6492 岡野バルブ製造 四半期報告書－第118期第1四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　 第117期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　　　第117期第１四半期連結累計期間及び第118期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政、金融政策を背景に企業における設備投資や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外情勢は米国新政権による政策動向と今後の国際市場へ及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境におきましては、東日本大震災後、国内原子力発電所のうち数基が再稼働しておりますが、未だ当社の収益回復に寄与するまでには至らず、引き続き厳しい環境下での事業活動を強いられております。

　このような環境の中、バルブ事業におきましては、石巻雲雀野火力発電所および中国の新設火力プラント案件のほか、柏崎刈羽原子力発電所６号機および７号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、いずれも小規模な案件にとどまり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。

　また、メンテナンス事業におきましては、川内原子力発電所２号機の定期点検が売上に計上されたものの、全体的に工事量が少なく、施工案件も小規模なものに終始したため、売上高は低調であった前年同期を下回りました。

　損益面につきましては、バルブ事業、メンテナンス事業ともに売上高の絶対量不足が大きく影響したことから営業損失を計上いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高680百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失286百万円（前年同期は営業損失208百万円）、経常損失260百万円（前年同期は経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ571百万円減少し、10,635百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が918百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,666百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ362百万円減少し、1,649百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が137百万円、未払法人税等が73百万円、未払費用が134百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、8,985百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が222百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び

株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもって、発行可能株式総数を59,400,000株から5,940,000株に変

更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもっ

て、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式192株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）平成29年２月28日現在の当社保有の自己株式数は570,867株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△144,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△149,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上