7865 ピープル 有価証券報告書－第40期(2016/01/21－2017/01/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、連結財務諸表を作成していませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。

３　当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。(所有株式数は15.6千株であり、その金額は49,062千円です。)

４　株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。

＜株式会社バンダイナムコホールディングスの企業グループにおける当社の位置付けと関係＞

当社は、平成17年より株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用会社となりました。バンダイナムコグループに属してはおりますが、経営につきましては独立性を保ち、指名委員会等設置会社として所有および監視と、事業計画立案および経営を明確に分離させた体制で、従来通り事業を継続いたしております。また、当社の販売取引先につきましても従来からの変更はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年１月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３　上記の他、派遣社員が７名います。

４　平均年間給与は、平成28年２月度から平成29年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

１　経営の基本方針

　当社は、以下を経営基本方針としております。

1)　持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。

2)　新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。

3)　「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。

２　業績の概況

１）当期の概況

当期業績全般の概況

当40期を取り巻く経営環境は、不透明感が続いていた個人消費は更に減速し、物価は夏以降再び下落傾向を辿り、想定を超えた円高ドル安が企業業績全般に影響する等、前年より一層厳しい状況が重なりました。

国内販売では、円高や落ち込む消費を背景に、消費者の安い商品を好む傾向が高まり、玩具・自転車両部門それぞれに影響を受け減収となった一方、海外販売の好調が補う事で当40期売上高は47億23百万円、前年比1.3%増となりました。

消費低迷の要因の一つには前年の好調要因であったインバウンド需要の縮小があげられ、玩具市場においても同様の影響を受けています。又、前39期まで利益構造改善策として適宜進行していた販売価格値上げ政策は円高へのシフトを機に一段落し、特に自転車市場では競合各社の流動的な動きに沿って当社も価格の政策的転換の必要に迫られました。

　玩具部門では、当40期第1四半期まで計画通り値上げを実行していきました。値上げ後の販売額が微増した低単価の乳幼児シリーズ等もあれば、前39期では値上げ商品を含めて好調であった既存品全般が市場縮小と同率に縮み、特に高額定番品等では当40期に入り著しく回転鈍化を示す等して売上高に影響しました。
　又、値上げを踏みとどまった定番商品を小売り各社が更に安売り目玉商品に選択し、消費者の購買意欲を刺激する等、消費者購入価格の境界線はその付加価値と混然一体となり不透明に推移していきました。
 
　自転車部門では、急激な円高への転換から安さを売りにするキャンペーンが再び当下半期に盛んになりましたが、当社では値上げを踏みとどまる事で対応しました。前期末より流通から期待された当社製品は、当40期第1四半期まで取り扱いが広がりましたが、第3四半期は異常な天候不順で市場全般の低迷を受け、第4四半期には小売り各社がPB商品の集中セールなどで猛烈な勢いで売上挽回に走り、当社品は店頭での勢いを削がれる結果となりました。

　海外販売では、好調な「Magna-tiles」（国内「ピタゴラス」）の出荷量が前年を上回った為、前期に比べドル安に推移したにも拘わらず売上を牽引しました。また、米国の当社Peopleブランド商品の販売会社として5月に設立した子会社では、出荷額はまだ小規模ですが２つのカテゴリー、乳幼児玩具の「Brain Builders」、お米のおもちゃの「Mochi」シリーズ合計19アイテムを米国現地11月発売に踏み切っています。
　
　売上は海外販売が補い、ほぼ前年を維持したものの、値上げの踏み留まり等による原価微増を含めた国内販売の減収により営業利益は5億33百万円、前期比12.7%減となりました。

　当40期では、第4四半期の仕入れに円高メリットが反映し始めた矢先、米国大統領選挙後に再び円安に転換した為、それまでの外貨現預金の評価益が営業外収益に計上され、当40期の経常利益は5億44百万円、前期比10.9%減となりました。当期純利益につきましては法人税等の調整額が減少した結果、3億69百万円の前期比6.5%減となり、1株当たりの当期純利益は84円35銭となりました。

