| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | オーエスジー株式会社 |
| 【英訳名】 | OSG Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石 川 則 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 園 部 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 園 部 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,814 | 28,016 | 105,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,478 | 4,417 | 17,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,705 | 2,853 | 10,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,520 | 4,707 | 3,697 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,613 | 105,544 | 103,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,179 | 159,365 | 156,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.63 | 31.69 | 110.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.12 | 28.79 | 100.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 58.8 | 59.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られましたが全体としては緩やかな回復基調となりました。米国は新政権の政策をめぐる不透明感はあるものの、個人消費を中心に総じて堅調に推移しました。欧州はイギリス、フランス、ドイツ等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国は自動車販売を中心に持ち直しの動きが見られ、その他アジアの新興国は、以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、個人消費の低迷は続いているものの、自動車販売、設備投資等一部に明るい動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。
当社グループにおいては、引き続き販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、超硬製品の生産能力の増強に努めました。日本及び欧州での需要は引き続き堅調で、米州、中国も回復基調に転じ、主要ユーザーである自動車関連産業向け、及び航空機関連産業向け需要はともに堅調に推移しました。製品別売上では主力のタップ、超硬ドリル、超硬エンドミル、ハイスドリル等製品全般に渡って増加しました。また海外売上高比率は為替変動による換算の影響を受けつつも58.8％（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）は56.0％）と増加しました。営業利益は、円高進行に起因する輸出採算性の低下や換算の影響もあり前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は280億１千６百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は43億４千９百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は44億１千７百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億５千３百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は160億５千６百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は22億１千４百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業向けを中心に需要は堅調に推移しました。輸出需要も中国の回復を中心に総じて堅調となりました。主力のタップ、超硬ドリル及び超硬エンドミル等製品全般的に売上が増加し前年同期と比較して増収となりましたが、円高進行に起因する輸出採算性の低下の影響もあり営業利益は減少しました。
②米州
売上高は51億７百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は６億９千４百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けを中心に需要は堅調に推移し増収増益となりました。メキシコでは自動車関連産業向けを中心に市況は好調に推移し増収増益となりました。一方、ブラジルでは国内景気は依然として低迷が続き、輸出減少およびレアル高に転じたことによる輸出採算性の悪化により減収減益となりました。米州セグメント全体では、超硬ドリルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収となりましたが、ブラジルでの低迷及び円高進行による為替換算の影響もあり営業利益は減少しました。
③欧州・アフリカ
売上高は41億５千７百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益は２億６千１百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
欧州・アフリカでは、自動車、航空機関連産業向けが好調で業績は堅調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での新製品の拡販、航空機関連産業向けの販売力の強化等によりシェア向上を図っています。主力のタップに加えて超硬ドリル及び超硬エンドミル、南アフリカ市場でのハイスドリルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収となりましたが、円高進行による為替換算の影響を受けて営業利益は減少しました。なお、当連結会計年度期首より南アフリカ、スイス、アイルランドに所在する子会社４社を新たに連結子会社として加え、販売力の更なる強化をしております。
④アジア
売上高は75億９千７百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は12億４千２百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
中国では自動車関連産業向け需要が堅調で増収増益となりました。韓国では自動車関連産業向け、ＩＴ産業向けともに堅調で増収となりましたが、設備投資による減価償却費増加等の影響で減益となりました。新興国等その他のアジア地域では大手ユーザー開拓が進み増収増益となりました。アジアセグメント全体では、主力のタップに加えて超硬エンドミル及び超硬ドリルの売上が増加したことにより、円高進行による為替換算の影響を受けつつも、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、子会社株式の取得、賞与及び配当金の支払い等により現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産、建物及び構築物（純額）等が増加したことから、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）と比較して32億８千４百万円増加し、1,593億６千５百万円となりました。
一方、負債は未払金及び賞与の支払い等による減少がありましたが、短期借入金、長期借入金等の増加により、前期末と比較して７億９千８百万円増加し、538億２千万円となりました。
また、純資産は利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加により、前期末と比較して24億８千５百万円増加し、1,055億４千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.8％（前期末は59.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,955,226 | 95,955,226 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 95,955,226 | 95,955,226 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 | ― | 95,955,226 | ― | 10,404 | ― | 12,051 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,909,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 89,931,900 | 899,319 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 113,726 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 95,955,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 899,319 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） オーエスジー（株） | 愛知県豊川市本野ケ原 三丁目22番地 | 5,909,600 | ― | 5,909,600 | 6.15 |
| 計 | ― | 5,909,600 | ― | 5,909,600 | 6.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,003 | 17,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,758 | 21,697 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,978 | 21,845 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,879 | 5,248 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,834 | 5,976 | |||||||||
| その他 | 4,906 | 4,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,168 | 76,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,588 | 20,168 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,877 | 29,363 | |||||||||
| 土地 | 14,830 | 15,231 | |||||||||
| その他（純額） | 4,098 | 4,181 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,395 | 68,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,658 | 4,007 | |||||||||
| その他 | 829 | 839 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,488 | 4,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,633 | 6,385 | |||||||||
| その他 | 4,848 | 3,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △452 | △474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,028 | 9,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,912 | 83,254 | |||||||||
