2459 アウンコンサルティング 四半期報告書－第19期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況　

当第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移するも、実質所得の改善が遅れ、個人消費については力強さに欠ける状況が続いております。また、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、米国新政権発足による今後の経済動向や英国のＥＵ離脱問題等による為替相場及び株式市場の不安定化などにより、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の浸透により、スマートフォン向けの広告が堅調に推移したことで、平成28年のインターネット広告費は1兆3,100億円（前年比13.0％増）、その内、媒体費が単独で初めて1兆円を超え（1兆378億円 前年比12.9％増）、インターネットメディアへのシフトが続いております。（株式会社電通「2016年日本の広告費」）

また、インバウンド市場につきましては、2016年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあるものの、2016年の訪日外国人旅行者数が2,403万9千人（前年比21.8％増）と過去最高を記録し（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。

なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,423,355千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は15,843千円（前年同期比30.8%増）、経常利益は11,153千円（前年同期比28.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,150千円（前年同期比24.1％減）となりました。

① マーケティング事業

マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発が進んだことで業容の拡大に寄与しております。また、グローバル人材の採用および教育に対する先行投資を継続しておこなっております。以上の結果、当事業における売上高は1,395,691千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は146,799千円（前年同期比31.3％増）となりました。

② アセット事業

アセット事業においては、プロモーション活動への先行投資、新規提携デベロッパーの開拓等、将来の収益化に向けた積極的な先行投資を行っております。以上の結果、当事業における売上高は27,663千円（前年同期比47.1％増）、営業損失は12,302千円（前年同期は営業損失1,657千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、686,472千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、341,608千円となりました。これは、主に減価償却費の増加によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、279,741千円となりました。これは、主に前受金の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1005.0％増加し、18,770千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、729,569千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度　新日本有限責任監査法人

第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　東陽監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前第３四半期連結累計期間においては、「マーケティング事業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「マーケティング事業」及び「アセット事業」の２つの報告セグメントとなりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月13日

アウンコンサルティング株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 木 康 行 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 山 英 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年４月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年８月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。