　当40期を含む過去3年は、円安による原価上昇に対応する値上げ政策の一環として既存品のリニューアルと新製品を加える事で構造改善を目指してきました。一時的に営業利益率が回復した前39期に対し、当40期では海外販売に比重が寄ることで営業利益率ガイドライン売上比10％以上を死守する事ができましたが、経営構造上は国内販売のシェア取り戻しという課題を残しました。

　販売価格値上げ政策は一段落したものの、次期41期ではすでにオイル価格の上昇に起因した材料費値上げ問題も顕在化しており、自転車事業では中期をにらみ挽回する為の次期戦略の立て直しにすでに取り組んでおります。海外事業を維持拡大しながらも玩具を含めた国内販売の既存市場シェアを確実に拡大していく事を次期経営課題の最優先事項とし、再び、より安定した経営構造の回復を目指して参ります。

２）当期の経営課題と進捗状況

当40期は以下の課題に取り組み、進捗状況は次の通りです。　
① 新たな社内レートに見合った構造の安定化
　　当40期を含む過去3年に渡り、為替の円安進行による値上げやリニューアルを行ってきましたが、当40
　期では想定を越える急激な円高へのシフトを迎えた事で、値上げを踏みとどまる政策を迫られた自転車
　等を除き、今後も為替レンジは極めて不透明ではありますが、主たる商品群の対策は当40期を以て一
　段落しました。

 ② 違いのある高付加価値商品の開発

　　 「当期商品の評価及び販売の状況」の中でご報告しております。

 ③ 新規事業の柱を構築
　　　   当40期の実績には販売期間が短く限定的ではありましたが、「当期商品の評価及び販売の状況」の新
       規カテゴリーの中でご報告しております。

④ 海外市場への拡販
　  冒頭のご報告のように、当40期の「Magna-tiles」の実績は著しく出荷量を伸ばしました。又、当40
  期ではPeopleブランド商品の販社を米国に設立し、「Magna-tiles 」以外の商品群の本格的な拡販に挑
  戦を開始しました。

⑤ 製造国におけるリスク回避
　　　 中国玩具工業業界では、小規模な塗装専門工場等、経営継続が困難になり工場閉鎖はじわりじわりと
     進行しています。当社の取引先は閉鎖のリスクは少ないものの、これまでの商品ごとのスポットの取引
     に終わらず、3年の中期レンジでの信頼関係をつくり、コスト上昇等のリスク回避等も含めて協力関係を
     維持しています。
　　 ベトナムでは未だ製造工場数が少ない中で、中国では対応しにくくなった大型遊具の製造先の開拓と品
     質、供給の安定に取り組みました。

３）当期商品の評価及び販売の状況

各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。

(カテゴリー別売上高の前期対比)

(単位　千円)

＜乳児・知育玩具＞

当期では円安進行を前提に低単価乳幼児玩具の「ノンキャラ良品シリーズ」全29品をパッケージやスペックリニューアルをし、ロングセラーで10年ぶりの価格改定を含めて一斉値上げを実行しました。大型量販店では変更に上半期までかかり当期販売出荷数は乱れましたが、第3四半期段階では店舗で揃い「なめられ太郎三代目」（税別550円）等を中心に値上げ後、前年以上にセルアウト数が伸びたことも明確になり、店頭陳列が揃った以降の総販売額では前年を上回る事が確認されました。
 
　一方、当40期に入り、知育商品の高額ラインの「ザ・プレミアム知育」（税別13,900円）「頭と体の知育ボックス」（税別7,800円）「全身の知育パーフェクト」（税別9,800円）等は販売数が下降し売上に影響しています。
　値上げを踏み留まっていた「やりたい放題BIG版」（税別4,800円）は、多数の競合類似品と比較し、安いにも関わらず、販売店各社が更に安売り目玉商材に取り上げ、協賛していない当社からの出荷数が伸び、売上増に貢献しましたが、消費者価格の境界線は一層不透明となりました。
 
