E03459 オンリー 四半期報告書－第41期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、英国の欧州連合離脱問題や米国の政権交代、新興国の景気減速懸念などの懸念材料が増加していることから、個人消費においては依然として先行き不透明な状況が続いております。

紳士服市場におきましても、スーツ着用人口が全体的に減少していることに加えて、不安定な経済環境の影響から消費者の低価格志向が強まっていることや、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面については、前連結会計年度の苦戦の主因であったスーツの販売中心価格帯を見直し、店頭での商品打ち出し方法を改善するなど、お客様のニーズに合う物づくりに取り組みました。中でもスリーピーススーツやプラスパンツスーツなど付加価値を高めた商品の販売が好調であり、その他のアイテムの販売も堅調に推移いたしました。

販売店舗につきましては、「オンリー」への業態転換に注力した結果、「オンリー（オンリープレミオを含む)」は８店舗出店して33店舗、「ザ・スーパースーツストア」は９店舗閉店して８店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は４店舗出店、１店舗閉店して21店舗、ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ」は業態変更により最後の１店舗が閉店いたしました。

以上のことから、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数合計は62店舗となりました（前期末比１店舗増、前年同期末比５店舗減）。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億68百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、18億72百万円（同1.7％増）となりました。これらの結果、営業利益は３億54百万円（同4.1％減）となりました。

また、営業外収益に受取賃貸料を95百万円計上したことにより、経常利益は４億61百万円（同2.4％減）、特別利益に固定資産売却益を14百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億12百万円（同5.9％増）となりました。

なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し、75億８百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加して26億65百万円となりました。主な変動要因は、固定資産売却等により現金及び預金が２億63百万円増加し、商品及び製品が１億66百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、48億43百万円となりました。主な変動要因は、新店出店に伴う設備投資を行うも投資その他の資産への振替により有形固定資産が２億52百万円減少し、投資その他の資産が２億46百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、16億96百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、11億12百万円となりました。主な変動要因は、ポイント引当金が48百万円、その他流動負債が19百万円減少した一方で、未払法人税等が25百万円、買掛金が47百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、５億83百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億31百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加し、58億12百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を３億12百万円計上した一方で、前期の期末配当81百万円を実施したことにより、利益剰余金が２億30百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して２億63百万円増加（前年同期は17百万円の増加）し、８億61百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億82百万円（前年同期比65.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億75百万円、減価償却費１億47百万円及びたな卸資産の減少額１億48百万円を計上した一方で、売上債権の増加額55百万円及び法人税等の支払額94百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期比97.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億78百万円及び差入保証金の差入による支出が18百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が１億23百万円、投資不動産の賃貸による収入が95百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億13百万円（前年同期比674.5％増）となりました。これは配当金の支払額81百万円及び長期借入金の返済による支出１億31百万円があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は249,200株であります。

２．上記の他、自己株式が1,088,881株あります。

３．平成28年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和住銀投信投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者 　　　大和住銀投信投資顧問株式会社

住所 　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

保有株券等の数 　株券 226,200株

株券等保有割合 　3.79％

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年２月29日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成29年２月28日）

配当金支払額

（注）平成28年11月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立40周年及び東京証券取引所市場第一部指定による記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上