| 資産合計 | 156,081 | 159,365 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,618 | 4,928 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,000 | 10,835 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 491 | 426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,436 | 1,784 | |||||||||
| 賞与引当金 | 470 | 1,422 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 454 | 127 | |||||||||
| その他 | 10,000 | 6,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,474 | 25,765 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 14,850 | 14,850 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,163 | 10,591 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 280 | 438 | |||||||||
| その他 | 2,145 | 2,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,547 | 28,055 | |||||||||
| 負債合計 | 53,021 | 53,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,404 | 10,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,090 | 12,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,840 | 82,169 | |||||||||
| 自己株式 | △10,967 | △10,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,368 | 93,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,267 | 2,686 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,419 | △2,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,152 | 96 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,829 | 11,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,059 | 105,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,081 | 159,365 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,814 | 28,016 | |||||||||
| 売上原価 | 14,153 | 16,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,660 | 11,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,869 | 7,433 | |||||||||
| 営業利益 | 4,791 | 4,349 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | － | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 89 | |||||||||
| その他 | 243 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 329 | 382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 29 | |||||||||
| 売上割引 | 161 | 167 | |||||||||
| 為替差損 | 372 | － | |||||||||
| その他 | 79 | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 642 | 313 | |||||||||
| 経常利益 | 4,478 | 4,417 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,478 | 4,417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,352 | 1,476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103 | △174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,456 | 1,301 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,022 | 3,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 316 | 263 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,705 | 2,853 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,022 | 3,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △940 | 423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 125 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,722 | 1,165 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,543 | 1,591 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,520 | 4,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,487 | 4,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,033 | 587 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、株式会社クリエイトツール等６社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。 また当第１四半期連結会計期間より、Vischer & Bolli AGの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 31 | 百万円 | 36 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,866百万円 | 2,042百万円 |
| のれんの償却額 | 44百万円 | 130百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △4百万円 | △4百万円 |
(注)四半期連結損益計算書においては、のれん及び負ののれんの償却額を相殺して表示しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,900 | 20 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3,221百万円増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.等５社を重要性が増したため連結の範囲に含めたこと及び従来連結子会社であった上海富点五金工具有限公司について出資持分を一部売却したことにより、持分比率が低下したため連結の範囲から除外した結果、期首の利益剰余金が125百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 2,521 | 28 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月20日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,606 | 4,805 | 3,067 | 6,334 | 25,814 | － | 25,814 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,177 | 33 | 9 | 458 | 4,679 | △4,679 | － |
| 計 | 15,783 | 4,839 | 3,076 | 6,793 | 30,493 | △4,679 | 25,814 |
| セグメント利益 | 2,333 | 711 | 328 | 1,178 | 4,551 | 239 | 4,791 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「欧州・アフリカ」セグメントにおいて、DESGRANGES HOLDING S.A.S.等３社を重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は919百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,706 | 5,064 | 4,136 | 7,108 | 28,016 | － | 28,016 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,349 | 43 | 20 | 489 | 4,902 | △4,902 | － |
| 計 | 16,056 | 5,107 | 4,157 | 7,597 | 32,919 | △4,902 | 28,016 |
| セグメント利益 | 2,214 | 694 | 261 | 1,242 | 4,413 | △63 | 4,349 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「日本」セグメントにおいて、株式会社クリエイトツールを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また「欧州・アフリカ」セグメントにおいて、Somta Tools (Pty) Ltd等３社を重要性が増したこと及びVischer & Bolli AGの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、「日本」セグメントにおいて328百万円、「欧州・アフリカ」セグメントにおいて1,146百万円であります。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、南アフリカに所在するSomta Tools (Pty) Ltdを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「欧州」と合わせ、「欧州・アフリカ」として記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円63銭 | 31円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,705 | 2,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,705 | 2,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,495 | 90,024 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円12銭 | 28円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 9,081 | 9,092 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月13日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 泰 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。