【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月12日 |
| 【事業年度】 | 第152期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トクヤマ |
| 【英訳名】 | Tokuyama Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 横田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市御影町１番１号 |
| 【電話番号】 | (0834)34-2055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポートセンター 経理担当課長 谷川 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原 |
| 【電話番号】 | (03)5207-2558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポートセンター 財務担当課長 柏原 永知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社トクヤマ東京本部 （東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原） 株式会社トクヤマ大阪オフィス （大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月27日に提出いたしました第152期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
(10）資金調達
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結貸借対照表関係）
７ 財務制限条項
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(2）金融商品の内容及びそのリスク
(3）金融商品に係るリスク管理体制
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】
(10) 資金調達
（訂正前）
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。
（訂正後）
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。更に、長期借入金の一部には財務制限条項が付されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益喪失等、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
７ 財務制限条項
（訂正前）
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1） 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年３月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2） 各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
(3） 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1） 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2） 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
（訂正後）
当社は第３四半期連結会計期間におけるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、平成28年３月に終了する決算期の末日において、当社の連結貸借対照表における純資産維持に関する条項への抵触のおそれが見込まれておりましたが、以下の通りに平成28年３月に終了する決算期の末日までに金融機関と合意しましたので、現在は財務制限条項への抵触及びそのおそれについては解消しております。
(ア） ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とのタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）について、財務制限条項の適用免除と取引継続を申し入れておりましたが、当社の要請に同意し取引を継続する旨の通知を受領いたしました。
(イ） ㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）について、金融機関各位へ財務制限条項の適用免除及び契約の一部変更を申し入れておりましたが、合意に達し適用の免除を受けるとともに、変更契約を締結いたしました。
(ウ） 三井住友信託銀行㈱を幹事とする９社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年９月26日）について、金融機関各位へ期限前弁済を申し入れておりましたが、合意に達し平成28年３月31日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。
上記の合意により、財務制限条項の一部に変更が生じております。また、三井住友信託銀行㈱を幹事とする９社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年９月26日）については、平成28年３月31日付で元本全額を返済しておりますので、当連結会計年度末では契約が終了しております。以上の結果、当連結会計年度末での財務制限条項は以下の通りです。
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1） 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年３月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2） 各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
(3） 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1） 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2） 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(2)金融商品の内容及びそのリスク
（訂正前）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４. 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（訂正後）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４. 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
（訂正前）
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（訂正後）
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、一部の長期借入金については財務制限条項が付されておりますが、経営サポートセンターが定期的に財務制限条項への抵触の可能性についてモニタリングすることにより、管理を行っております。
以上