　前39期にインバウンド効果があった“お米シリーズ”は、前年度の流通段階の過剰仕入れにより定番「お米のつみきいろどり」（税別9,800円）等の在庫が滞留し、当期に影響しています。しかし純日本産で値段改定の必要もなく、当40期末の段階では前年に売り伸ばし、インバウンド効果を含む消費者獲得数を更に増員していることも明確となり、高額でも類似品の無い強みとすることが確認できました。
 
　玩具市場では当期で縮小したと認識された構成玩具で、当社のピタゴラスは当期新製品「男の子脳を刺激するピタゴラス」（税別5,800円）「女の子脳を刺激するピタゴラス」（税別5,800円）を発売し、プレートタイプの売り伸ばしに成功しています。一方キューブタイプでは原価構造改善の為の新製品2品を発売していますが、9,800円の高額タイプにおいては、知育の高額品と似た動きを見せています。
 
　当40期では楽しく遊びながら世界地図や知識が身につく地球儀「くにキャラ地球儀」（税別17,500円）を発売しました。しかし、音声プログラム不具合から発売直後に市場回収し、再発売が11月となり当期貢献は限定的となりました。

＜女児玩具＞

“お人形シリーズ”では、当40期で誕生20周年のキャンペーンで訴求しました。上半期までは前年並みに推移しましたが、夏以降、大型のお道具類の値上げ後の回転鈍化傾向が顕著となり、当該シリーズ売上の下振れ要因となりました。又、“2歳のキッチンデビューシリーズ”として「洗い屋さんシンク」（税別5,300円）「味付け屋さんコンロ」（税別4,800円）を発売したところ、お水で色変わりするおままごとセットの競合類似品の新たな進出を受け「味付け屋さんコンロ」は同類と受け止められ正面からバッティングしました。

＜遊具・乗り物＞

屋内遊具では既存ジャングルジムも新製品知育アスレチックジムも好調に売り伸ばしました。しかし前年まで好調であった「全身でブロック」等は新製品セルインで売上増となりましたが、構成玩具市場は品種増と縮小を受けた様子もありました。
　自転車は、前39期後半では円安による各社の値上げが出揃い、セルアウトが際立った「ラクショライダー」「People自転車」各種が注目されたことから、当40期第1四半期段階では取り扱い店舗や売り場が拡大し、当該カテゴリーの出荷数は過去最高となり、当40期上半期では国内販売を牽引する程でした。しかし第3四半期では悪天候が続き、大人車含め自転車市場全体に購買数が著しく減少し、当社製品も影響を受けました。小売り各社が再びそれを取り戻す為に最終第4四半期では円高を仕入れコストに生かしたPB商品や安さの訴求を店頭で重点的に行った為、上半期までの当社製品の勢いは削がれ、当40期末では前期を下回る厳しい状況となりました。そうした厳しい環境下でも、次期への突破口を開く目的から、小学1年生用ジュニア自転車の新製品、1年生から6年生まで長く乗れる「いち・ろく自転車クロスバイクスタイル」（男女各種）の発売に踏み切っております。

＜新規事業＞

幼児家具の新製品「テディハグ」（店頭予想価格12,000円）を当40期11月に発売しました。首が座った赤ちゃんのリビングの居場所としてバウンサー等の代わりに考案した座椅子型チェアです。発売前のプレセールで「テディハグに座った赤ちゃんが可愛い！」と早くも口コミが始まり、インスタグラム等に取り上げられ、お店に並ばずして生産数全数が殆どネット販売を中心に予約で完売となり、玩具にはない新しい動きとして、次期41期の有力商材の可能性を高めています。

