3760 ケイブ 四半期報告書－第23期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）における我が国経済は、消費者物価の横這いが続くなど、一部に改善の遅れもみられますが、設備投資や個人消費が持ち直し、企業収益が改善しており、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、アメリカの政策に関する不確実性や金融資本市場の変動が、海外経済全体に与える影響に留意する必要があります。

このような環境の中、当社が注力するスマートフォンゲーム市場においては、平成28年における世界のスマートフォンアプリパブリッシャー上位52社のうち、17社を日本企業が占めており、国別で首位となりました（App Annie『Top Publisher Award』：平成29年３月７日発表）。今後も日本におけるアプリ上でのエンターテイメントコンテンツの消費がより一般化する傾向が続くものと予想されます。

当社におきましては、平成28年12月及び平成29年２月にスマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい～』の大型アップデートを実施し、新規ストーリーや新機能の追加を通じて、より長く楽しめるゲームアプリを目指して改善を進めてまいりました。一方で、平成28年末に東京ビッグサイトで開催された「コミックマーケット91」への出展や、平成29年２月にアニメコラボカフェ『SHIROBACO』において期間限定「ごまおつカフェ」を開催し、リアルイベントを通じたユーザー満足度の向上にも努めました。これらのリアルイベントには多くの『ゴシックは魔法乙女』ファンが来場し、ユーザーの熱量を確かめることができました。

グローバル市場に対しては、当社のゲームライセンスを韓国MobiriX社に提供することにより、平成28年12月に『虫姫さま GOLD LABEL』、平成29年１月『怒首領蜂Unlimited』の配信を開始しております。また、平成29年１月には『ゴシックは魔法乙女』の台湾・香港・マカオ展開を目的にガンホー・ガマニア社とライセンス契約を締結しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高2,066百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失50百万円（前年同期は78百万円の営業利益）、経常損失58百万円（前年同期は75百万円の経常利益）、四半期純損失206百万円（前年同期は72百万円の四半期純利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べて175百万円増加し1,246百万円となりました。これは、現金及び預金280百万円の増加、未収入金33百万円の減少等により、流動資産が243百万円増加したこと、ソフトウエア50百万円、ソフトウェア仮勘定12百万円の減少等により、固定資産が68百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し441百万円となりました。これは、未払金43百万円の増加、未払費用14百万円、未払消費税等47百万円の減少等により、流動負債が18百万円減少したこと、リース債務7百万円の増加により、固定負債が7百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて185百万円増加し804百万円となりました。これは、資本金196百万円、資本準備金196百万円が増加したこと、利益剰余金206百万円が減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１ 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ　ります。

２ 「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

３ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期累計期間において、当該変更が損益に与える影響はありません。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が196,804千円、資本準備金が196,804千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,290,206千円、資本準備金が1,233,844千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月13日

株式会社　ケイブ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 隆 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブの平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。