2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和などにより緩やかな回復基調が続いておりますものの、中国経済の減速や欧州及び米国での不透明な政治状況により、景気回復の先行きには警戒感が必要な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

　当第３四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、引き続き自社開発商品（ＰＢ商品）の売上比率向上を図るため、自社ブランド「ＬＢ」・「Locox」・「マザーズマーケット」等の商品開発やプロモーションの強化に注力いたしました。

　ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、新商品としてブラックシュガーパーフェクトクレンジングライン及び日本限定商品のチェリーブロッサムライン等の販売を開始いたしました。また、店舗の退店につきましては「武蔵小杉店」及び「京阪モール店」の２店舗を閉鎖いたしましたことから当第３四半期連結会計期間末の店舗数は直営店18店舗（前年同期末18店舗）、ＦＣ店２店舗（前年同期末１店舗）の20店舗（前年同期末19店舗）となりました。

　ＩＴソリューション事業では、新商品のビジネス版LINE Works、チャットシステム「Smart M Talk」の販売に注力いたしましたほか、既存の主力商品であります通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,165百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益

421百万円（前年同四半期比220.2％増）、経常利益419百万円（前年同四半期比277.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益309百万円（前年同四半期比613.4％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

　売上高は10,267百万円（前年同四半期比8.1％増）となり、営業利益は326百万円（前年同四半期比132.7％増）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

　売上高は733百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、営業利益は93百万円（前年同四半期比275.6％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

　売上高は164百万円（前年同四半期比2.6％減）となり、営業損失は1百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。

　主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が215百万円、「商品及び製品」が283百万円、「有価証券」が61百万円、それぞれ増加したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。

　主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が64百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。　主な流動負債の変動は、「買掛金」が326百万円、「短期借入金」が50百万円、「役員賞与引当金」が37百万円、それぞれ増加したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が62百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は3,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ273百万円増加しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が271百万円増加したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

　　はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　該当事項ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す

          ることができないため、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
　　半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　   子会社㈱ネイビーズの金融機関からの借入債務に対して債務保証を、仕入先からの仕入債務に対して連帯保

　 証を行っております。

２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額4,013千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,770千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上