＜海外販売・その他＞

米国向け「Magna-tiles」は出荷量増加により当40期の業績に大きく貢献しています。又、12月に入りトランプ大統領のご子息も遊んでいた事が報道されるなど、米国マーケットに浸透の様相を強めています。
　Peopleブランド玩具の販社としてNYに設立したPeople Toy Company, Incでは、乳幼児玩具シリーズ14品「Brain Builders」を発売しました。日本では15年のベストセラーの低単価ベビー商品群です。1か月ごとの大脳の発達に見合った遊びがおもちゃになっており、成長に合わせて大脳の発育を促すおもちゃシリーズとして訴求します。日本できめ細かい赤ちゃんの観察から生まれたコンセプトは世界には見られない商品群です。お米シリーズは米国人になじみやすい「Mochi」シリーズとネーミングし5品発売され、「Brain Builders」と共に販売は11月からの開始のため当期は限定的ですが、ネット販売からの開始でお母さんの反応は双方良好です。

＜営業利益～当期純利益＞

当40期の為替レンジに関し、当面円安トレンドが続くと予想した前年度に、原価を一定幅に抑える為のUSドルを予約して備えていた事から、想定外の円高をメリットとして輸入仕入れに適応出来るようになったのは、第4四半期後半となりました。値上げを踏みとどまった自転車等で原価率は微増し、国内販売の減収を含めて当期営業利益は前年比減益となりました。
　しかし利益構造としては当40期においても、成果に連動する従業員への賞与支給が可能となる営業利益率10%以上が確保できる見通しとなったため、前期に続き従業員賞与を実施、同時に、報酬委員会において当期業績を評価し執行役への業績連動型報酬を当期基本方針に基づき支給すべく確保し、当40期の経費として計上しています。
 
　上述の賞与、及び業績連動型役員報酬計上後の営業利益は、5億33百万円となり営業利益率11.3%と構造ガイドラインを越え依然として健全さを保っています。
 
　又、冒頭の概況にある通り、当期特有の為替差益が営業外収益に計上された為、経常利益は5億44百万円、前期比10.9%減と営業利益の減益幅より縮小しています。
　なお、当期は特別損失において、保養所施設の売却を当期に決定したことにより、減損損失12百万円を計上しています。当期純利益については法人税等の調整額が減少したため、結果、3億69百万円の前期比6.5%減となり、1株当たりの当期純利益は84円35銭となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、期首より55百万円増加の15億49百万円となりました。主な要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フローについて)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金回収に伴う売上債権の減少（資金の増加）、および輸出代金の前受金等その他の増減により、5億57百万円の収入（前期比較では2億4百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローについて)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得および米国子会社設立に伴う関係会社株式取得等により、1億10百万円の支出（前期比較では5百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローについて)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により3億93百万円の支出（前期比較では1億92百万円　の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　海外仕入比率第39期は92.6％、第40期は92.5％です。

(2) 受注実績

当社は、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

次期第41期の経営課題
a.国内販売の玩具・自転車既存市場シェア奪回による構造改善
　　既にオイル価格の上昇による材料費値上げは顕在化しており、次期下半期の原価は再び微増の見込みです。
　40期の国内販売の利益構造を安定させる為に次期41期では、自転車の構造改善を進行しながら、玩具も含めて既存
　シェア奪回による売上増に集中します。
 
b.違いのある高付加価値商品の開発　
　　当40期においては、既存品の縮小を新製品でリカバーする力が不足しました。a.の構造安定化には新たな商品の柱
　をつくる事は必須で重要的な継続的経営課題です。
 
c.新規事業の柱を構築
　　当40期末に芽生えたキッズファニチャーの新製品のヒットを機に、育児用品等の開発に引き続き取り組みます。
 
d.海外市場への拡販
　　Magna-tilesを活用した拡販の可能性を追求しつつ、当40期に開設した米国販社とグローバル商品を元に、次期41期
　では当該子会社を通した販売も加わり利益増につなげるべく市場開拓に努め、海外事業を安定的且つ確実な事業に発
　展させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

