) | 31,529,231 | 36,069,413 | 33,369,201 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.94 | 92.01 | 160.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.37 | 56.65 | 57.86 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,391,736 | 1,866,899 | 1,221,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,454,056 | △4,065,430 | △83,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △343,025 | △329,517 | △672,333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,573,824 | 8,018,194 | 10,327,639 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.82 | 57.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（中国）
非連結子会社であった煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司について重要性が高まったことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政権交代による世界経済への影響や中国をはじめとするアジア新興国の景気の足踏み等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの商・製品の主要ユーザーである自動車業界は、設備投資面では安全、環境問題などの社会的要請に対応する新技術への投資や老朽化更新、合理化・省力化投資、次世代自動車の研究開発投資が引き続き高い水準で実施され、当社はこれらの需要に積極的に応えてまいりました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における売上高は、256億74百万円（前年同期比15.9％増）、また、経常利益につきましては、18億５百万円（前年同期比34.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億86百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に溶接設備、切断機など日系自動車メーカーおよび同部品メーカー向けの設備投資受注やロケット用溶接治具の受注を受け、売上高は206億58百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は15億24百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
②米国
主に日系自動車メーカー向け新車種生産ラインの溶接設備等の売上があったことなどから、売上高は24億78百万円（前年同期比76.3％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比426.7％増）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカー向け生産設備等の売上は前年並みにあったものの、為替の影響などから、売上高は16億20百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
④中国
日系自動車メーカー向け生産指示や制御盤、中国機械メーカー向け射出成形機部品や日系電機メーカー向け溶接材料の売上があったことなどから、売上高は９億16百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ27億７百万円増加し、295億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億34百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が５億55百万円、電子記録債権が４億13百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、64億99百万円となりました。これは主に、非連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴う関係会社出資金の減少等により投資その他の資産のその他が４億48百万円減少しましたが、有形固定資産が２億５百万円、投資有価証券が２億33百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、148億97百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11億52百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が３億６百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、６億53百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加し、205億18百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億９百万円減少し、80億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億66百万円（前年同期に比べ４億75百万円の収入増）となりました。これは主に売上債権の増加７億59百万円、法人税等の支払額等４億76百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益17億45百万円、仕入債務の増加額10億23百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、40億65百万円（前年同期に比べ６億11百万円の支出増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出38億40百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億29百万円（前年同期に比べ13百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額３億22百万円の支出があったことによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,100,000 |
| 計 | 23,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,415,319 | 14,415,319 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,415,319 | 14,415,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | ― | 14,415,319 | ― | 951,106 | ― | 995,924 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 進和従業員持株会 | 名古屋市守山区苗代２－９－３株式会社進和内 | 448 | 3.11 |
| 進和取引先持株会 | 名古屋市守山区苗代２－９－３株式会社進和内 | 439 | 3.05 |
| 下 川 浩 平 | 名古屋市千種区 | 430 | 2.99 |
| 加 藤 嘉 一 | 名古屋市千種区 | 424 | 2.95 |
| 根 本 哲 夫 | 名古屋市千種区 | 423 | 2.94 |
| 東朋テクノロジー㈱ | 名古屋市中区栄３－10－22 | 400 | 2.77 |
| 根 本 完 治 | 名古屋市名東区 | 379 | 2.63 |
| 加 藤 皓 己 | 名古屋市千種区 | 334 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 277 | 1.92 |
| 岸 直 人 | 名古屋市千種区 | 268 | 1.86 |
| 計 | ― | 3,826 | 26.54 |
(注) 当社は自己株式1,514,735株（10.51％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,514,700 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,810,500 | 128,105 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 90,119 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,415,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,105 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式35株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 進和 | 名古屋市守山区苗代２―９―３ | 1,514,700 | ― | 1,514,700 | 10.51 |
| 計 | ― | 1,514,700 | ― | 1,514,700 | 10.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,327,639 | 11,862,374 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,017,669 | 11,573,319 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,944,236 | 2,357,427 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,824,508 | 1,524,119 | |||||||||
| 仕掛品 | 848,451 | 1,389,750 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 311,248 | 302,190 | |||||||||
| その他 | 594,487 | 566,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,100 | △6,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,862,141 | 29,569,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,453,021 | 1,524,906 | |||||||||
| その他（純額） | 2,675,286 | 2,808,841 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,128,307 | 4,333,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149,781 | 152,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,573,733 | 1,807,588 | |||||||||
| その他 | 725,848 | 277,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,611 | △71,651 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,228,969 | 2,013,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,507,059 | 6,499,957 | |||||||||
| 資産合計 | 33,369,201 | 36,069,413 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,068,485 | 13,220,543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 472,091 | 545,393 | |||||||||
| 引当金 | 223,390 | 228,930 | |||||||||
| その他 | 595,355 | 902,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,359,323 | 14,897,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 168,210 | 170,640 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,110 | 13,227 | |||||||||
| その他 | 444,726 | 469,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 625,046 | 653,689 | |||||||||
| 負債合計 | 13,984,370 | 15,550,908 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 951,106 | 951,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,851 | 996,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,968,461 | 19,658,264 | |||||||||
| 自己株式 | △1,137,429 | △1,137,856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,778,990 | 20,468,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160,538 | 246,360 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | 241 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △528,201 | △512,650 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105,050 | 231,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △472,732 | △34,543 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,572 | 84,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,384,831 | 20,518,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,369,201 | 36,069,413 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,157,783 | 25,674,322 | |||||||||
| 売上原価 | 18,587,556 | 21,611,945 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,570,227 | 4,062,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,283,108 | ※ 2,250,800 | |||||||||
| 営業利益 | 1,287,118 | 1,811,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,478 | 3,713 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,824 | 18,955 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,066 | 15,103 | |||||||||
| 為替差益 | 1,926 | - | |||||||||
