1407 ウエストホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善や個人消費の緩やかな回復基調などが見られたものの、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりや新興国の成長減速など先行きは、不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、ＬＥＤ照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。

特に、提携金融機関とのアライアンスを強化し、ビジネスマッチング契約を締結し、事業拡大を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は150億68百万円（前年同四半期比12.1％減）、営業利益を８億33百万円（前年同四半期比52.7％減）、経常利益を６億55百万円（前年同四半期比61.7％減）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億25百万円（前年同四半期比57.9％減）計上いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、当第２四半期会計期間より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①　再生可能エネルギー事業

産業用太陽光発電事業については、提携金融機関とのアライアンスによる情報提供を中心に営業活動を行い、安定的な受注を継続してまいりました。しかし、メガソーラー事業において、プロジェクトの遅れが生じております。原因としましては、他社で手掛けた太陽光発電設備の造成工事が原因による災害等が各地で発生しており、地方行政機関での開発審査がより厳格化され開発計画協議に予定以上の期間を要していることによるものです。

以上の結果、売上高は113億４百万円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益８億71百万円（前年同四半期比67.6％減）となりました。

②　省エネルギー事業

提携金融機関とのビジネスマッチング契約による情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。（施工実績累計796件43億61百万円）

以上の結果、売上高は２億57百万円（前年同四半期比462.0％増）、営業損失２億53百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）となりました。

③　電力事業

電力の小売事業において社内の体制整備を進めているものの、当初計画に比べ新規契約の受注が遅れておりますが、受注は着実に増加しております。しかし、厳冬により電力の需要が増え、日本卸電力取引所の価格が一時的に高騰したことも計画未達の要因となっております。また、自社売電事業については、第２四半期連結会計期間は他の四半期連結会計期間と比較して冬季で発電量が低下するものの、新たに完成した発電所も順調に稼働しております。

以上の結果、売上高は31億82百万円（前年同四半期比522.5％増）、営業利益は１億32百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。

④　メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。

以上の結果、売上高は６億87百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は１億12百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。

⑤　その他

その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期比51.8％減）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ、45億70百万円増加し、622億28百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比49億92百万円増加し、492億77百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比４億21百万円減少し129億51百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

資産の増加の主な要因は、有形固定資産が57億94百万円増加した一方、完成工事未収入金が16億77百万円減少したことによるものであります。

負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が70億88百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少13億10百万円、工事未払金の減少８億40百万円によるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億25百万円計上した一方、配当金の支払８億85百万円によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億70百万円増加し、292億24百万円となりました。
  当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、３億48百万円（前年同四半期は13億30百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を６億54百万円計上したことや売上債権の減少14億78百万円、仕入債務の減少22億19百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同四半期は17億76百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億91百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12億42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、８億84百万円（前年同四半期は31億58百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金が純額で22億40百万円の増加、配当金の支払額８億83百万円によるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)１　上記のほか当社所有の自己株式1,939千株（7.12％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　456千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について　

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、株式会社日本メガソーラー発電他29社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（商品から有形固定資産への振替）　

所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（販売用不動産から有形固定資産への振替）　

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務　　　

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式691,400株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が520百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△936百万円には、固定資産の未実現利益消去△799百万円、本社費用の配賦差額△138百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円には、固定資産の未実現利益消去12百万円、本社費用の配賦差額△42百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、商品及び販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項　

前第３四半期連結会計期間より、経営管理区分の一部変更を行ったため、報告セグメントを従来の「グリーンエネルギー事業」から「太陽光発電事業」、「メンテナンス事業」、「電力事業」の３区分に変更しております。また、従来「エコリフォーム事業」と表記していた報告セグメントは、「省エネルギー事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。

当第２四半期会計期間より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月14日

株式会社ウエストホールディングス

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 篠 塚 伸 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。