＜中国・ベトナム生産リスクについて＞

当社はOEM生産委託商品のほとんどを中国生産に依存しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。中国の物価高、人件費の高騰は今後も予想され、更なる直接製造原価増の影響を受けるリスクを持っています。又、近年一部の生産を移動したベトナムにおいても、人件費の上昇は避けられない問題としてリスクがあります。

＜為替レートの変動リスクについて＞

当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしている為、市場為替レートが価格設定時のレートより円安又はドル高に進行した場合は原価高となり利益を圧迫するリスクがあります。又、中国元の対米ドルレートの変動は仕入れ価格そのものに影響します。

　　　米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。

＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞

この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの２社で国内売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。

＜貸倒にかかるリスクについて＞

当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の対象

当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。

イ　就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

ロ　ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動

ハ　幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動

(2) 研究開発の体制

当社の研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。

新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。

商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。

(3) 研究開発費

当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。

(注)　金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」658,683千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」119,329千円に含まれています。

(4) 研究開発の成果

当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当期末の資産、負債、純資産の概況

当期末における資産合計は、前事業年度末より36百万円増加の27億64百万円となりました。主な内訳として、流動資産では売掛金の回収に伴う現預金の増加の他、次期販売予定の商品在庫計上等により合計で11百万円の増加となりました。固定資産では主に金型等の設備取得の他、子会社設立時の出資金43百万円の計上の一方、前述しました保養所の保有見直しに伴う減損処理を含み24百万円の増加となりました。
　負債の部では、買掛金は決済に伴う期末残高の減少および為替予約の消化等の一方、輸出代金の前受入金が期末日直前に集中し、前受金が増加したこと等により、負債合計では前期より19百万円増加の6億41百万円となりました。
　純資産は前期配当金の支払い及び当期純利益の減少に伴い繰越利益剰余金が減少した一方で、前期末においては保有為替予約の評価がマイナスであったのに対し、当期末では消化に伴い繰延ヘッジ損益計上が無く、保有株式評価と合わせた評価・換算差額等は前期より42百万円の増加となった結果、純資産合計は前事業年度末より17百万円増加の21億23百万円となりました。
　以上の結果、当期末における１株当たり純資産は485円41銭、自己資本比率は76.8％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況、1　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3)　たな卸資産の状況

一般的には棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう３ヶ月の需要予測を毎月精密に行い、過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価し直し、翌期に負の資産を残さないようにしております。その年度特有の商品や棚卸単価、また、仕入れたタイミングや期末段階の在庫数でも評価減額は変動します。当40期に実施した評価減金額は23,165千円となり、売上対比では0.5％と低水準に留まりました。

(4)　営業成績及び財産の状況の推移

(5)　株式について

＜株式、株主の状況＞

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は、主に新商品の製造に必要な金型等設備に対するものです。また、これらの金型等設備は製造委託先に貸与しています。

当期の設備投資金額は、81百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
　　　　金型・製版　74百万円　　　　工具器具備品　　7百万円

設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について26百万円（取得価額）行っています。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年１月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３　上記の他、派遣社員が7名います。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成29年１月20日現在

(注)　自己株式63,209株は「個人その他」に632単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年１月20日現在

(注)　自己株式63,209株を保有しています。発行済株式総数に対する割合は1.42％となっています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年１月20日現在

② 【自己株式等】

平成29年１月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

①〔会社の配当に関する基本方針〕

当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。

既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。

配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。

ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。)

ｂ．為替、有価証券の評価損益

ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)

ｄ．資金需要の状況

ｅ．より高い株主利益の達成が可能な投資案件の有無

ｆ．自己株式の買入れの有無とその額

②〔当期配当について〕

当社は上場以来、配当は業績連動とすることを基本方針としております。
　当期におきましては、配当額は当期純利益の範囲を基準として検討し、平成29年３月13日の取締役会決議により、１株当たり82円00銭とさせていただきましたことを、ご報告いたします。
　なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は平成29年４月14日といたします。

