6047 Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書－第5期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第４期第２四半期会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社Kumarの株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、平成29年２月28日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)  業績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成28年３月末現在7,715万件と前年同月末比で865万件増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成28年の広告費は６兆2,880億円と５年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比113.0％の１兆3,100億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。
  このような状況の下、当社グループは、第３四半期連結会計期間において、KDDI株式会社との提携に基づき第１四半期連結会計期間にサービス提供を開始した新たな情報キュレーションサービス「ニュースパス」について、テレビCMの実施等、プロモーション施策を積極的に展開いたしました。また、引き続き「グノシー」及び「ニュースパス」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行ってまいりました。
  収益面に関しては、アクティブユーザー数の順調な積み上がりに加え、「ニュースパス」の収益化が寄与し、当第３四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を3,759百万円計上いたしました。また、提携メディア数の増加に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第３四半期連結累計期間で1,682百万円を計上いたしました。
  費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し、広告宣伝費1,356百万円を計上したほか、従業員数増加に伴いオフィスを増床移転したことにより地代家賃が増加いたしました。また、繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額を△79百万円計上し、四半期純利益が同額減少いたしました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,621百万円（前年同四半期比82.6％増）、経常利益1,085百万円（前年同四半期比199.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益891百万円（前年同四半期比182.3％増）となりました。
　なお、「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計DL数は当第３四半期連結会計期間末において2,043万DLとなり、前連結会計年度末比で607万DLの増加となりました。
　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 (2)  財政状態の分析　

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,338百万円増加し、8,926百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比736百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比186百万円の増加）、のれんの増加（前連結会計年度末比333百万円の増加）、投資その他の資産のその他の増加（前連結会計年度末比138百万円の増加）であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、1,181百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比221百万円の増加）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比64百万円の増加）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比45百万円の増加）であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて998百万円増加し、7,744百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比891百万円の増加）であります。

 (3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 

 (4)  研究開発活動

該当事項はありません。

 (5)  従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は11名増加し109名になりました。

提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は７名増加し102名になりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

　平成29年２月28日現在

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社Kumarを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

また、株式会社Kumarの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、株式会社Kumarの四半期決算日である平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成28年７月１日から平成28年12月31日までの６ヶ月間の業績が含まれております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１  配当金支払額

　    該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　    該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１  配当金支払額

　    該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    　　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において99,183株、当第３四半期連結累計期間において185,500株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　   該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月14日

株式会社Gunosy

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。