| その他 | 33,129 | 19,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,425 | 57,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 49,827 | |||||||||
| その他 | 3,863 | 14,247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,863 | 64,074 | |||||||||
| 経常利益 | 1,342,681 | 1,805,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,557 | 155 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,557 | 155 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,080 | 260 | |||||||||
| 減損損失 | - | 59,538 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,081 | 59,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,344,157 | 1,745,434 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 385,849 | 559,827 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,481 | △867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 458,331 | 558,960 | |||||||||
| 四半期純利益 | 885,825 | 1,186,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,612 | △503 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 889,437 | 1,186,978 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 885,825 | 1,186,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △132,190 | 85,822 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,350 | 260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △189,071 | 336,555 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △319,911 | 422,637 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 565,914 | 1,609,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 576,747 | 1,603,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,832 | 6,108 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,344,157 | 1,745,434 | |||||||||
| 減価償却費 | 157,291 | 166,221 | |||||||||
| 減損損失 | - | 59,538 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,182 | 16,193 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,125 | △11,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △156,970 | 2,430 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,303 | △22,669 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,740 | △2,731 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 185,055 | △759,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △177,569 | △158,598 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 921,273 | 1,023,500 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △95,775 | △46,056 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 25,369 | 880 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △164,497 | 311,368 | |||||||||
| その他 | △45,532 | 723 | |||||||||
| 小計 | 1,982,297 | 2,325,403 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,399 | 18,293 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △599,960 | △476,797 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,391,736 | 1,866,899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,350,000 | △3,840,071 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 350,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △185,657 | △114,071 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △401,538 | △102,777 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 35,498 | 3,000 | |||||||||
| その他 | △2,359 | △11,509 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,454,056 | △4,065,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,282 | △6,714 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △205 | △427 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 129 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △335,447 | △322,375 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,220 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △343,025 | △329,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △92,444 | 114,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,497,790 | △2,413,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,071,614 | 10,327,639 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 103,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,573,824 | ※ 8,018,194 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. | 78,791千円 | 60,374千円 |
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED | 5,934千円 | 40,240千円 |
| SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. | ―千円 | 7,396千円 |
| 計 | 5,934千円 | 47,636千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |||
| 給与 | 751,054 | 千円 | 804,013 | 千円 |
| 運賃 | 85,128 | 千円 | 91,014 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 162,441 | 千円 | 144,124 | 千円 |
| 役員報酬 | 90,774 | 千円 | 85,891 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,725 | 千円 | 10,300 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,730 | 千円 | 18,130 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,902 | 千円 | 32,409 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,073,824千円 | 11,862,374千円 |
| 預入期間から３カ月を超える定期預金 | △3,500,000千円 | △3,844,180千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,573,824千円 | 8,018,194千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月19日定時株主総会 | 普通株式 | 335,424 | 26 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 322,522 | 25 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月17日定時株主総会 | 普通株式 | 322,520 | 25 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 348,315 | 27 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計（千円） | ||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,357,486 | 1,406,073 | 1,707,560 | 686,663 | 22,157,783 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,752,885 | 146,923 | 50,541 | 150,920 | 2,101,270 |
| 計 | 20,110,371 | 1,552,997 | 1,758,101 | 837,584 | 24,259,054 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,146,214 | 12,902 | 152,704 | △20,749 | 1,291,073 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,291,073 |
| セグメント間取引消去 | 8,787 |
| 未実現利益の調整 | △12,741 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,287,118 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計（千円） | ||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,658,819 | 2,478,973 | 1,620,223 | 916,306 | 25,674,322 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,406,454 | 157,814 | 64,598 | 84,054 | 2,712,922 |
| 計 | 23,065,274 | 2,636,788 | 1,684,821 | 1,000,361 | 28,387,245 |
| セグメント利益 | 1,524,075 | 67,952 | 147,295 | 23,048 | 1,762,372 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,762,372 |
| セグメント間取引消去 | 42,696 |
| 未実現利益の調整 | 6,507 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,811,576 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、東京営業部移転に伴う減損損失を59,538千円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円94銭 | 92円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 889,437 | 1,186,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 889,437 | 1,186,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,900 | 12,900 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な子会社の設立
当社は、平成29年３月27日開催の取締役会において、メキシコに子会社を設立することを決議いたしました。なお、本件による当社の平成29年８月期の業績に与える影響は軽微であります。
１.子会社設立の目的
1987年に設立した米国現地法人との有機的な連携により、近年メキシコに進出が顕著な日系自動車メーカー、同部品メーカーなどの設備需要に積極的に応えるためであります。
２.設立会社の概要
| ① | 商号 | ： | SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V. |
|---|---|---|---|
| ② | 所在地 | ： | メキシコ合衆国 ケレタロ州 ケレタロ市 |
| ③ | 代表者 | ： | 瀧谷 善郎 |
| ④ | 事業内容 | ： | 溶接機器・材料、産業機械の販売 |
| ⑤ | 設立時期 | ： | 平成29年５月(予定) |
| ⑥ | 資本金 | ： | 600 千USドル |
| ⑦ | 株主構成 | ： | 当社70％、SHINWA U.S.A CORPORATION 30% |
２ 【その他】
平成29年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 348,315千円
②１株当たりの金額 27円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成29年５月15日
（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月13日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 富 康 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。