③〔剰余金の配当の決定機関について〕

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。

④〔配当の基準日について〕

当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性３名　（役員のうち女性の比率38％）

(1) 取締役の状況

(注) １　社外取締役の４名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。

２　当社は指名委員会等設置会社です。平成29年４月13日開催の取締役会で選任され、就任した、委員会の
各委員は、下記のとおりです。

３　第40期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。

① 仙田潤路氏はバンダイナムコグループの企業である㈱シー・シー・ピーでの企業経営者としての知識・経験に基づき当社の経営の監視・監督に当たっていただくこと、また次世代経営者の育成指導に当たっていただくことを期待したためです。同氏を社外同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって９年となります。

② 森本美成氏は野村證券㈱および、専務取締役・常勤監査役等を務めたベンチャーキャピタル、㈱ジャフコの勤務を通じて、広く国内外の企業経営・育成に携わってきました。
同氏を社外取締役候補者とした理由は前述の２社で培われた世界経済市場の動向・金融の知識・経験
および経営診断の専門家としての見識を生かして、当社の経営の監視監督に当たっていただくことを
期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時を
もって８年となります。

③ 市川正史氏は公認会計士です。会計の専門家として、また株主の立場を代表して当社の経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって７年となります。

④ 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営両面の知識や経験を、当社の今後の海外事業展開をはじめ経営全般の助言、指導に活かしていただくことを期待したためです。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって１年となります。

４　取締役の任期は平成29年１月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

(注)１　取締役の状況をご参照下さい。

２　執行役の任期は、平成29年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から
平成30年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。

1. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の基本説明

商法改正を機会に平成15年４月より、より透明性の高い経営を目指して、委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、企業の重要意思決定及び監視監督に携わる取締役と重要事業提案及び決定事項の執行に専念する執行役によって運営しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a)　取締役会

当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役２名と、社外取締役４名の計６名で組織され、平成29年４月13日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役２名と、社外取締役４名の計６名で組織されています。

また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査委員会」「報酬委員会」を設置しています。

b)　執行役

執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。

執行役は４名で、当事業年度は内２名が代表執行役を務めました。なお、平成29年４月13日に開催した取締役会において執行役４名を選任しました。また、執行役４名の内１名が代表執行役に選任されています。

③　監査委員会の職務遂行のために必要な事項についての取締役会の決議の概要

a)　監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととしています。

なお、監査委員のうち、社外取締役市川正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b)　前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項

事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重することとしています。

c)　執行役および使用人が監査委員会に報告すべき事項その他監査委員会に対する報告に関する事項

イ）執行役及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとしています。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人から説明・報告を求めることができることとしています。

ロ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。

ハ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けています。

d)　執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項

執行役は、執行役会の議事について、議事録を作成し、議長ならびに出席執行役がこれに署名押印し、取締役から閲覧の請求があった場合はそれに応じることを規定した執行役会規程を制定しています。

e)　損失の危険の管理に関する規程その他体制に関する事項

執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。

また、個別の損失危険につき、以下の取締役会決議をしています。

ⅰ.　執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議

ⅱ.　取引信用保険を更新する決議

f)　執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

ⅰ.　会計監査人の選任・不再任・解任に関する株主総会に提出する議案の内容は、監査委員会の決議によるものとした監査委員会規程を制定しています。

ⅱ.　社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。

g)　内部統制システムの評価体制

執行役会により任命を受け当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は評価を行い、重要な事項については取締役会に上申し、その内容について取締役会にて審議しております。 

④　会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との資本関係は５　[役員の状況]　(1) 取締役の状況に記載の通りであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の市川正史氏を独立役員に指定しております。

2. 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

3. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

4. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

5. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

6. 取締役及び執行役の責任免除

①当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
　②平成28年４月13日開催の定時株主総会において、上記①の定款条項に加え、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されました。

7. 会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　福　田　厚　　　(有限責任 あずさ監査法人)

　植　草　寛　　　(有限責任 あずさ監査法人)

②　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

　その他　　  ４名

8. リスク管理体制の整備の状況

当社では、週に１回開催される社内連絡会議または月に１回開催される執行役会議において、事業状況、業績予想、業績結果、発生および決定事実等の社内情報共有化を図り、毎月１回開催される取締役会議において取締役会へ報告致します。

また、共有化された情報に関しては、常に全社員に対しコンプライアンスを徹底致します。

9. 役員報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。

2.執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。

② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において取り決めます。執行役に対する業績連動型不確定金額報酬（法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与）は平成28年４月13日開催の報酬委員会において決定した役員報酬の算定方法に基づき、総額980万円の支給を実施しました。なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。　

(注)　報酬期間は毎期５月度から翌年４月度の12ヶ月間となっています。

③役員の報酬等の決定に関する方針

＜報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞
　　当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定め
   られ、毎期の審議が委ねられます。
　　取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役
　 と、社外取締役とは分けて考えます。
　　社外取締役の報酬は当社に生活を依存しない範囲の相応な確定金額とし、業績連動型とはしないものとしま
 　す。　　

　　　　　執行役に対する不確定金額報酬については、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する
         役員報酬を、支給することとしております。
　　　　　平成29年4月13日開催の報酬委員会において次期（平成30年１月期）の役員報酬の算定方法について審議

         し、平成30年度の業績連動型不確定金額報酬の算定方法を下記の通りといたしました。

　　執行役の個人別不確定金額報酬の具体的算定方法は以下の通りとします。
　a)　通期営業利益率10％以上、かつ、1株当たり当期純利益が50円を超えた場合を支給対象とします。
　b)　当期純利益から（50円×発行済株式数）を差し引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
　c)　通期営業利益率を算定指標として、以下の場合に応じ、それぞれに掲げる算定方法で支給額を決定しま
　　　す。（1万円未満四捨五入）

　     ⅰ.通期営業利益率12％以上の場合

　　　　　以下の算定式により、それぞれの支給額を算出します。
　　　（算定式）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　1,758万円（上限金額）
　　ⅱ.通期営業利益率11％以上12％未満の場合
　　　　上記ⅰ.で算出したそれぞれの支給額に70％を乗じて得た金額を支給します。
 
　　ⅲ.通期営業利益率10％以上11％未満の場合
　　　　上記ⅰ.で算出したそれぞれの支給額に50％を乗じて得た金額を支給します。
 
　　ⅳ.上記b）で求めた原資が1,758万円未満の場合、業績連動型不確定金額報酬は支給しません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

10)  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         1銘柄

貸借対照表計上額の合計額       28千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有 目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

毎期、監査委員会により、次期の監査報酬について監査内容、監査時間見積等を勘案した上で審議され、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月21日から平成29年１月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
　では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
　状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
　て、連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は
　次のとおりであります。　  
　資産基準　　      1.8 ％　  
　売上高基準　      0.0 ％　  
　利益基準　      △3.2 ％　  
　利益剰余金基準　△0.7 ％　  
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人および各種団体が発行するニュースレターや文書類の定期購読等を行い、情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年１月21日  至  平成28年１月20日)

  当事業年度(自  平成28年１月21日  至  平成29年１月20日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価の方法

有価証券

子会社株式
　移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価の方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料（部品）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物…………………８～47年

車両運搬具…………６年

工具、器具及び備品

・事務用器具…４～15年

・金型等……………２年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。 ５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法
　　繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段・・・為替予約
　　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
　　デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、
　　将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
　　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全
　　に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッ
　　ジの有効性の判定は省略しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に償還期限または満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 

７　その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告　第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更するものといたします。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(表示方法の変更）

(キャッシュ・フロー計算書関係）
　　　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増
　　減額」は、当事業年度において重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
　　め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
　　の他」に表示していた37,271千円は、「前受金の増減額」616千円、「その他」36,655千円として組み替えており
　　ます。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料（部品）が含まれております。

※３　他勘定受入高の内訳

※４　他勘定振替高の内訳

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※７  減損損失の内容は、次のとおりです。
　　　当事業年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
　　　①減損損失を認識した資産

　　　②減損損失の認識に至った経緯
　　　　　上場当時より保有していた保養所施設の使用状況が非効率となったため、売却を決定し、帳簿価格を回収可
　　　　能額まで減損し、当該減損額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　③減損損失の内訳

　　④回収可能額の算定方法
　　　　　当社は、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、処分予定資
　　　　産については、個別に資産のグルーピングを行っております。上記資産の回収可能価額は正味売却価額により
　　　　測定しており、また正味売却価額については売却予定価額に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加63株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加121株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引については、重要性がないため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。その為に現預金が資産の多くを占めています。現預金については、現在はそのほとんどを為替変動リスクのない国内預金にて保有していますが、事業に必要な一定の運転資金を除く余剰資金については、一部を国内株式等に運用することもあります。
　また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
　なお、当社は来期の仕入決済に掛る為替変動リスクに備え取得する為替予約についてヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
　その他有価証券である関係会社株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。

敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。
　債務の支払期日については、支払手形は３ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも１年以内の短期の債務となっております。

未払金、未払費用、預り金については、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（重要な会計方針）の5 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。（重要度の乏しいものは省略しております。）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成28年1月20日）

当事業年度（平成29年1月20日）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
        については、（ ）で示しております。

(注）１.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
　ります。

(４)関係会社株式

　関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。

負債

(１)支払手形、(２)買掛金、(３)未払金、(４)未払費用、(５)預り金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
　　ります。

デリバティブ
　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（※）非上場株式、子会社株式、敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極
      めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年1月20日）

当事業年度（平成29年1月20日）

(有価証券関係)

１.その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成28年１月20日)

当事業年度(平成29年１月20日)

２.子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額43,257千円、前事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成28年1月20日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成29年1月20日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
　 100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年1月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月21日から平成31年1月20日までのものは30.86％、平成31年１月21日以降のものについては30.62％に変更されております。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度(自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画販売を事業とする単一セグメントであるため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）1.　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期の工具、器具及び備品の増加額のうち主なものは、金型製版の取得による増加74,462千円です。

当期の建設仮勘定の増加額は、金型製版の取得による増加です。

２　当期の工具、器具及び備品の減少額のうち主なものは、金型製版の除却による減少20,843千円です。

当期の建設仮勘定の減少額は、金型製版へ振替による減少です。

３　当期減少額の（　）内は内書きで、当期減損損失計上額です。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　　当期減少額の「その他」の1,064千円は、期末洗替えによる減少です。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

(注)　㈱カワダ　他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

ニ　商品

ホ　原材料

②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

(注)　北海紙管㈱　他

期日別内訳

ロ　買掛金

(注)　LUNG CHEONG DEGITECH (HK) CO.,LTD.他

ハ　未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び取得請求権付株式の取

 得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ　

      ん。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第39期（自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)平成28年４月14日

関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成28年４月14日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書

第40期第１四半期(自　平成28年１月21日至　平成28年４月20日)平成28年６月３日

関東財務局長に提出。

第40期第２四半期(自　平成28年４月21日至　平成28年７月20日)平成28年９月２日

関東財務局長に提出。

第40期第３四半期(自　平成28年７月21日至　平成28年10月20日)平成28年12月２日

関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年４月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年４月13日

ピープル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の平成28年１月21日から平成29年１月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープル株式会社の平成29年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピープル株式会社の平成29年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ピープル株式会社が平成29年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。